ナイス株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ナイス株式会社(E02584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ナイス株式会社
【英訳名】 Nice Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉 田 理 之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】 横浜(045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 口 直 克
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】 横浜(045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 口 直 克
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 50,687 48,318 251,475
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,771 794 357
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△)
(百万円) △ 379 500 △ 3,787
又は親会社株主に帰属する
四半期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,354 910 △ 7,337
純資産額 (百万円) 41,167 36,829 35,992
総資産額 (百万円) 179,181 143,828 148,650
１株当たり四半期（当期）
純損失(△) (円)
△ 40.46 53.33 △ 403.85
又は１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期（当期）純利益
(％)
自己資本比率 21.1 23.2 21.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．第71期及び第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、昨年5月16日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書の提出罪）の嫌疑で、証券取引等監視委員
会による強制調査および横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、5月30日に外
部専門家で構成される第三者委員会を設置、その調査結果を踏まえ、8月1日に2014年3月期の第4四半期以降の決
算を訂正、また、8月23日付で再発防止策の骨子を策定しました。その後、東京証券取引所から9月20日付で特設
注意市場銘柄に指定されました。この事態を深く反省し、自ら網羅的に再点検するとともに、外部の専門家の再
点検等を受け、11月14日に過年度の決算を訂正しました。更に、2020年1月29日に再発防止に向け、「改善計
画・状況報告書」を公表しました。本計画に基づき、グループの収益力改善に向けて、グループ会社の統合・整
理等を行うことにより不採算事業を見直すとともに、3月31日付ですてきナイスグループ㈱がナイス㈱を吸収合
併してナイス㈱に商号変更するなど、コーポレート・ガバナンス体制の再構築に努めてきました。
6月16日には、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対して、当社に対する24百万円の
課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、6月18日付で審判手続開始決定通知書を受領いたしました。これ
に対し、当社は、金融庁から発出される課徴金納付命令に従い、当該課徴金を納付することを決定いたしまし
た。当社といたしましては、この度の事態を厳粛に受け止め、引き続き、コーポレート・ガバナンス体制と企業
風土の再構築を図るとともに、収益力の改善に努め企業価値を向上させることにより、株主、投資家の皆様およ
び関係者の皆様、社会からの信頼回復に向けて取り組んでまいります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済は大きく減速
し、日本においても緊急事態宣言が発出され、外出自粛や休業要請などにより経済活動は大幅に抑制されまし
た。住宅業界におきましては、各地の住宅展示場等の閉鎖や対面による営業活動の自粛、建築工事の先送り、消
費や投資の大幅な落ち込みなどを背景に、新設住宅着工戸数は減少を続けております。
こうした中、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は 483億18百万円 （ 前年同期比4.7%減
少 ）となったものの、粗利益率の改善、販売用不動産の売却を行ったこと及び経費が減少したことに伴い、 営業
利益は8億43百万円 (前年同期は 営業損失17億44百万円 )、 経常利益は7億94百万円 (前年同期は 経常損失17億71百
万円 )となりました。また、経営の健全化に向けた事業構造等の改善に要した弁護士費用やコンサルティング費
用など、1億68百万円の特別損失を計上したことなどにより、 親会社株主に帰属する四半期純利益は5億円 (前年
同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失3億79百万円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建築資材事業
当第1四半期連結累計期間における建築資材事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い新設住宅着
工戸数が減少したことなどにより、 378億69百万円 （ 前年同期比8.5%減少 ）となりました。一方、感染拡大防止
の観点から対面での営業活動を自粛するとともに、オンライン受発注システム「ナイスアドバン」の活用及びテ
レワークを促進したことなどにより、販売費及び一般管理費が減少した結果、営業利益は 6億36百万円 （ 前年同
期比28.7%増加 ）となりました。
② 住宅事業
当第1四半期連結累計期間における住宅事業の売上高は、一戸建住宅の計上戸数が前期から22戸増加したこと
に加え、販売用不動産の売却などにより、 84億30百万円 （ 前年同期比13.4%増加 ）となりました。また、新型コ
ロナウイルスの感染拡大防止の観点から販売キャンペーン等をはじめとする営業活動を自粛するとともに、イン
ターネットやバーチャル・リアリティー映像を活用した販売活動及びテレワークを促進したことなどにより、販
売費及び一般管理費が減少した結果、営業利益は 2億44百万円 （前年同期は 営業損失15億15百万円 ）となりまし
た。
③ その他の事業
その他の事業には、一般放送事業（有線テレビ放送事業）等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含ま
れております。一般放送事業を行うＹＯＵテレビ㈱や、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業を行うナイ
スコンピュータシステム㈱が堅調に推移したことにより、 売上高は20億19百万円 （ 前年同期比9.4%増加 ）、 営業
利益は2億81百万円 （ 前年同期比69.0％増加 ）となりました。
総資産は、 前連結会計年度末に比べ48億21百万円減少 し、 1,438億28百万円 となりました。現金及び預金が減少
したことなどによるものです。
負債は、 前連結会計年度末に比べ56億58百万円減少 し、 1,069億99百万円 となりました。支払手形及び買掛金、
借入金が減少したことなどによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ8億36百万円増加 し、 368億29百万円 となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上による利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反（2015年3月期の有価証券報告書の虚偽記載）の容疑（以下「本件
