株式会社ブルボン 四半期報告書 第145期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ブルボン(E00380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
第145期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブルボン
BOURBON CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 康
【本店の所在の場所】 新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】 ０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治
【最寄りの連絡場所】 新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】 ０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第１四半期 第１四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 27,763 27,878 117,551
売上高
（百万円） 480 939 2,899
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 318 590 1,875
四半期（当期）純利益
（百万円） 155 814 1,883
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 46,201 48,190 47,664
純資産額
（百万円） 77,091 73,552 78,050
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 13.25 24.58 78.08
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 59.9 65.5 61.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,240 1,579 3,389
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,053 △ 2,504 △ 5,605
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 368 △ 297 △ 2,500
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 17,828 12,035 13,260
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に経済活動が停
滞した影響から、国内でも工業製品を中心に生産や輸出が急速に低下しました。また、外出、イベント等の自粛や緊
急事態宣言の発出に伴い、消費マインドは盛り上がりを欠き、景気は減速傾向を強め、先行き不透明感が増す状況で
推移しました。
菓子・飲料・食品業界は、在宅機会の増加から家庭内で保存できる一般食品の需要が一時的に増加したものの、感
染拡大の収束が見通せない状況を受け、消費者の生活防衛意識が一段と高まり、個人消費は弱含みで推移しました。
このような状況下でありながらも、当社グループは一貫して食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、感染予
防対策の徹底を図りながら、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービ
スの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、家庭内時間の増加や働き方改
革、女性の活躍推進などによる社会の変化、健康志向の高まり等による消費者の購買行動の多様化など、日々変化す
る顧客ニーズへの対応として、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組みました。加えて、品揃えの強化と付
加価値を高めた魅力のある商品開発に取り組むとともに、テレワーク等の推進を図りながらも可能な範囲で最大限の
店頭フォロー活動を続け、企画提案型の営業活動を通してお客様の満足につながる活動を推進してまいりました。
その結果、外出やイベント自粛等の影響により伸び悩んだ商品群があったものの、家庭内需要の高まりによりビス
ケット品目を中心に大袋商品やロングセラー商品が伸張したことから、売上高は前年同期並みとなりました。
利益面では、生産性の向上とコストの削減に継続して取り組んだことと、一部エネルギーコストが当初の予測に比
べやや持ち直したことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を上回りました。
営業品目別の概況
菓子の合計売上高は、26,819百万円（対前年同期比101.1％）となりました。
菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの
品目を展開しています。
ビスケット品目は、宇治抹茶をたっぷり入れて焼きあげた「１２８ｇミニ濃厚宇治抹茶ブラウニー」や、バナナの
香り豊かな「１３９ｇミニバームロールバナナクリーム」、さわやかな甘酸っぱさの「４０本エリーゼゴールデンパ
イン」などを発売し、季節に合わせた商品展開として抹茶、バナナ、ゴールデンパイン＆ゴールドキウイといった各
種フェアを実施しました。また、「十六穀のパウンドケーキ」を発売し健康志向のニーズに応えた商品展開を行いま
した。バータイプ商品群や「プチ」シリーズなどの個食商品の需要が伸び悩んだ一方、在宅機会の増加からファミ
リーサイズ商品群やオリジナルビスケット商品群、スタンダードビスケット商品群などが好調に推移しました。
また、気温の高くなる季節に向けて品揃えを強化したカップゼリーの「くだもの習慣」シリーズや、「ピッカラ」
「ピーパリ」などロングセラーのライススナック商品群も堅調な推移となりました。
チョコレート品目は、「アルフォートミニチョコレート」シリーズにおいて、バナナ味や「白のアルフォートミニ
チョコレート」を発売しました。また、小粒タイプの「ドットビット」シリーズや、ミントのさわやかな味わいと香
りの「ブランチュールミニチョコレートチョコミント味」、「もちもちショコラチョコミント味」を発売し品揃えの
強化に取り組んだほか、カップスナック商品群では、「じゃがチョコグランデ宇治抹茶」を発売しブランドの活性化
を図りました。ファミリーサイズ商品群と袋チョコレート商品群にご好評をいただいた一方、感染症対策に伴う外出
自粛の影響から土産物品などの需要が影響を受けました。
ビスケット品目をはじめとして、各品目のロングセラー商品が堅調に推移したことから菓子全体では前年同期を上
回りました。
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飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、1,059百万円（対前年同期比86.6％）となりました。
飲料品目は、「牛乳でおいしくつめたいココア缶１９０」の取り扱いが拡大し順調に推移したことや、「おいしい
ココナッツミルク」シリーズにも引き続きご支持をいただきましたが、既存品の競争激化の影響から、前年同期を下
回りました。
食品品目は、素材の持つ優しい味わいを活かした女性目線で開発した新ブランド「ナクア」シリーズにおいて、
「ココナッツミルクのクッキー」と「豆乳バナナのクッキー」をルート限定で発売しました。また、「スローバー」
シリーズにメープルナッツクッキーを発売し品揃えの強化を図ったほか、前期末に発売した「プロテインバーチョコ
レートクッキー（ＷＧ）」の販売ルートを拡大しご好評をいただきました。保存缶商品の需要が高まりを見せ、前年
同期を上回りました。
