日東工業株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日東工業株式会社(E01759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日東工業株式会社
【英訳名】 NITTO KOGYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 黒 野 透
【本店の所在の場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 （0561）62-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 祐 治
【最寄りの連絡場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 （0561）62-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 祐 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 29,992 29,454 139,421
経常利益 (百万円) 1,785 2,194 12,038
親会社株主に帰属する
(百万円) 901 1,184 8,048
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 899 897 7,421
純資産額 (百万円) 85,386 90,373 90,895
総資産額 (百万円) 120,712 119,528 123,212
１株当たり四半期(当期)
(円) 22.29 29.28 198.93
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.5 75.4 73.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
４ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株
式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う経済活動の停滞
により企業収益や個人消費が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の段階的な再開が進んでい
ますが、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移したほか、機械受注は厳
しさが増すなど、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、2018年３月期よりスタートした「2020中期経営計画」に基づき、
次世代のビジネスモデル創造に向け、コア事業である配・分電盤ならびにコンポーネントの製造・販売強化に加
え、海外事業や新規事業を早期に確立すべく、各種施策に取り組みました。当第１四半期連結累計期間において
は、第５世代移動通信システム「５Ｇ」に関連した案件を獲得したほか、テレワーク関連商材の拡販やＧＩＧＡ
スクール構想に関連した製商品の提案活動に注力しました。しかし、コロナ禍の影響から売上が減少したほか、
前年同四半期に計上した学校空調に関連した製品の売上が剥落したことなどにより、売上高は29,454百万円と前
年同四半期比1.8％の減収となりました。一方、人件費や経費等が想定以上に減少したことなどから、営業利益は
2,079百万円と同10.3％の増益、経常利益は2,194百万円と同22.9％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益
は1,184百万円と同31.4％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
配電盤関連製造事業につきましては、電気通信事業者による５Ｇ関連の設備投資に伴い特注の分電盤やシステ
ムラックなど一部製品の売上が増加しました。しかし、コロナ禍の影響から企業の設備投資マインドが低下した
ことなどにより、総じて売上が減少しました。加えて、前年同四半期に計上した熱中症対策として導入が進んだ
学校空調に関連した製品の売上が剥落したことなどにより、売上高は17,070百万円と前年同四半期比9.6％の減収
となりました。一方、人件費や経費等が想定以上に減少したことなどから、セグメント利益（営業利益）は1,780
百万円と同31.2％の増益となりました。
情報通信関連流通事業につきましては、コロナ禍の影響から好調であったデータセンター市場の売上が案件延
期により減少した一方、テレワーク需要拡大によりヘッドセットやスピーカーフォンなどの売上が増加しまし
た。また、中・大型オフィス移転案件の獲得によりネットワーク機器やその部材の売上が堅調に推移したほか、
通信基地局整備に関連した商材の売上が増加した結果、売上高は9,115百万円と前年同四半期比21.7％の増収、セ
グメント利益（営業利益）は153百万円と同63.2％の増益となりました。
工事・サービス事業につきましては、コロナ禍の影響から一部工事に延期が発生するなどの影響があった一
方、オフィスレイアウト変更やテレワーク対応の案件が増加したことなどにより電話設備工事の売上が増加しま
した。さらに、高圧受電設備の大型リニューアル工事案件を獲得したことにより電気設備工事の売上が増加した
結果、売上高は675百万円と前年同四半期比12.5％の増収、セグメント利益（営業利益）は74百万円と同178.2％
の増益となりました。
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電子部品関連事業につきましては、コロナ禍の影響から欧州向けの人工呼吸器の需要が高まったことに伴い、
関連するＥＭＣ対策製品の売上が増加しました。しかしながら、国内外の自動車関連市場における電装部品や海
外における業務用エアコン、ＯＡ機器などに用いられる各種製品において、工場の稼働停止や減産の影響により
売上が減少した結果、売上高は2,593百万円と前年同四半期比14.1％の減収、セグメント利益（営業利益）は76百
万円と同81.1％の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末
と比べ3,684百万円減少し、119,528百万円となりました。
負債は、未払法人税等などの減少により3,163百万円減少し、29,154百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,184百万円などによる増加がある一方、剰余金の配当
1,418百万円などにより合計では521百万円減少し、90,373百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は638百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,203,000
計 96,203,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
普通株式 43,000,000 43,000,000 単元株式数は100株です。
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 43,000,000 43,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 43,000 ― 6,578 ― 6,986
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,468,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 404,970 ―
40,497,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
34,800
発行済株式総数 43,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 404,970 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ200株(議決権の数２個)および20株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式71,600
株（議決権個数716個）が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県長久手市蟹原2201 2,468,200 ― 2,468,200 5.74
日東工業株式会社
計 ― 2,468,200 ― 2,468,200 5.74
(注) １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式71,600株（0.17％）は上記自己株式に含めていません。
２ 上記自己株式には、単元未満株式71株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,353 31,294
