株式会社エー・アンド・デイ 四半期報告書 第44期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エー・アンド・デイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エー・アンド・デイ(E02344)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社エー・アンド・デイ
【英訳名】 A&D Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っておりま
す。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県北本市朝日一丁目243番地
【電話番号】 (０４８) ５９３－１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理担当 伊 藤 貞 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 10,690 9,798 49,197
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △22 277 3,432
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △211 83 1,576
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △319 586 847
純資産額 (百万円) 17,533 18,936 18,576
総資産額 (百万円) 50,550 49,375 49,302
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △10.32 4.04 76.88
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 3.96 73.53
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.6 35.3 34.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、我が国では新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響による緊急事態宣言を受けての不要不急な外出の自粛、インバウンド需要の途絶等を受けて景気は大き
く下振れしました。国や地域によって差はあるものの海外においても経済活動が様々な形で制限されました。現在
ではコロナウイルスとの共存を前提に経済活動が再開されているものの、感染拡大以前の規模での設備投資や消費
需要は期待できず、さらには第二波の感染拡大の懸念もあり将来への不安が払拭できない中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、テレワークによる業務の推進等、取引先関係者や従業員の健康・安全に
配慮しつつ、社会におけるニーズに対応して参りました。また、減収が見込まれる中、一部の国では止むを得ず人
員整理や勤務日数の削減等の措置を行い、営業活動や開発投資に係るコストについても効率的な使用に努めて参り
ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 9,798百万円 (前年同期比 8.3％減 )、営業利益は 216百万円
(前年同期比 173.4％増 )、経常利益は 277百万円 (前年同期は経常 損失22百万円 )、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 83百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純 損失211百万円 )となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、株式会社ホロンの扱う半導体関連は売上を伸ばしたものの、概して事業者の設備投資が抑制
あるいは延期されたことを受けて、計測機器及び計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)は大きく
売上を落としております。一方、各種経費の削減に努めた結果、利益は増加いたしました。
米州においては、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）に係る案件の多くが延期されたこと
の影響を受けて売上、利益ともに大きく落としました。ただし、人員整理や経費削減を行った結果、損失額は前
年同期よりも縮小しております。
アジア・オセアニアにおいては、豪州における金属検出器・ウェイトチェッカが引き続き好調であるものの、
インドではロックダウンの影響で序盤にほぼ営業活動が出来なかったこと、それ以外の製品や地域においても需
要が縮小したことから売上を落としております。経費削減及び必要な国における人員整理も行いましたが利益も
減少致しました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は 5,704百万円 (前年同期比 11.2％減 )、営業 利益は194百万円 (前年同期
比138.5％増)となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、健康意識の高まりから家庭用血圧計等の需要が増加した一方、医科向けの製品については設
備投資が中止あるいは延期されたため売上は若干減少しました。一方、経費削減に努めたため利益は維持してお
ります。
米州においては、米国における大口案件の継続に加え、カナダにおいても血圧計等の販売が好調であり売上を
大きく伸ばし、経費削減が功を奏し利益も大きく改善しました。
欧州においては、ロシアにおいて一時期経済活動が制限されていたこと等から売上は落としましたが、人員整
理や経費削減の結果利益は増加しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は 4,094百万円 (前年同期比 4.0％減 )、営業 利益は721百万円 (前年同期
比77.3％増 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 49,375百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 72百万円増加 とほ
ぼ同水準の残高となりました。これは、売上高の減少に伴って受取手形及び売掛金が減少したこと等により流動資
産が 472百万円減少 した一方、連結子会社である株式会社ホロンで土地を取得したことに伴う有形固定資産の増加等
により固定資産が 545百万円増加 したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は 30,438百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 287百万円減少 いたし
ました。これは、主に支払手形及び買掛金、賞与引当金、未払法人税等の減少等により流動負債が 313百万円減少 し
たことによるものであります。なお、固定負債については 25百万円増加 と前連結会計年度末とほぼ同水準の残高と
なりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 18,936百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 360百万円増加 いた
しました。これは、配当金の支払を主要因として株主資本が 126百万円減少 した一方、為替換算調整勘定の変動等に
よりその他の包括利益累計額が 358百万円増加 したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、1,163百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績に関し、一部の事業、地域で著しい変動を生じておりま
す。著しい変動を生じた事業セグメントは以下の通りです。
生産実績について、計測・計量機器事業の米州においてロックダウン等の影響により著しい減少を生じておりま
す。一方、医療・健康機器事業のアジア・オセアニアにおいては、健康機器の需要増加に伴い大幅な増産を行って
おります。
受注実績について、計測・計量機器事業の日本及び米州において事業者の設備投資が抑制あるいは延期されたこ
とを受けて著しい減少を生じております。
販売実績につきましては、(1) 経営成績の状況 に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,579,700 22,579,700 単元株式数100株
市場第一部
計 22,579,700 22,579,700 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 22,579 ― 6,388 ― 6,404
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 1,615,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,960,500
完全議決権株式(その他) 209,605 ―
普通株式 3,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,579,700 ― ―
総株主の議決権 ― 209,605 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が所有し
ている当社株式335,400株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有してい
る当社株式は連結財務諸表において自己株式として表示しております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋
(自己保有株式)
1,615,900 ― 1,615,900 7.16
株式会社エー・アンド・デイ
三丁目23番14号
計 ― 1,615,900 ― 1,615,900 7.16
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信託銀行株式
会社）（信託Ｅ口）が所有する株式335,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,756 10,661
受取手形及び売掛金 13,719 11,784
有価証券 280 －
商品及び製品 6,081 6,491
仕掛品 2,643 2,690
原材料及び貯蔵品 3,109 3,221
その他 759 1,030
△81 △82
貸倒引当金
流動資産合計 36,269 35,797
固定資産
有形固定資産
土地 4,476 5,055
4,898 4,735
その他（純額）
有形固定資産合計 9,374 9,791
無形固定資産
のれん 316 281
1,552 1,532
その他
無形固定資産合計 1,869 1,813
※1 1,789 ※1 1,973
投資その他の資産
固定資産合計 13,033 13,578