嫌疑」といいます。）で、証券取引等監視委員会による強制調査および横浜地方検察庁による強制捜査を受けまし
た。この事態を重く受け止め、当社は本件嫌疑について、類似事象の有無も含めて、中立・公正で客観的な調査等
を実施する必要があると判断し、2019年5月30日、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会
を設置いたしました。その調査結果を踏まえ、2015年3月期の不動産売買取引に係る売上高の一部の取消し等の訂正
と、連結の範囲に関する重要性の判断を見直したことにより、2014年3月期の第4四半期以降の決算を訂正し、2019
年8月1日に第65期（2014年3月期）以降の訂正有価証券報告書および訂正四半期報告書と、第70期（2019年3月期）
の有価証券報告書を関東財務局に提出いたしました。
また、第三者委員会の調査報告書において指摘を受けた事項等を真摯に受け止め、2019年8月23日付で再発防止策
の骨子を策定し、公表いたしました。
その後、株式会社東京証券取引所から2019年9月20日付で特設注意市場銘柄に指定を受けました。
当社といたしましては、この事態を深く反省し、自ら網羅的に再点検を行うとともに、2019年8月1日付で過年度
の訂正を行った理由等にとどまることなく、連結の範囲について、資本関係がない実質支配会社も含め、すべてを
連結する方針としたうえ、第三者である外部の専門家の再点検、助言等を受けた結果、改めて必要と認識した事項
につきまして過年度の決算の訂正を行うこととし、2019年11月14日付で開示いたしました。
また、当社はこれらの決算の訂正および再訂正に至った経緯と概要に加え、本事案の経緯ならびに原因等につい
て明らかにするとともに、再発防止に向けた改善施策等を取りまとめ、2020年1月29日付で「改善計画・状況報告
書」（以下「本計画」といいます。）を公表いたしました。
本計画に基づき、グループの収益力改善に向けて、住宅事業における一戸建住宅部門のダウンサイジングを図る
べく、素地を含む販売用不動産の売却を推進し、短期間で圧縮いたしました。あわせて、2020年3月31日付で当社完
全子会社であったナイス株式会社を吸収合併（同日付で当社商号をナイス株式会社に変更）するとともに、海外を
含むグループ会社の統合・整理等を行うことにより不採算事業の見直しを図り、コーポレート・ガバナンス体制の
再構築に努めております。
他方、従前より、当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提
案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社
は、大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するも
のではありません。
しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の
利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象
会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提
案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの
も少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採るこ
とにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
上記のとおり当社がコーポレート・ガバナンス体制の根本的な改善・再構築に努めている現状においても、以上
の基本方針に異なるところはないものと考えております。
Ⅱ 具体的な取組み
（A）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社は、以下のような取組みを行い、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。
（主な取組み）
当社は、2019年9月20日付で株式会社東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受けました。この事態を深く
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反省するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の再構築を図るべく、2020年1月29日付で本計画を公表し、再発
防止に向けて、全社を挙げて真摯に取り組むことで、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めておりますと
と もに、内部管理体制の確立及び収益体制の改善を目指しております。
そのようななか、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、国内外の経済情勢及び社会情勢に大きな影響
を及ぼしております。雇用・所得環境、住生活関連の消費動向、サプライチェーンなど、あらゆる分野において先
行きの不透明感が広がっており、国内の景気動向は大幅に悪化、当社グループのみならず、各社ともにきわめて難
しい局面にあるものと認識しております。また、住宅関連業界における需要動向につきましては、国内総人口及び
世帯数の減少をはじめ、高齢化の加速と生涯未婚率の増加に伴う単身世帯の増加などにより、新築住宅の需要は漸
減することが予測されています。
こうした状況下において、当社といたしましては2020年3月期、収益力の改善を目指す重要施策として、住宅事業
の再建に向けて、一戸建住宅部門における開発用不動産や完成物件などの販売用不動産の売却等、資産圧縮を進め
てまいりました。さらに、不動産仲介、管理、賃貸、リフォームなどストックビジネスの体制強化を図るととも
に、子会社数の削減に向けた整理・統合等を推進してまいりました。2021年3月期以降につきましては、住宅関連業
界を取り巻く環境の変化を柔軟にとらえ、改めて当社グループの事業の在り方などを見直すとともに、業界におい
て優位性を発揮できる分野に注力しつつ、より一層、幅広い視野をもって事業戦略の策定と推進に取り組み、収益
性を重視した事業体制へと再編してまいります。
当社グループの事業のルーツは、国内における木材流通であります。近年、日本の林業経営はさまざまな面にお
いて厳しい局面に置かれている一方で、木材は再生可能な環境性能に優れた資源として、地球温暖化防止及び持続
可能な循環型社会の形成の側面から世界的に期待と注目が高まっております。世界的なトレンドにおいて、木材の
利活用が増えていくことが見込まれる中、当社グループは、全国47都道府県から森林認証材を調達・供給する仕組
みを構築するなど、木材分野における強みを生かし、これを中核に据えた新しい事業戦略等を展開してまいりま
す。
建築資材事業につきましては、国産材の利用拡大及び販売強化を推進するとともに、地域の木材の特性を生かし
た付加価値の高い商品開発と、サプライチェーンの確立を推進し、住宅のみならず、成長市場である非住宅などさ
まざまな建築分野における木材の利用拡大を図ります。また、販売店、工務店、住宅メーカー、ホームセンターな
ど、あらゆる取引先に対するお役立ちにつながるさまざまな提案等を推進することで、収益力の強化を図ります。
住宅事業につきましては、不動産仲介と管理事業等のストックビジネスを中核とする事業へと再構築するととも
に、リフォーム事業においては管理マンションや当社グループの仲介物件などに特化し、着実な収益確保を図って
まいります。また、新築マンション部門、一戸建住宅部門の採算管理の強化・リスクの低減に努め、収益力の改善
を目指してまいります。
また、当社は、持続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様をはじめ当社グループに関係する方々への利益の還
元及び社会貢献に努めていく上で、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を重要課題として位置づけていま
