西日本鉄道株式会社 四半期報告書 第181期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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西日本鉄道株式会社(E04110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第181期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 西日本鉄道株式会社
【英訳名】 Nishi-Nippon Railroad Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 倉富 純男
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
【電話番号】 (092)734-1553
【事務連絡者氏名】 総務部法務総括課長 沖本 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目２番５号 毎日日本橋ビル５階
西日本鉄道株式会社東京事務所
【電話番号】 (03)6741-9000
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 川下 英次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第180期 第181期
回次 第１四半期 第１四半期 第180期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2019年４月１日
自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年３月31日
至 2020年６月30日
営業収益 (百万円) 92,404 70,370 389,446
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 4,045 △9,128 14,322
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 2,115 △7,496 6,678
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,030 △8,064 2,244
純資産額 (百万円) 181,067 171,006 180,549
総資産額 (百万円) 615,567 675,138 667,150
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 26.83 △95.18 84.76
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.72 - 84.46
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.5 24.5 26.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．営業収益には、消費税等は含まれていません。
３. 当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してい
ます。このため、１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半
期(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式
数」を算定しています。
４．第181期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
５．第180期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第180期
第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社26社で構成されています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
（連結経営成績）
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 92,404 70,370 △22,033 △23.8
営業利益
4,197 △7,655 △11,853 -
又は営業損失(△)
経常利益
4,045 △9,128 △13,173 -
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益
△7,496
2,115 △9,612 -
又は親会社株主に帰属
する四半期純損失(△)
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の要請や国内外の移動
の制限等の影響を受けて、運輸業やレジャー・サービス業を中心に多くの業種で減収となり 703億７千万円（前年同
期比 23.8％減）となりました。
この結果、営業損失は76億５ 千５百万円（前年同期は営業利益41億９千７百万円）となりました。
経常損失は、持分法適用会社である福岡国際空港㈱における持分法による投資損失の増加などもあり91億２千８
百万円（前年同期は経常利益40億４千５百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は74億９千６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益21億１
千５百万円）となりました。
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各セグメントの業績は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間の期首に、会社分割を伴う連結子会社の組織再編等を実施し、親会社及び一部連結子
会社において、セグメントの区分を変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示
しています。
また、前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半
期連結累計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額を開示しています。
営業収益 営業利益又は営業損失(△)
前第１四半期 前第１四半期
当第１四半期 当第１四半期
セグメントの名称
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
(％) (％)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
運輸業 22,106 11,647 △47.3 1,616 △5,271 -
不動産業 11,708 9,974 △14.8 1,185 832 △29.8
流通業 19,117 18,207 △4.8 127 520 307.1
物流業 25,797 23,568 △8.6 812 370 △54.4
レジャー・サービス業 11,348 3,713 △67.3 519 △3,997 -
計 90,078 67,111 △25.5 4,262 △7,545 -
その他 9,796 8,267 △15.6 36 4 △86.8
調整額 △7,470 △5,008 - △101 △115 -
70,370 △7,655
合計 92,404 △23.8 4,197 -
なお、「第２ 事業の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載しています。
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（セグメント別概況）
① 運輸業
鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の要請、店舗の休業やイベントの
中止の影響などを受けて旅客人員が減少し減収となりました。その結果、運輸業の営業収益は116億４千７百万円
（前年同期比 47.3％減）、営業損失は52億７千１百万円（前年同期は営業利益16億１千６百万円）となりまし
た。
