株式会社ＵＥＸ 四半期報告書 第67期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月７日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
【会社名】 株式会社ＵＥＸ
【英訳名】 ＵＥＸ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 則 之
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 秀 高 雅 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 秀 高 雅 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和２年３月31日
売上高 (千円) 11,694,728 12,402,692 56,432,801
経常利益 (千円) 264,587 122,443 1,108,186
親会社株主に帰属する
(千円) 171,704 15,970 694,374
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
(千円) 159,329 36,282 557,247
又は包括利益
純資産額 (千円) 11,924,979 12,522,913 12,734,101
総資産額 (千円) 34,649,095 40,701,336 42,182,304
１株当たり四半期（当期）
(円) 15.58 1.45 63.01
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.4 29.5 28.9
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症の世界的な拡大により景気は大きく下振れしており、
業種・業態によっては深刻な影響を受けております。企業業績や雇用環境の悪化、さらには感染拡大第２波への懸
念等が景気の先行きを一段と不透明にしており、現在も収束の見通しが立っていない状況となっております。
当社企業集団の属するステンレス鋼業界におきましては、新型ウイルス感染症拡大の影響により各分野において
設備投資の延期や中止が見られ、需給は大幅に悪化しました。ステンレス鋼市況は弱含みの展開となり、国内流通
マーケットは極めて厳しい環境となりました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業に
おいて、引き続き在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに、加工品を中心とした高付加価値商品やチタン
販売にも取り組みましたが、営業活動が制限される中、需要の減退により販売数量は大幅に減少しました。一方
で、昨年８月より連結子会社が新たに２社加わったことにより、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ6.1％増
加の12,402,692千円となりました。営業利益は、売上数量の伸び悩みに加え、販売費及び一般管理費が増加したこ
とから、前第１四半期連結累計期間に比べ47.4％減少の134,038千円、経常利益は53.7％減少の122,443千円となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券等の評価損計上や繰延税金資産取り崩しにより、前
第１四半期連結累計期間に比べ90.7％減少の15,970千円となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前第１四半期連結累計期間に比べ販売価格は5.4％上昇したものの販
売数量が15.6％減少したことに加え、連結子会社においても店売り販売や半導体関連向けが低調に推移したこと等
により販売量は減少しました。一方、連結子会社が２社増加したことから、売上高は前第１四半期連結累計期間に
比べ7.0％増加の12,068,273千円となりましたが、営業利益は各社の販売量が減少したことに加え、販売費及び一般
管理費が増加したため、前第１四半期連結累計期間に比べ37.9％減少の125,202千円となりました。
当事業におきましては、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を進めてまいりますとともに、新たに加入し
た連結子会社とのシナジー効果創出を目指します。また、加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに
充実させるとともに、チタンの拡販にも積極的に注力してまいります。一方で、業務の効率化、営業活動の活性化
に取り組んでまいります。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
国内建築分野のステンレス加工品販売は前第１四半期連結累計期間に比べ減収、また、中国における造管事業も
新型ウイルス感染症拡大の影響を受けたことから低調に推移し、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ3.7％減
少の250,591千円となりました。営業利益は、国内工場において修繕費の計上があったこと等により、前第１四半期
連結累計期間に比べ59.0％減少の20,694千円となりました。
中国造管事業におきましては、引き続き新規需要家の開拓が課題と認識しております。既存顧客の深掘りに加え
中国に進出する日系企業を中心に営業活動を展開し、確固たる収益基盤を構築してまいります。
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機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
当第１四半期は、大型物件の売上計上が第２四半期にずれ込んだことから、売上高は前第１四半期連結累計期間
に比べ47.2％減少の83,828千円、営業損益は、10,594千円の損失（前第１四半期連結累計期間は2,415千円の利益）
を計上しました。
当事業におきましては、顧客基盤の拡大と安定した財務基盤を構築することが課題と認識しております。そのた
め、機械商社との連携強化等により顧客開拓に全力を尽くしてまいります。
（財政状態の状況）
①資産
資産合計は、受取手形及び売掛金、電子記録債権、商品及び製品の減少などにより、前連結会計年度末に比べ
1,480,968千円減少し、40,701,336千円となりました。
②負債
負債合計は、短期借入金の増加などがありましたが、支払手形及び買掛金等の仕入債務の減少などにより、前
連結会計年度末に比べ1,269,779千円減少し、28,178,423千円となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上15,970千円がありましたが、剰余金の配当231,409千
円などにより、前連結会計年度末に比べ211,188千円減少し、12,522,913千円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 令和２年６月30日 ) (令和２年８月７日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 12,000,000 12,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年６月30日 ― 12,000,000 ― 1,512,150 ― 1,058,008
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(令和２年３月31日)の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
令和２年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 980,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 110,167 ―
11,016,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,800
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 110,167 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川
（自己保有株式）
980,500 ― 980,500 8.17
株式会社ＵＥＸ
２－２－24
計 ― 980,500 ― 980,500 8.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和
２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,656,715 4,711,440
受取手形及び売掛金 11,444,397 10,195,060
電子記録債権 2,958,317 2,749,269
商品及び製品 11,649,175 11,445,557
仕掛品 59,950 202,244
原材料及び貯蔵品 72,099 83,478
その他 268,123 308,038
△ 4,849 △ 4,361
貸倒引当金
流動資産合計 31,103,928 29,690,725
固定資産
有形固定資産
土地 5,796,649 5,796,649
1,988,862 2,033,314
その他（純額）
有形固定資産合計 7,785,511 7,829,963
無形固定資産
のれん 959,517 921,642
458,103 434,262
その他
無形固定資産合計 1,417,620 1,355,904
投資その他の資産
投資有価証券 944,334 953,764
長期滞留債権 128,114 128,039
繰延税金資産 398,910 348,243
その他 532,001 522,737
△ 128,114 △ 128,039
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,875,245 1,824,744
