アステラス製薬株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アステラス製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アステラス製薬株式会社(E00920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 アステラス製薬株式会社
【英訳名】 Astellas Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安川 健司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】 03 (3244) 3000
【事務連絡者氏名】 経理部長 安田 叙恵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】 03 (3244) 3000
【事務連絡者氏名】 経理部長 安田 叙恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上収益 (百万円) 334,134 306,969 1,300,843
税引前四半期利益
(百万円) 76,528 60,238 245,350
又は税引前利益
四半期 (当期) 利益
(百万円) 58,518 50,413 195,411
(親会社の所有者に帰属)
四半期 (当期) 包括利益
(百万円) 27,045 55,426 156,692
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,249,708 1,306,684 1,289,168
資産合計 (百万円) 1,927,031 2,256,035 2,315,169
基本的１株当たり
四半期 (当期) 利益 (円) 31.03 27.14 104.15
(親会社の所有者に帰属)
希薄化後１株当たり
四半期 (当期) 利益 (円) 31.00 27.12 104.08
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 64.9 57.9 55.7
営業活動による
(百万円) 7,412 21,600 221,998
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △13,985 △28,330 △389,793
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △40,354 △72,977 181,055
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 259,422 239,934 318,391
四半期末 (期末) 残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は、国際会計基準 (以下「IFRS」) により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいています。
４. 当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る取得資産及び引受負債について暫定的に測定された公
正価値の修正を行ったため、要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正しています。これに伴い、前連結会
計年度 (第15期) の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示していま
す。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 注記 11．企業結合 」を
ご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は
次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
当第１四半期連結累計期間において、2020年１月に買収したAudentes社の取得資産と引受負債の公正価値を修
正したことにより前連結会計年度末の連結財政状態計算書を遡及修正しています。その結果、遡及修正前と比較
し、のれんが増加、無形資産と繰延税金負債が減少しました。なお、当該公正価値の測定は継続中です。
当第１四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書の概要及び遡及修正後の前連結会計年度末から
の主な変動は以下のとおりです。
総資産は ２兆2,560億円 (前連結会計年度末比 591億円減 )となりました。
非流動資産は １兆4,601億円 (同 124億円増 )となりました。有形固定資産は 2,671億円 (同 15億円減 )となりま
した。のれんは 2,769億円 (同 14億円減 )、無形資産は 7,294億円 (同 46億円増 )となりました。当第１四半期連
結累計期間に、欧州で腎性貧血治療剤ロキサデュスタットの販売承認申請を行ったことに伴い、共同開発を行っ
ているFibroGen社に対して、開発の進捗に応じた支払いが発生したことで無形資産が増加しました。
流動資産は7,960億円 (同 715億円減 )となりました。現金及び現金同等物は 2,399億円 (同 785億円減 )となり
ました。
資本合計は、 １兆3,067億円 (同175億円増) となり、親会社所有者帰属持分比率は 57.9％ となりました。 四半
期利益504億円 を計上した一方で、剰余金の配当 372億円 を実施しました。
負債合計は、 9,494億円 (同 767億円減 )となりました。
非流動負債は 3,017億円 (同 744億円増 )となりました。その他の金融負債は2,083億円 (同790億円増) となり
ました。当第１四半期連結累計期間において、短期借入金から長期借入金へ800億円の借り換えを実施したことに
より、増加しました。
流動負債は 6,477億円 (同 1,510億円減 )となりました。当第１四半期連結会計期間末の残高は短期社債1,760億
円、短期借入金400億円となりました。上述の長期借入金への借り換え及び返済などによりその他の金融負債は
2,357億円 (同1,100億円減) となりました。
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[経営成績]
＜連結業績 (コアベース) ＞
当第１四半期連結累計期間の連結業績 (コアベース) は下表のとおりです。売上収益、コア営業利益、コア四
半期利益はいずれも減少しました。
[連結業績 (コアベース) ]
(単位：百万円)
前第１四半期 増減額
当第１四半期
連結累計期間 (増減率)
連結累計期間
△27,165
売上収益 334,134 306,969
(△8.1％ )
△10,859
売上原価 70,512 59,654
(△15.4％ )
3,306
販売費及び一般管理費 117,470 120,776
(2.8％ )
3,781
研究開発費 53,507 57,288
(7.1％ )
△1,323
無形資産償却費 7,178 5,855
(△18.4％ )
702