す。さらに、本計画に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の根本的な改善・再構築に努めております。その主
な施策は以下のとおりです。
(1)当社を中核事業会社とするコーポレート・ガバナンス体制の再構築
当社は、2020年3月31日付で、主要子会社であったナイス株式会社を吸収合併（同日付で当社商号をナイス株式会
社に変更）し、当社を中核事業会社とする体制でコーポレート・ガバナンス並びにグループの競争力の強化を図
り、企業価値の向上に努めております。
(2)社外からの経営監視機能の強化
当社は、経営に対する監督機能を強化するため、4名の社外取締役を選任しております。
また、監査役5名のうち4名は独立性の高い社外監査役とし、経営の健全性及び意思決定のプロセスに対する監査
機能の強化を図っております。
加えて、2017年3月に取締役会の任意の諮問機関として独立役員を主要な構成員として設置した「指名・報酬委員
会」について、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化、あわせて当社の
コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2020年6月に同委員会のメンバーの見直しを行い、社外取締役
4名・社内取締役1名の体制とした上で、特に重要な事項に関する検討に当たり社外取締役の適切な関与・助言を得
ております。
さらに、2019年11月以降、社外役員のみが出席する社外役員連絡会を四半期に1回開催することとし、社外役員間
の情報共有とともに意見の整理を行い、取締役会での議論に役立てています。
(3)監査体制及び管理部門の強化
2019年9月以降、監査方針の明確化、監査役直属の新たな組織としての監査役室の設置、監査役と会計監査人及び
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内部監査室との連携強化等の施策を行い、監査体制の強化を図っております。
また、2019年5月以降、内部監査室、法務部門、人事部門及び経理部門について人員を増員するなど、管理部門の
強化を図っております。
(4)取締役の任期
当社は、取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立し、より経
営の透明性を図るため、取締役の任期を1年としております。
(5)コンプライアンスの徹底
コンプライアンスについては、全役職員に向けたコンプライアンス研修や、新入社員研修、管理職研修、全社に
よる方針発表会などの場を通じてその意義の理解と浸透を図り、遵守の徹底を行っております。
（B）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、2020年5月29日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策を、第71回定時株
主総会における株主の皆様の承認を条件として更新することを決議し（以下、更新後の対応策を「本プラン」とい
います。）、同定時株主総会において本プランを更新することの承認を得ております。
本プランは、当社株式に対する大量取得行為等が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、
あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為等に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保し、株
主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものであり、また、基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共
同の利益を確保・向上させることを目的としています。
本プランは、（i）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は
（ii）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所
有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下、併せて「買付等」といいます。）を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行う買付者等には、当社取締役会が別途認めた場合
を除き、買付等の実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約
文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠
資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）が、当社経営陣から独立した者から構成される独立委員会に提供
されます。独立委員会は、原則として最長60日間の検討期間を設定し、その間、買付等の内容の検討、当社取締役
会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する当社取締役会の代替案の提示等を行います。独立委
員会は、必要があれば、外部専門家等の助言を独自に得ることができます。当社は、買付者等が現れた事実、買付
者等から情報が提供された事実、独立委員会による検討が開始した事実等について、株主に対する情報開示を行い
ます。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付
者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもた
らすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当すると判
断し、かつ、以下に記載する内容の新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独
立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。ま
た、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断する場合でも、新株予約権の無償
割当ての実施について株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に、株主総会の招
集、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとします。当社は、独立委員会が勧告等を
行った場合、当該勧告等につき情報開示を行います。
この新株予約権は、１円（又は当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限として当社取締役会が新株予約権無
償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるも
のですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外
の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項
に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。当社取締役会
は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施の決議、又は株主総会の
招集を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会
が適切と判断する事項について、情報開示を行います。新株予約権の行使又は当社による取得に伴って買付者等以
外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大２分の１まで希釈
化される可能性があります。
本プランの有効期間は、2023年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