冷菓品目は、「ルマンドアイス」の拡売に引き続き取り組んだことに加え、当社菓子商品のロングセラーブランド
を活かした“お菓子アイス”の展開として、「ロアンヌアイス」、「ガトーレーズンアイス」、「シルベーヌアイ
ス」の販売を地域限定で開始しました。取り組みを通じ商品の認知向上に努めたものの、競争激化により前年同期を
下回りました。
その他では、通信販売事業は、お客様のニーズにお応えする魅力的な品揃えを強化し、リピーターの増加に取り組
みました。
自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による収益性向上と効率化に取り組み、設
置台数の増加を図りました。感染症対策による移動制限の影響から自動販売機の利用機会が減少し、販売は伸び悩み
ました。
酒類販売事業は、「のんびりふんわり白ビール」の発売に加え、ナショナルブランド商品群が好調に推移したもの
の、外出自粛による土産用受託商品の需要減少と輸出商品の伸び悩みにより、前年同期を下回りました。
以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,878百万円
（対前年同期比100.4％）、営業利益は926百万円（対前年同期比193.8％）、経常利益は939百万円（対前年同期比
195.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は590百万円（対前年同期比185.5％）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は30,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,321百万円減
少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少があったことによるものです。固定資産は42,855百万円
となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少となりました。
この結果、総資産は73,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,498百万円減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は18,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,973百万円減
少となりました。これは主に、未払費用や未払金の減少および法人税等の支払ならびに賞与の支給があったことに
よるものです。固定負債は7,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少となりました。
この結果、負債合計は25,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,023百万円減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は48,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円増加と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当があったことによるもの
です。
この結果、自己資本比率は65.5％（前連結会計年度末61.1％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12,035百万円となり、前連
結会計年度末（13,260百万円）に比べ1,224百万円減少となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,579百万円（前年同期1,240百万円の収入、対前年同期比127.4％）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益933百万円および減価償却費1,028百万円があったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,504百万円（前年同期1,053百万円の支出、対前年同期比237.7％）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,477百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は297百万円（前年同期368百万円の支出、対前年同期比80.8％）となりました。こ
れは主に、配当金の支払額280百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、332百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備の新設
当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名 セグメント 設備の
会社名 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 内容
（百万円） （百万円）
上越工場
食料品の製造・ 製品倉庫お
自己資金 2019年３月 2020年８月
1,456 916
販売 よび間接棟
（新潟県上越市）
提出会社
新発田工場
食料品の製造・ 菓子製造
自己資金 2019年10月 2020年９月
1,200 1,190
（新潟県新発田市） 販売 設備
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
27,700,000 27,700,000
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
27,700,000 27,700,000 ――――― ―――
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 27,700,000 － 1,036 － 52
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
議決権の数
株式数（株）
区分 内容
（個）
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,675,600
普通株式
－ －
完全議決権株式（その他） 24,015,400 240,154 －
普通株式
9,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
27,700,000 － －
発行済株式総数
－ 240,154 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ブルボン 3,675,600 － 3,675,600 13.27
柏崎市駅前一丁目３番１号
――――― 3,675,600 － 3,675,600 13.27
計
（注） 当第１四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、3,675,600株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
13,141 11,909
現金及び預金
13,066 9,362
受取手形及び売掛金
118 126
有価証券
4,599 5,124
商品及び製品
555 619
仕掛品
2,796 3,124
原材料及び貯蔵品
744 433
その他
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
35,018 30,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,365 15,382
機械装置及び運搬具（純額） 11,076 11,144
9,624 9,527
その他（純額）
36,066 36,054
有形固定資産合計
無形固定資産
1,091 1,062
のれん
397 389
その他