なお、旅客人員は鉄道事業で 37.7％減（前年同期比）、バス事業（乗合）で 38.4％減（前年同期比）となり
ました。
業種別営業成績
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 22,106 11,647 △10,459 △47.3
鉄道事業 5,823 3,230 △2,592 △44.5
バス事業 15,406 8,017 △7,389 ※ △48.0
タクシー事業 985 442 △542 △55.1
運輸関連事業 2,121 1,774 △347 △16.4
消去 △2,230 △1,817 413 -
営業利益
△5,271
1,616 △6,887 -
又は営業損失(△)
※バス事業の内部取引を除くと49.6％の減となります。
② 不動産業
賃貸事業では、「福ビル街区建替プロジェクト」の進捗に伴う天神コアビル等の閉館、新型コロナウイルス感
染症拡大を受けた外出自粛の要請や商業施設の休業などにより減収となりました。また、住宅事業では、戸建住
宅の販売区画数が減少し減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は99億７千４百万円（前年同期
比 14.8％減）、営業利益は８億３千２百万円（前年同期比 29.8％減）となりました。
なお、分譲販売区画数は46区画（前年同期比 ９区画減）となりました。
業種別営業成績
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 11,708 9,974 △1,733 △14.8
賃貸事業 6,556 5,260 △1,296 △19.8
住宅事業 2,993 2,736 △257 △8.6
その他不動産事業 2,979 2,763 △216 △7.3
消去 △822 △785 37 -
832
営業利益 1,185 △352 △29.8
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③ 流通業
ストア事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費拡大による客単価の上昇の一方、外出自
粛の要請により客数が減少し、減収となりました。また、生活雑貨販売業では、感染症拡大に伴う休業などによ
り来店者数が減少し、減収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は182億７百万円（前年同期比 4.8％
減）、営業利益はストア事業での販促費などの減少、粗利率の上昇により５億２千万円（前年同期比 307.1％
増）となりました。
業種別営業成績
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 19,117 18,207 △909 △4.8
ストア事業 17,880 17,519 △360 △2.0
生活雑貨販売業 1,237 689 △548 △44.3
消去 - △0 △0 -
520
営業利益 127 392 307.1
④ 物流業
国際物流事業では、新型コロナウイルス感染症拡大等による航空輸出入取扱高及び海運輸出入取扱高の減少な
どにより減収となりました。これらの結果、物流業の営業収益は235億６千８百万円（前年同期比 8.6％減）、営
業利益は３億７千万円（前年同期比 54.4％減）となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 21.2％減（前年同期比）、航空輸入で 13.5％減（前年同期比）、海運輸出で
21.9％減（前年同期比）、海運輸入で 6.1％減（前年同期比）となりました。
業種別営業成績
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 25,797 23,568 △2,229 △8.6
国際物流事業 26,135 23,687 △2,447 △9.4
国内物流事業 2,673 2,368 △305 △11.4
消去 △3,011 △2,488 523 -
370
営業利益 812 △442 △54.4
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⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の移動制限の影響を受けて稼働が低迷し、減収
となりました。旅行事業においても、感染症拡大を受けて国内外の旅行客が減少し、減収となりました。これら
の結果、レジャー・サービス業の営業収益は37億１千３百万円（前年同期比 67.3％減）、営業損失は39億９千７
百万円（前年同期は営業利益５億１千９百万円）となりました。
業種別営業成績
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 11,348 3,713 △7,634 △67.3
ホテル事業 8,671 2,707 △5,963 ※ △68.8
旅行事業 850 60 △789 △92.8
娯楽事業 1,289 548 △740 △57.4
飲食事業 933 433 △500 △53.6
広告事業 1,392 711 △681 △48.9
その他サービス事業 1,875 1,377 △498 △26.6
消去 △3,664 △2,125 1,538 -
営業利益
△3,997
519 △4,517 -
又は営業損失(△)
※ホテル事業の内部取引を除くと84.3％の減となります。
⑥ その他
建設関連事業での完成工事高の減少などにより、その他の営業収益は82億６千７百万円（前年同期比 15.6％
減）、営業利益は４百万円（前年同期比 86.8％減）となりました。
業種別営業成績
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 9,796 8,267 △1,528 △15.6
ICカード事業 223 1,173 949 424.8
車両整備関連事業 4,739 5,206 467 9.9
建設関連事業 3,755 2,426 △1,329 △35.4
金属リサイクル事業 1,206 757 △448 △37.2
消去 △128 △1,297 △1,168 -
4
営業利益 36 △31 △86.8
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(2) 財政状態
当第１四半期
前連結会計年度
増減額
連結会計年度
2020年３月 末
2020年６月 末 (百万円)
(百万円)
(百万円)
資産合計 667,150 675,138 7,987
負債合計 486,600 504,131 17,531
純資産合計 180,549 171,006 △9,543
326,892
社債及び借入金 285,279 41,613
(資産)
資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ79億８千
７百万円増加し、6,751億３千８百万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ175億
３千１百万円増加し、5,041億３千１百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に
比べ95億４千３百万円減少し、1,710億６百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っています。
変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおり
です。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 79,360,186 79,360,186 （市場第一部） 単元株式数は100株です。
福岡証券取引所
計 79,360,186 79,360,186 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年 ４月１日～
－ 79,360 － 26,157 － 12,914
2020年 ６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 368,100
普通株式 78,712,300
完全議決権株式(その他) 787,123 ―
普通株式 279,786