持分法による投資損益 △728 △26
(－)
△21,368
コア営業利益 84,738 63,370
(△25.2％ )
△15,111
コア四半期利益 67,101 51,990
(△22.5％ )
△7.59
基本的１株当たりコア四半期利益 (円) 27.99
35.58
(△21.3％ )
当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績
は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減
損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和
解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。また、基本的１株当たりコア四半期利益は、
コア四半期利益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
売上収益
売上収益は 3,070億円 (前年同四半期連結累計期間比 8.1％減 )となりました。
・主力製品の前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジの売上が引き続き拡大しました。急性骨髄性白血病治療
剤ゾスパタは日本と米国で伸長したことに加え、2019年11月に欧州において発売したことで売上が増加しま
した。加えて、2019年12月に米国で発売された尿路上皮がん治療剤PADCEVの共同販促収入が売上収益に貢献
しました。
・これにより、欧州における過活動膀胱 (OAB) 治療剤ベシケアの独占販売期間満了や日本における喘息治療剤
シムビコート、KMバイオロジクス株式会社のヒト用ワクチン、高血圧症治療剤ミカルディスファミリーの契
約終了などによる売上減少を補いました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって売
上がマイナスの影響を受けました。
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コア営業利益／コア四半期利益
・売上総利益は、2,473億円 (同 6.2％減 )となりました。売上原価率は、主に製品構成の変化により前年同四
半期連結累計期間に比べ 1.7ポイント低下 し、 19.4％ となりました。
・販売費及び一般管理費は、 1,208億円 (同 2.8％増 )となりました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い営
業活動等を自粛したことなどによる経費の減少がありましたが、XTANDIの米国での売上拡大に伴う共同販促
費用の増加により、総額として増加しました。
・研究開発費は、 573億円 (同 7.1％増 )となりました。新型コロナウイルスの感染拡大が一部の臨床試験の実
施に影響したことによる開発費用の減少などがありましたが、重点後期開発品の開発費用の増加や2020年１
月に買収したAudentes社の研究開発費が加わったことにより、総額として増加しました。売上収益研究開発
費比率は、前年同四半期連結累計期間に比べ 2.6ポイント増加 し、 18.7％ となりました。
・無形資産償却費は、 59億円 (同 18.4％減 )となりました。
以上の結果、 コア営業利益は634億円 (同 25.2％減 )、コア四半期利益は 520億円 (同 22.5％減 )となりまし
た。
＜連結業績 (フルベース) ＞
当第１四半期連結累計期間の連結業績 (フルベース) は下表のとおりです。売上収益、営業利益、税引前四半
期利益、四半期利益はいずれも減少しました。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」等が含まれま
す。当第１四半期連結累計期間における「その他の収益」は 22億円 (前年同四半期連結累計期間： 45億円 )、
「その他の費用」は 48億円 (同： 122億円 )となりました。
[連結業績 (フルベース) ]
(単位：百万円)
前第１四半期 増減額
当第１四半期
連結累計期間 (増減率)
連結累計期間
△27,165
売上収益 334,134 306,969
(△8.1％ )
△16,272
営業利益 77,086 60,815
(△21.1％ )
△16,290
税引前四半期利益 76,528 60,238
(△21.3％ )
△8,106
四半期利益 58,518 50,413
(△13.9％ )
△3.89
基本的１株当たり四半期利益 (円)
31.03 27.14
(△12.5％ )
28,381
55,426
四半期包括利益 27,045
(104.9％ )
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〈主要製品の売上〉
(単位：億円)
前第１四半期
当第１四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
XTANDI／イクスタンジ 960 1,120 16.6％
ゾスパタ 25 56 128.3%
PADCEV － 30 －
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ 399 404 1.2％
ベシケア 136 77 △43.0％
プログラフ (注)
453
504 △10.2％
(注) プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む
・XTANDI／イクスタンジの 売上は1,120億円 (前年同四半期連結累計期間比 16.6％増 )となりました。日本、米
国、グレーターチャイナ及びインターナショナルで売上が拡大しました。
・ゾスパタは日本、米国で売上が拡大したことに加え、2019年11月に発売した欧州での売上も貢献し、売上は56
億円 (同128.3％増) となりました。
・PADCEVの米国での売上が期待を上回って拡大したことから、共同販促収入は30億円となりました。
・OAB治療剤ベタニス／ミラベトリック／ベットミガの 売上は404億円 (同 1.2％増 )となりました。米国及びグ
レーターチャイナで売上が拡大しましたが、日本及びインターナショナルでは新型コロナウイルスの感染拡大
の影響による受診抑制に伴う需要減のため売上が減少しました。
・ベシケアの売上は、欧州において独占販売期間満了に伴う後発医薬品発売の影響を受け、 77億円 (同 43.0％減 )
となりました。
・プログラフの 売上は453億円 (同 10.2％減 )となりました。日本、エスタブリッシュドマーケット及びインター
ナショナルの売上が減少しました。
・日本では、糖尿病治療剤スーグラとスージャヌ配合錠、骨粗鬆症治療剤イベニティ等の新製品群の売上が引き
続き拡大しました。シムビコート、KMバイオロジクス株式会社のヒト用ワクチン及びミカルディスファミリー
について、前連結会計年度において販売契約を終了したことが売上の減少要因となりました。
・米国では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による受診抑制に伴う需要減のため、心機能検査補助剤レキ
スキャンの売上が減少しました。
〈地域別売上収益の状況〉