資産合計 49,302 49,375
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,513 3,854
短期借入金 11,136 11,663
1年内返済予定の長期借入金 2,869 3,094
未払法人税等 542 318
賞与引当金 1,084 641
製品保証引当金 177 175
3,545 3,807
その他
流動負債合計 23,869 23,555
固定負債
社債 500 500
長期借入金 4,415 4,420
製品保証引当金 58 61
退職給付に係る負債 1,021 1,038
役員株式給付引当金 60 64
802 798
その他
固定負債合計 6,857 6,883
負債合計 30,726 30,438
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,388 6,388
資本剰余金 6,442 6,442
利益剰余金 8,586 8,460
△1,056 △1,056
自己株式
株主資本合計 20,361 20,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 20
為替換算調整勘定 △3,529 △3,152
357 333
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △3,157 △2,798
新株予約権 10 10
非支配株主持分 1,362 1,490
純資産合計 18,576 18,936
負債純資産合計 49,302 49,375
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 10,690 9,798
6,077 5,486
売上原価
売上総利益 4,612 4,312
販売費及び一般管理費 4,533 4,096
営業利益 79 216
営業外収益
受取利息 13 17
持分法による投資利益 2 －
為替差益 － 65
補助金収入 － 27
受取地代家賃 7 9
31 12
その他
営業外収益合計 55 133
営業外費用
支払利息 61 44
為替差損 42 －
シンジケートローン手数料 30 －
23 27
その他
営業外費用合計 156 71
経常利益又は経常損失（△） △22 277
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 0 －
12 0
固定資産除却損
特別損失合計 13 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△34 277
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
221 244
△164 △194
法人税等調整額
法人税等合計 57 50
四半期純利益又は四半期純損失（△） △92 227
非支配株主に帰属する四半期純利益 119 143
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△211 83
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △92 227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 5
為替換算調整勘定 △187 378
退職給付に係る調整額 △33 △24
△1 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △226 359
四半期包括利益 △319 586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △432 442
非支配株主に係る四半期包括利益 113 144
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 一部の連結子会社では税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（役員に対する株式報酬制度について）
当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年６月23日開催の第39回定時株主総会において株式報酬制度
導入の決議を頂いております。本制度は、株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」を採用しております。
前連結会計年度に係る有価証券報告書の提出日現在、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に見積も
ることが困難であり2021年３月期の連結業績予想を未定としていたため、第44期（2020年４月１日～2021年３月
31日）における業績係数の算出の基準とすべき営業利益（連結）期初予算額につきましても未定としておりまし
たが、今般一定の前提における業績の見通しが可能な状態になったことから、1,130百万円を予算額として開示い
たします。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度に係る有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループ
の将来業績に及ぼす影響に対する会計上の見積りについて、当第１四半期連結会計期間において重要な変更はあ
りません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
投資その他の資産 21百万円 41百万円
２ 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金残高のうち3,033百万円、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高のうち3,482百万
円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持す
ること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 461百万円 410百万円
のれんの償却額 33 35
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 208百万円 10.00円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月25日
普通株式 209百万円 10.00円 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 4,768 653 191 811 6,425
セグメント間の内部売上高
539 33 6 654 1,233
又は振替高
計 5,308 686 198 1,465 7,659
セグメント利益又は損失(△) 69 △72 △14 98 81
四半期連結
医療・健康機器事業
調整額 損益計算書
計上額
アジア・ (注１)
日本 米州 欧州 計
(注２)
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 1,023 1,523 1,634 82 4,264 － 10,690
セグメント間の内部売上高
2,118 5 5 1,677 3,806 △5,040 －
又は振替高
計 3,142 1,528 1,639 1,760 8,071 △5,040 10,690
セグメント利益又は損失(△) 375 △146 71 106 406 △409 79
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△409百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△381百万
円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社エー・アンド・デイ(E02344)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 4,347 499 147 711 5,704
セグメント間の内部売上高
603 15 6 555 1,180
又は振替高
計 4,950 514 153 1,266 6,885
セグメント利益又は損失(△) 199 △35 △4 35 194
四半期連結
医療・健康機器事業
調整額 損益計算書
計上額
アジア・ (注１)
日本 米州 欧州 計
(注２)
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 941 1,746 1,332 73 4,094 － 9,798
セグメント間の内部売上高
2,118 0 1 1,600 3,720 △4,901 －
又は振替高
計 3,060 1,747 1,334 1,673 7,814 △4,901 9,798
セグメント利益又は損失(△) 380 75 153 111 721 △699 216
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △699百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 435百万
円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△10円32銭 4円04銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△211 83
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△211 83
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,488 20,628
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 3円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― 402
(うち新株予約権(千株)) (―) (402)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第1四半期連結累計期間、当第1四半期連結累計期間ともに335千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社エー・アンド・デイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
福 島 力
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
成 田 孝 行
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・
アンド・デイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・アンド・デイ及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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