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 79,360,186 ― ―
総株主の議決権 ― 787,123 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式220,400株（議決
権の数2,204個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅前三
西日本鉄道株式会社
368,100 ― 368,100 0.46
丁目５番７号
計 ― 368,100 ― 368,100 0.46
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式220,400株は、上記自己保有株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,205 56,458
受取手形及び売掛金 49,140 32,524
販売土地及び建物 56,558 58,486
商品及び製品 4,833 3,902
仕掛品 869 1,460
原材料及び貯蔵品 2,053 2,215
その他 10,717 11,490
△100 △97
貸倒引当金
流動資産合計 158,275 166,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 178,502 177,429
機械装置及び運搬具（純額） 21,970 20,467
土地 133,168 132,859
建設仮勘定 86,155 87,953
8,297 7,968
その他（純額）
有形固定資産合計 428,094 426,679
無形固定資産
のれん 828 730
5,122 4,973
その他
無形固定資産合計 5,951 5,703
投資その他の資産
投資有価証券 47,559 47,053
退職給付に係る資産 3,264 3,310
繰延税金資産 11,329 13,058
その他 13,074 13,292
△399 △400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 74,828 76,314
固定資産合計 508,874 508,698
資産合計 667,150 675,138
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 55,514 31,114
短期借入金 46,545 40,158
1年内償還予定の社債 7,000 7,000
未払消費税等 2,418 1,707
未払法人税等 688 454
前受金 60,152 60,060
賞与引当金 5,409 7,647
その他の引当金 264 124
21,537 22,052
その他
流動負債合計 199,531 170,320
固定負債
社債 102,000 122,000
長期借入金 129,734 157,733
繰延税金負債 1,004 960
その他の引当金 780 725
退職給付に係る負債 24,739 24,800
長期預り保証金 24,648 23,518
4,161 4,071
その他
固定負債合計 287,069 333,811
負債合計 486,600 504,131
純資産の部
株主資本
資本金 26,157 26,157
資本剰余金 12,622 12,622
利益剰余金 134,548 125,668
△1,259 △1,238
自己株式
株主資本合計 172,067 163,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,051 6,557
繰延ヘッジ損益 △1,653 △1,551
為替換算調整勘定 △343 △1,486
△1,234 △1,209
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,820 2,309
新株予約権 444 444
非支配株主持分 5,216 5,042
純資産合計 180,549 171,006
負債純資産合計 667,150 675,138
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 92,404 70,370
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 80,391 71,026
7,814 6,999
販売費及び一般管理費
営業費合計 88,206 78,026
営業利益又は営業損失（△） 4,197 △7,655
営業外収益
受取利息 10 9
受取配当金 359 357
263 384
雑収入
営業外収益合計 632 752
営業外費用
支払利息 410 458
持分法による投資損失 210 1,579
163 186
雑支出
営業外費用合計 785 2,224
経常利益又は経常損失（△） 4,045 △9,128
特別利益
固定資産売却益 41 0
受託工事金受入額 1 -
工事負担金等受入額 292 96
投資有価証券売却益 0 607
9 -
その他
特別利益合計 344 704
特別損失
固定資産圧縮損 275 90
固定資産除却損 278 -
福ビル街区建替関連費用 266 376
減損損失 - 207
4 4
その他
特別損失合計 824 678
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,565 △9,102
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,069 360
△732 △2,008
法人税等調整額
法人税等合計 1,336 △1,647
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,228 △7,454
非支配株主に帰属する四半期純利益 112 42
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,115 △7,496
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,228 △7,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,266 506
繰延ヘッジ損益 △2 0
為替換算調整勘定 92 △616
退職給付に係る調整額 244 24
△266 △525
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △1,197 △610
四半期包括利益 1,030 △8,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 903 △8,007
非支配株主に係る四半期包括利益 126 △56
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいています。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響の考え方)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を
行っています。変更後の考え方は以下のとおりです。
2021年３月期の新型コロナウイルス感染症の影響については、同感染症拡大に伴う影響は事業によって程度は
異なるものの、政府から発令された緊急事態宣言の解除や、自治体からの外出自粛要請等の緩和により、各事業
毎の直近の回復実績を踏まえ、年度末までに一定程度回復するものの2022年３月期以降も影響が継続するとの仮
定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っています。
なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証を行っています。
(保証債務)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
福岡エアポートホールディングス㈱ 5,917 百万円 5,917 百万円
SOUTHGATE JOINT STOCK COMPANY
1,297 百万円 1,336 百万円
NNH MIZUKI JOINT STOCK COMPANY
231 百万円 175 百万円
新栄町商店街振興組合 124 百万円 124 百万円
SC NNR 1Co.,Ltd.