受取手形及び売掛金 34,082 28,061
商品及び製品 6,359 7,648
仕掛品 2,381 2,355
原材料及び貯蔵品 3,610 4,070
その他 996 1,339
△ 242 △ 214
貸倒引当金
流動資産合計 77,540 74,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,185 12,862
機械装置及び運搬具（純額） 4,962 4,638
土地 14,689 14,647
リース資産（純額） 98 118
建設仮勘定 591 792
1,422 1,376
その他（純額）
有形固定資産合計 34,950 34,435
無形固定資産
のれん 2,133 1,872
2,407 2,546
その他
無形固定資産合計 4,540 4,418
投資その他の資産
投資有価証券 2,448 2,800
繰延税金資産 1,573 1,494
退職給付に係る資産 226 241
長期預金 733 417
その他 1,223 1,188
△ 23 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,181 6,118
固定資産合計 45,672 44,973
資産合計 123,212 119,528
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,692 11,702
短期借入金 4,738 4,559
リース債務 58 63
未払法人税等 3,131 934
賞与引当金 2,974 1,228
役員賞与引当金 - 14
6,121 8,142
その他
流動負債合計 29,716 26,643
固定負債
長期未払金 124 61
リース債務 86 95
繰延税金負債 790 795
株式給付引当金 49 54
環境対策引当金 2 2
退職給付に係る負債 1,196 1,187
資産除去債務 156 157
195 157
その他
固定負債合計 2,601 2,510
負債合計 32,317 29,154
純資産の部
株主資本
資本金 6,578 6,578
資本剰余金 7,282 7,282
利益剰余金 79,228 78,995
△ 2,344 △ 2,344
自己株式
株主資本合計 90,745 90,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 627 909
為替換算調整勘定 △ 306 △ 835
△ 436 △ 429
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 115 △ 356
非支配株主持分 265 218
純資産合計 90,895 90,373
負債純資産合計 123,212 119,528
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 29,992 29,454
21,339 20,947
売上原価
売上総利益 8,652 8,507
販売費及び一般管理費 6,768 6,428
営業利益 1,884 2,079
営業外収益
受取利息 16 8
受取配当金 88 66
為替差益 - 57
73 134
その他
営業外収益合計 178 266
営業外費用
支払利息 21 11
売上割引 126 117
為替差損 117 -
10 22
その他
営業外費用合計 276 151
経常利益 1,785 2,194
特別利益
固定資産売却益 2 0
247 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 249 0
特別損失
固定資産除売却損 9 5
投資有価証券売却損 - 0
219 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 229 5
税金等調整前四半期純利益 1,806 2,189
法人税、住民税及び事業税
838 1,021
69 8
法人税等調整額
法人税等合計 907 1,030
四半期純利益 899 1,159
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 901 1,184
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 899 1,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30 281
為替換算調整勘定 14 △ 550
15 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 0 △ 261
四半期包括利益 899 897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 901 944
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 47
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年６月30日 ）
受取手形裏書譲渡高 59 百万円 59 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 928百万円 885百万円
のれんの償却額 71百万円 247百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 810 20 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,418 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関
計
(注)２
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
売上高
外部顧客への売上高 18,883 7,488 600 3,019 29,992 ― 29,992
セグメント間の内部
714 49 228 6 998 △ 998 ―
売上高又は振替高
計 19,597 7,537 829 3,025 30,990 △ 998 29,992
セグメント利益 1,356 94 26 402 1,880 ▶ 1,884
(注) １ セグメント利益の調整額4百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
電子部品関連事業において、2019年４月１日をみなし取得日として北川工業株式会社の株式を追加取得したこ
とにより、同社を完全子会社としています。当取引については2019年１月８日の公開買付けによる株式取得と一
体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上さ
れたものとして算定しています。当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において、2,942
百万円です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関
計
(注)２
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,070 9,115 675 2,593 29,454 ― 29,454
セグメント間の内部
1,568 91 193 5 1,857 △ 1,857 ―
売上高又は振替高
計 18,638 9,206 868 2,598 31,312 △ 1,857 29,454
セグメント利益 1,780 153 74 76 2,083 △ ▶ 2,079
(注) １ セグメント利益の調整額△4百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 22円29銭 29円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
901 1,184
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
901 1,184
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,459 40,460
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株
式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間は72,000株、当第１四半期連結累計期間は71,600株です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
中 村 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
馬 渕 宣 考
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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