固定資産合計 11,078,376 11,010,611
資産合計 42,182,304 40,701,336
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,907,938 7,021,878
電子記録債務 7,986,801 7,708,039
短期借入金 5,371,881 6,585,669
未払法人税等 124,971 30,463
引当金 373,150 162,949
633,404 705,613
その他
流動負債合計 23,398,144 22,214,611
固定負債
長期借入金 4,093,794 3,996,769
再評価に係る繰延税金負債 737,630 737,630
引当金 98,030 99,401
退職給付に係る負債 1,018,532 1,033,038
資産除去債務 25,398 25,403
76,675 71,571
その他
固定負債合計 6,050,059 5,963,812
負債合計 29,448,202 28,178,423
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,512,150 1,512,150
資本剰余金 1,058,676 1,058,676
利益剰余金 8,151,538 7,936,100
△ 244,502 △ 244,502
自己株式
株主資本合計 10,477,862 10,262,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 234,034 255,805
繰延ヘッジ損益 793 191
土地再評価差額金 1,444,364 1,444,364
為替換算調整勘定 △ 26,565 △ 32,407
80,711 77,486
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,733,336 1,745,439
非支配株主持分 522,903 515,051
純資産合計 12,734,101 12,522,913
負債純資産合計 42,182,304 40,701,336
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 11,694,728 12,402,692
10,040,455 10,592,742
売上原価
売上総利益 1,654,272 1,809,950
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 417,750 562,142
賞与引当金繰入額 161,278 152,053
退職給付費用 25,275 25,284
荷造運搬費 219,714 254,476
575,191 681,958
その他
販売費及び一般管理費合計 1,399,208 1,675,912
営業利益 255,065 134,038
営業外収益
受取利息 31 2,975
受取配当金 19,577 16,112
受取賃貸料 4,584 11,542
持分法による投資利益 32,654 －
6,864 4,792
その他
営業外収益合計 63,710 35,421
営業外費用
支払利息 17,996 28,748
手形売却損 4,825 6,250
為替差損 29,591 11,652
1,776 366
その他
営業外費用合計 54,188 47,016
経常利益 264,587 122,443
特別利益
固定資産売却益 89 －
808 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 897 －
特別損失
固定資産除却損 338 1,909
投資有価証券評価損 － 25,522
－ 11,500
会員権評価損
特別損失合計 338 38,931
税金等調整前四半期純利益 265,147 83,512
法人税、住民税及び事業税
14,466 18,365
78,540 41,464
法人税等調整額
法人税等合計 93,006 59,829
四半期純利益 172,141 23,684
非支配株主に帰属する四半期純利益 436 7,713
親会社株主に帰属する四半期純利益 171,704 15,970
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益 172,141 23,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,821 22,267
繰延ヘッジ損益 △ 162 △ 602
為替換算調整勘定 7,841 △ 5,842
330 △ 3,225
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 12,811 12,598
四半期包括利益 159,329 36,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 158,760 28,073
非支配株主に係る四半期包括利益 569 8,209
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高等
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 令和２年６月30日 )
( 令和２年３月31日 )
受取手形割引高 1,345,300 千円 840,270 千円
受取手形裏書譲渡高 290,544 〃 313,258 〃
電子記録債権割引高 1,151,635 〃 1,268,837 〃
輸出手形割引高 28,645 〃 3,481 〃
流動化による手形債権買戻し義務額 305,784 〃 301,501 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償
却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
減価償却費 60,106 千円 96,301 千円
のれんの償却額 － 〃 37,876 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月20日
普通株式 308,545 28.00 平成31年３月31日 令和元年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年６月19日
普通株式 231,409 21.00 令和２年３月31日 令和２年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当６円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ステンレス鋼その
ステンレス鋼その 機械装置の製造・
他金属材料の販売
他金属加工製品の 販売及びエンジニ 合計
事業 製造・販売事業 アリング事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 11,275,863 260,208 158,657 11,694,728
(2) セグメント間の内部売上高
88,586 40,427 － 129,013
又は振替高
計 11,364,448 300,635 158,657 11,823,741
セグメント利益 201,750 50,506 2,415 254,671
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 254,671
セグメント間取引消去 393
四半期連結損益計算書の営業利益 255,065
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ステンレス鋼その
ステンレス鋼その 機械装置の製造・
他金属材料の販売
他金属加工製品の 販売及びエンジニ 合計
事業 製造・販売事業 アリング事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 12,068,273 250,591 83,828 12,402,692
(2) セグメント間の内部売上高
170,858 25,157 － 196,015
又は振替高
計 12,239,131 275,748 83,828 12,598,707
セグメント利益又は損失（△） 125,202 20,694 △ 10,594 135,302
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 135,302
セグメント間取引消去 △1,264
四半期連結損益計算書の営業利益 134,038
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 15円58銭 １円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 171,704 15,970
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
（千円） 171,704 15,970
利益
普通株式の期中平均株式数
（株） 11,019,465 11,019,465
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月６日
株式会社ＵＥＸ
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
吉 村 智 明
公認会計士 印
業務執行社員
社員
井 出 嘉 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＥＸ
の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和
２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＥＸ及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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