1,488 1,452
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,476 5,348
その他
5,476 5,348
投資その他の資産合計
43,031 42,855
固定資産合計
78,050 73,552
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
10,744 10,031
支払手形及び買掛金
200 200
短期借入金
100 100
1年内償還予定の社債
944 106
未払法人税等
1,182 509
賞与引当金
36 29
返品引当金
10,046 7,304
その他
23,254 18,280
流動負債合計
固定負債
250 300
長期借入金
237 231
役員退職慰労引当金
5,731 5,654
退職給付に係る負債
16 15
負ののれん
896 878
その他
7,131 7,080
固定負債合計
30,385 25,361
負債合計
純資産の部
株主資本
1,036 1,036
資本金
6,790 6,790
資本剰余金
41,140 41,442
利益剰余金
△ 941 △ 941
自己株式
48,025 48,327
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50 206
その他有価証券評価差額金
△ 314 △ 261
為替換算調整勘定
△ 97 △ 82
退職給付に係る調整累計額
△ 360 △ 137
その他の包括利益累計額合計
47,664 48,190
純資産合計
78,050 73,552
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
27,763 27,878
売上高
16,505 16,046
売上原価
売上総利益 11,257 11,832
10,779 10,906
販売費及び一般管理費
477 926
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
32 31
受取配当金
0 24
助成金収入
0 0
負ののれん償却額
16 29
その他
51 87
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
▶ 3
減価償却費
為替差損 41 67
2 2
その他
49 74
営業外費用合計
480 939
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
10 0
固定資産処分損
－ 3
減損損失
5 －
災害による損失
－ 1
投資有価証券評価損
－ 0
その他
15 5
特別損失合計
464 933
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32 65
113 277
法人税等調整額
146 343
法人税等合計
318 590
四半期純利益
318 590
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
318 590
四半期純利益
その他の包括利益
△ 145 155
その他有価証券評価差額金
△ 43 53
為替換算調整勘定
25 14
退職給付に係る調整額
△ 162 223
その他の包括利益合計
155 814
四半期包括利益
（内訳）
155 814
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
464 933
税金等調整前四半期純利益
1,008 1,028
減価償却費
28 28
のれん償却額
△ 33 △ 32
受取利息及び受取配当金
△ 0 △ 0
負ののれん償却額
0 0
支払利息
為替差損益（△は益） 26 56
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 0
固定資産処分損益（△は益） 10 △ 0
－ 3
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） － 1
売上債権の増減額（△は増加） 3,609 3,702
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 762 △ 920
仕入債務の増減額（△は減少） △ 145 △ 710
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 638 △ 673
△ 1,510 △ 1,043
その他
2,057 2,375
小計
利息及び配当金の受取額 33 32
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 850 △ 827
法人税等の支払額
1,240 1,579
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,020 △ 2,477
有形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ 3
投資有価証券の取得による支出
0 0
投資有価証券の売却による収入
△ 28 △ 22
その他
△ 1,053 △ 2,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 100
長期借入れによる収入
△ 50 △ 50
長期借入金の返済による支出
△ 60 △ 67
リース債務の返済による支出
△ 258 △ 280
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 368 △ 297
△ ▶ △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 186 △ 1,224
18,015 13,260
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,828 ※ 12,035
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 17,697百万円 11,909百万円
有価証券勘定 131 126
現金及び現金同等物 17,828 12,035
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 264百万円 11円00銭 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月26日
普通株式 288百万円 12円00銭 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食
品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 13円25銭 24円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 318 590
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
318 590
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,024 24,024
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
株 式 会 社 ブ ル ボ ン
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 力 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブ
ルボンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブルボン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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