地域別の売上収益は下表のとおりです。米国は増加、日本、エスタブリッシュドマーケット、グレーターチャ
イナ及びインターナショナルは減少しました。
グレーターチャイナは為替の影響を受けて減少しましたが、その影響を除くと増加しました。
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(単位：億円)
前第１四半期
当第１四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
日本 985 778 △21.0％
米国 1,053 1,172 11.3％
エスタブリッシュドマーケット 758 640 △15.5％
グレーターチャイナ 147 142 △3.4％
302
インターナショナル 342 △11.8％
(注) エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナル：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等
[セグメント情報]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 216億円 (前年同四半期連結累計期間比 142億円増 )となりました。
・法人所得税の支払額が33億円となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △283億円 (同 143億円 支出増) となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 △730億円 (同 326億円 支出増) となりました。
・配当金の支払額は372億円 (同13億円増) となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 2,399億円 (前連結会計年度
末比 785億円減 )となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 573億円 (前年同四半期連結累計期間比
7.1％増 )となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、当社の子会社であるアステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.は、英国のバイオテ
クノロジー企業であるNanna Therapeutics Limitedとの間で、同社を買収する契約を締結しました。この契約に基づ
き、英国時間 2020年４月18日に同社の買収が完了し、同社を当社の完全子会社としました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 9,000,000,000
計 9,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2020年８月７日)
(2020年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,861,787,075 1,861,787,075
(市場第一部) 100株
計 1,861,787,075 1,861,787,075 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 1,861,787 ― 103,001 ― 176,822
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日 (2020年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
普通株式
完全議決権株式 (自己株式等)
― 単元株式数100株
1,294,000
普通株式
完全議決権株式 (その他)
18,598,473 同上
1,859,847,300
普通株式
１単元 (100株) 未満の株式
単元未満株式 ―
645,775
発行済株式総数 1,861,787,075 ― ―
総株主の議決権 ― 18,598,473 ―
(注) １．「完全議決権株式 (自己株式等) 」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式 (その他) 」欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式
2,982,200株 (議決権の数29,822個) 及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株 (議決権の数50個) 含まれ
ています。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当
社株式178株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合 (％)
東京都中央区日本橋本町
アステラス製薬株式会社 1,294,000 ― 1,294,000 0.07
二丁目５番１号
計 ― 1,294,000 ― 1,294,000 0.07
(注) 上記には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内
閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間 (2020年４月１日から2020年
６月30日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (2020年４月１日から2020年６月30日まで) に係る要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上収益 ５ 334,134 306,969
△70,512 △59,654
売上原価
売上総利益
263,622 247,315
販売費及び一般管理費 △117,470 △120,776
研究開発費 △53,507 △57,288
無形資産償却費 △7,178 △5,855
持分法による投資損益 △728 △26
その他の収益 4,522 2,245
△12,174 △4,800
その他の費用 ６
営業利益
77,086 60,815
金融収益 766 379
△1,325 △956
金融費用
税引前四半期利益
76,528 60,238
△18,010 △9,825
法人所得税費用
58,518 50,413
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 58,518 50,413
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ７ 31.03 27.14
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７ 31.00 27.12
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期利益 58,518 50,413
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△4,224 4,572
測定する金融資産