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但し、当該有効期間の満了前であっても、（i）当社の株主総会において本プランにかかる新株予約権の無償割当
てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、（ii）当社取締役
会 により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プランの有効期間中であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様に
直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実施された
場合、株主の皆様が、新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合
があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、原則として、保有する当社株式
全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。
Ⅲ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記Ⅱ（A）に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社
の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基
本方針の実現に資するものです。
したがって、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
前記Ⅱ（B）に記載した本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否
かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保
し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同
の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において本プラン
に係る委任決議がなされることにより更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が
設定されていること、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会が設置されており、本新株予約権の無償
割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で
第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と定められた上、株主総会又は取締役
会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性
を有し、当社株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありませ
ん。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 仕入及び販売実績
当第１四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,069,600
計 29,069,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
商品取引業協会名
( 2020年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,656,119 9,656,119
市場第一部 100株
計 9,656,119 9,656,119 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 9,656 ― 22,069 ― 10,596
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
278,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 93,378 ―
9,337,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
39,519
発行済株式総数 9,656,119 ― ―
総株主の議決権 ― 93,378 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が36株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市鶴見区
(自己保有株式)
278,800 ― 278,800 2.88
鶴見中央四丁目33番１号
ナイス㈱
計 ― 278,800 ― 278,800 2.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
2020年３月期 監査法人 原会計事務所
2021年３月期第１四半期 ＵＨＹ東京監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,746 15,685
受取手形及び売掛金 36,833 35,748
商品 7,720 8,006
販売用不動産 20,975 20,055
未成工事支出金 906 1,171
その他 4,475 6,062
△ 45 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 90,612 86,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,892 11,621
土地 29,621 29,046
3,355 3,264
その他（純額）
有形固定資産合計 44,869 43,933
無形固定資産
609 581
投資その他の資産
投資有価証券 4,758 4,976
その他 8,073 7,933
△ 272 △ 285
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,559 12,623
固定資産合計 58,038 57,138
資産合計 148,650 143,828
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,363 30,517
短期借入金 32,941 31,865
1年内償還予定の社債 40 40
未払法人税等 573 140
引当金 996 372
7,925 9,212
その他
流動負債合計 76,840 72,148
固定負債
社債 120 120
長期借入金 24,539 23,910
退職給付に係る負債 1,304 1,247
資産除去債務 42 42
その他 9,811 9,530
固定負債合計 35,817 34,850
負債合計 112,658 106,999
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 22,069 22,069
資本剰余金 15,724 10,670
利益剰余金 △ 1,727 3,728
△ 678 △ 678
自己株式
株主資本合計 35,387 35,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 504 △ 190
繰延ヘッジ損益 △ 17 6
土地再評価差額金 △ 969 △ 871
為替換算調整勘定 △ 917 △ 930
△ 398 △ 377
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,807 △ 2,362
非支配株主持分 3,412 3,402
純資産合計 35,992 36,829
負債純資産合計 148,650 143,828
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 50,687 48,318