20百万円 45百万円
合計 7,591 百万円 7,600 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 4,996 百万円 4,982 百万円
のれんの償却額 77百万円 68百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,382 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,382 17.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2018年10月９日に行われたNNR GLOBAL LOGISTICS FRANCE SASの株式取得による企業結合について、2019年３月期
連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しています。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分
額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産「その他」（顧客関連資産）に240百万円（償却期間10年）、繰
延税金負債に60百万円等を配分した結果、暫定的に算定されたのれんの金額574百万円は、410百万円となっていま
す。
また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、無形固定資産の減価償却費が増加したこと等によ
り、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円減少しましたが、法人税等調整額が１百
万円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円減少しています。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
調整額
レジャー・
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益 22,106 11,708 19,117 25,797 11,348 90,078 9,796 △7,470 92,404
セグメント利益 1,616 1,185 127 812 519 4,262 36 △101 4,197
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２．上記のセグメント情報は、連結子会社の組織再編等に伴い変更後の区分に基づき作成したものを開示して
います。
３．上記のセグメント情報は、「（企業結合等関係）の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）」に記載
の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示して
います。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,262
「その他」の区分の利益 36
セグメント間取引消去 76
全社費用(注)１ △177
四半期連結損益計算書の営業利益 4,197
(注) １．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。
２．上記のセグメント情報は、連結子会社の組織再編等に伴い変更後の区分に基づき作成したものを開示して
います。
３．上記のセグメント情報は、「（企業結合等関係）の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）」に記載
の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示して
います。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
調整額
レジャー・
(注)
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益 11,647 9,974 18,207 23,568 3,713 67,111 8,267 △5,008 70,370
セグメント利益
△5,271 832 520 370 △3,997 △7,545 4 △115 △7,655
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、
建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △7,545
「その他」の区分の利益 4
セグメント間取引消去 118
全社費用(注) △234
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △7,655
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間の期首に、グループ経営の更なる効率化を図るため、会社分割を伴う組織再編を実施いた
しました。この組織再編に伴って、「レジャー・サービス業」セグメントの㈱交通広告サービスは、一部組織を「その
他」セグメントの西鉄エム・テック㈱へ移管し、「運輸業」セグメントの㈱西鉄ステーションサービスへ吸収合併を行
いました。
また、当第１四半期連結会計期間より、賃貸物件の管理一本化による業務効率化及び収益力の拡大を図るため、従来
「運輸業」セグメントに含めていた親会社の鉄道事業の賃貸物件管理運営業務について、セグメント区分を見直し、
「不動産業」セグメントへ変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示して
います。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
26円83銭 △95円18銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,115 △7,496
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は 2,115 △7,496
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
78,858 78,763
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
26円72銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
298 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の
算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間117
千株、当第１四半期連結累計期間228千株）を控除しています。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
３．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、
「（企業結合等関係）の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）」に記載の暫定的な会計処理の確定
による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しています。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
西日本鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
嵯 峨 貴 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 田 博 信
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
渋 田 博 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道
株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年
４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本鉄道株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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