△908 273
確定給付制度の再測定
小計
△5,132 4,845
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△26,342 168
在外営業活動体の外貨換算差額
小計
△26,342 168
その他の包括利益
△31,473 5,013
27,045 55,426
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 27,045 55,426
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(3) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産
非流動資産
有形固定資産 268,600 267,107
のれん 11 278,253 276,874
無形資産 11 724,773 729,400
売上債権及びその他の債権 34,014 34,019
持分法で会計処理されている投資 4,692 4,875
繰延税金資産 52,876 55,487
その他の金融資産 74,264 81,991
10,184 10,303
その他の非流動資産
非流動資産合計
1,447,655 1,460,056
流動資産
棚卸資産 151,017 155,073
売上債権及びその他の債権 347,042 360,717
未収法人所得税 23,556 16,087
その他の金融資産 9,459 4,590
その他の流動資産 18,049 19,577
318,391 239,934
現金及び現金同等物
流動資産合計 867,514 795,979
2,315,169 2,256,035
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資本及び負債
資本
資本金 103,001 103,001
資本剰余金 177,506 177,183
自己株式 △7,178 △7,423
利益剰余金 905,851 918,890
109,989 115,034
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,289,168 1,306,684
資本合計
1,289,168 1,306,684
負債
非流動負債
仕入債務及びその他の債務 3,142 2,822
繰延税金負債 11 24,670 20,801
退職給付に係る負債 38,074 38,594
引当金 6,135 7,600
その他の金融負債 129,272 208,251
25,999 23,610
その他の非流動負債
非流動負債合計
227,293 301,678
流動負債
仕入債務及びその他の債務 171,954 132,649
未払法人所得税 4,009 12,142
引当金 14,241 14,511
その他の金融負債 345,707 235,685
262,797 252,686
その他の流動負債
流動負債合計 798,708 647,672
負債合計 1,026,001 949,351
2,315,169 2,256,035
資本及び負債合計
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 活動体の
外貨換算差額
2019年４月１日残高 103,001 177,301 △164,629 991,957 1,127 125,656
四半期包括利益
四半期利益 － － － 58,518 － －
その他の包括利益 － － － － － △26,342
四半期包括利益合計 － － － 58,518 － △26,342
所有者との取引額
自己株式の取得 － － △1 － － －
自己株式の処分 － △313 436 △87 △37 －
自己株式の消却 － － 159,581 △159,581 － －
配当金 ８ － － － △35,831 － －
株式報酬取引 － 99 － － － －
振替 － － － △564 － －
所有者との取引額合計 － △214 160,016 △196,063 △37 －
2019年６月30日残高 103,001 177,087 △4,613 854,412 1,090 99,315
2020年４月１日残高 103,001 177,506 △7,178 905,851 899 93,277
四半期包括利益
四半期利益 － － － 50,413 － －
その他の包括利益 － － － － － 168
四半期包括利益合計 － － － 50,413 － 168
所有者との取引額
自己株式の取得 － － △880 － － －
自己株式の処分 － △444 635 △168 △23 －
配当金 ８ － － － △37,150 － －
株式報酬取引 － 121 － － － －
振替 － － － △55 － －
所有者との取引額合計 － △322 △245 △37,374 △23 －
2020年６月30日残高 103,001 177,183 △7,423 918,890 876 93,445
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本合計
利益を通じて
合計
確定給付制度
公正価値で 合計
の再測定
測定する
金融資産
2019年４月１日残高 23,984 － 150,767 1,258,396 1,258,396
四半期包括利益
四半期利益 － － － 58,518 58,518
その他の包括利益 △4,224 △908 △31,473 △31,473 △31,473
四半期包括利益合計 △4,224 △908 △31,473 27,045 27,045
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △1 △1
自己株式の処分 － － △37 0 0
自己株式の消却 － － － － －
配当金 ８ － － － △35,831 △35,831
株式報酬取引 － － － 99 99
振替 △343 908 564 － －
所有者との取引額合計 △343 908 528 △35,733 △35,733
2019年６月30日残高 19,416 － 119,821 1,249,708 1,249,708
2020年４月１日残高 15,813 － 109,989 1,289,168 1,289,168
四半期包括利益
四半期利益 － － － 50,413 50,413
その他の包括利益 4,572 273 5,013 5,013 5,013
四半期包括利益合計 4,572 273 5,013 55,426 55,426
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △880 △880
自己株式の処分 － － △23 0 0
配当金 ８ － － － △37,150 △37,150
株式報酬取引 － － － 121 121
振替 328 △273 55 － －
所有者との取引額合計 328 △273 32 △37,909 △37,909
2020年６月30日残高 20,713 － 115,034 1,306,684 1,306,684
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 76,528 60,238