44,483 40,797
売上原価
売上総利益 6,203 7,521
販売費及び一般管理費 7,947 6,677
営業利益又は営業損失（△） △ 1,744 843
営業外収益
受取利息 8 3
受取配当金 125 63
123 111
その他
営業外収益合計 258 178
営業外費用
支払利息 250 195
34 32
その他
営業外費用合計 285 228
経常利益又は経常損失（△） △ 1,771 794
特別利益
固定資産売却益 ▶ 67
2,200 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,204 67
特別損失
固定資産除売却損 18 8
投資有価証券売却損 542 －
123 160
事業構造改善費用
特別損失合計 685 168
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 252 693
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
147 111
△ 81 17
法人税等調整額
法人税等合計 66 129
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 318 564
非支配株主に帰属する四半期純利益 60 64
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 379 500
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 318 564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,947 313
繰延ヘッジ損益 ▶ 24
為替換算調整勘定 △ 68 △ 12
△ 24 20
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,035 345
四半期包括利益 △ 2,354 910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,414 850
非支配株主に係る四半期包括利益 60 59
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
パヴァテックスジャパン㈱は清算が結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しており
ます。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
前第１四半期連結累計期間において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業構造改善費用」は、特別損
失の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間において独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた123
百万円は、「事業構造改善費用」123百万円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報
告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
顧客住宅ローンに関する抵当権設
定登記完了等までの間の金融機関 941 百万円 244 百万円
借入債務に対する連帯保証債務
２ 当社は、今後の金融情勢並びに事業構造改革の推進に対応するため、取引銀行10行とシンジケーション方式によ
る貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。
この契約に基づく当第1四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 5,750 百万円 5,750 百万円
タームローンの総額 16,243 百万円 16,243 百万円
借入実行残高 15,574 百万円 16,788 百万円
差引額 6,419 百万円 5,205 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 525 百万円 425 百万円
のれんの償却額 42 百万円 2 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を5,054百万円、別途積立金を
5,000百万円、繰越利益剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高
41,408 7,433 48,841 1,845 50,687
セグメント間の内部
715 83 799 1,318 2,118
売上高又は振替高
計 42,124 7,517 49,641 3,164 52,805
セグメント利益又は損失(△) 494 △ 1,515 △ 1,021 166 △ 854
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソ
フトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,021
「その他」の区分の利益 166
セグメント間取引消去 △13
全社費用(注) △876
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,744
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高
37,869 8,430 46,299 2,019 48,318
セグメント間の内部
584 49 634 1,102 1,737
売上高又は振替高
計 38,454 8,479 46,934 3,122 50,056
セグメント利益 636 244 880 281 1,162
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソ
フトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 880
「その他」の区分の利益 281
セグメント間取引消去 99
全社費用(注) △418
四半期連結損益計算書の営業利益 843
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△40円46銭 53円33銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△379 500
に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△379 500
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
9,377 9,377
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―――― ――――
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
ナイス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
原 伸 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
鹿 目 達 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナイス株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナイス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2019年11月13日付けで無
限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年6月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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