減価償却費及び無形資産償却費 17,012 17,999
減損損失（又は戻入れ） － 3,295
金融収益及び金融費用 558 577
棚卸資産の増減額 △3,482 △3,197
売上債権及びその他の債権の増減額 △22,011 △13,226
仕入債務及びその他の債務の増減額 △44,988 △30,222
△5,627 △10,558
その他
小計
17,990 24,906
△10,578 △3,306
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,412 21,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,342 △7,586
有形固定資産の売却による収入 30 8
無形資産の取得による支出 △3,156 △25,676
子会社の取得による支出 11 △5,138 △1,667
利息及び配当金の受取額 646 347
975 6,244
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△13,985 △28,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び短期借入金の増減額 － △110,000
長期借入れによる収入 － 80,000
自己株式の取得による支出 △1 △880
親会社の所有者への配当金の支払額 ８ △35,831 △37,150
リース負債の返済による支出 △4,003 △4,302
△520 △644
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△40,354 △72,977
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △4,725 1,250
△51,652 △78,457
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高 311,074 318,391
259,422 239,934
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社 (以下「当社グループ」) は、医薬品事業を展開しています。当社グルー
プの親会社であるアステラス製薬株式会社 (以下「当社」) は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及
び主要な事業所の住所は、ホームページ (https://www.astellas.com/jp/ )で開示しています。また、株式は東京証
券取引所 (市場第一部) に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川健司及び最高財務責任
者である代表取締役副社長 経営戦略・財務担当 岡村直樹によって承認されています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用してい
ます。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2020年３月
31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しています。
(3) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無
い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した
会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様です。なお、当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響によ
る一部の売上や費用の減少はあったものの、当社グループの事業内容及び製品特性等を踏まえ、新型コロナウイルス
感染症による当社グループの今後の業績等への影響は限定的であるという仮定についても前連結会計年度に係る連結
財務諸表から重要な変更は行っていません。
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５．売上収益
売上収益の内訳は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
エスタブ
インター
グレーター
日本 米国 リッシュド その他 合計
チャイナ
ナショナル
マーケット
医薬品の販売
XTANDI／イクスタンジ 9,302 46,913 33,603 542 5,661 － 96,020
プログラフ 12,215 3,224 17,712 7,732 9,566 － 50,449
ベタニス／ミラベトリック／
9,428 21,272 6,752 385 2,095 － 39,933
ベットミガ
ベシケア 5,741 212 6,073 482 1,057 － 13,565
その他 61,448 32,077 11,170 5,599 13,458 1,134 124,886
小計 98,134 103,698 75,310 14,740 31,837 1,134 324,853
ロイヤルティ収入 346 － 450 － 2,408 4,282 7,486
その他 － 1,606 － － － 188 1,795
合計 98,480 105,304 75,760 14,740 34,245 5,605 334,134
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
エスタブ
インター
グレーター
日本 米国 リッシュド その他 合計
チャイナ
ナショナル
マーケット
医薬品の販売
XTANDI／イクスタンジ 10,149 62,721 31,465 713 6,944 － 111,992
プログラフ 11,101 3,550 13,841 7,830 8,994 － 45,316
ベタニス／ミラベトリック／
8,436 22,905 6,597 432 2,042 － 40,412
ベットミガ
ベシケア 4,949 394 1,261 227 906 － 7,737
その他 42,805 24,361 10,496 5,031 10,950 △322 93,320
小計 77,439 113,932 63,660 14,233 29,836 △322 298,778
ロイヤルティ収入 333 － 364 － 377 3,776 4,849
その他 － 3,232 － － － 109 3,342
合計 77,772 117,164 64,024 14,233 30,212 3,564 306,969
(注) エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナル：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等
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６．その他の費用
前第１四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりで
す。
条件付対価に係る公正価値変動額
fezolinetantの開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動等に伴い11,384百万円の費用を認識しました。条
件付対価の概要については、注記「９．金融商品」をご参照ください。
７．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)
58,518 50,413
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円)
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
58,518 50,413
四半期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
1,885,959 1,857,487
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
58,518 50,413
四半期利益 (百万円)
四半期利益調整額 (百万円)
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
58,518 50,413
四半期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
1,885,959 1,857,487
新株予約権による普通株式増加数 (千株)
1,473 1,153
希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株)
1,887,432 1,858,641
１株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 (円)
31.03 27.14
希薄化後１株当たり四半期利益 (円)
31.00 27.12
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８．配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2019年６月18日
普通株式 35,856 19.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2020年５月14日
普通株式 37,210 20.00 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金60百万円
が含まれています。
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９．金融商品
(1) 経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は
次のとおりです。
前連結会計年度 (2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLの金融資産 － 10,611 10,029 20,639
FVTOCIの金融資産 (負債性)
－ 6,552 － 6,552
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式 23,974 － － 23,974
非上場株式 － － 17,094 17,094
小計 23,974 － 17,094 41,068
金融資産合計 23,974 17,162 27,122 68,259
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引 － 264 － 264
条件付対価 － － 59,926 59,926
小計 － 264 59,926 60,190
金融負債合計 － 264 59,926 60,190
(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (負債性) 、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それ
ぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
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当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLの金融資産
為替予約取引 － 3,084 － 3,084
その他 － 12,389 10,721 23,111
小計 － 15,473 10,721 26,194
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式 30,807 － － 30,807
非上場株式 － － 16,693 16,693
小計 30,807 － 16,693 47,500
金融資産合計 30,807 15,473 27,414 73,694
金融負債
FVTPLの金融負債
条件付対価 － － 60,741 60,741
金融負債合計 － － 60,741 60,741
(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計
算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
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四半期報告書
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(a) 金融資産
(単位：百万円)
FVTOCIの金融資産
FVTPLの金融資産 合計
(資本性)
2019年４月１日残高 8,658 15,896 24,554
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)
△500 － △500
その他の包括利益に計上 － 56 56
購入、発行、売却、決済
購入 786 49 834
その他 △45 △152 △196
2019年６月30日残高 8,900 15,848 24,748
報告期間末に保有している資産について純損益に
△500 － △500
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(b) 金融負債
(単位：百万円)
FVTPLの金融負債
2019年４月１日残高 64,085
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)
10,473
その他 △580
2019年６月30日残高 73,978
報告期間末に保有している負債について純損益に
10,473
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(a) 金融資産
(単位：百万円)
FVTOCIの金融資産
FVTPLの金融資産 合計
(資本性)
2020年４月１日残高 10,029 17,094 27,122
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)
△337 － △337
その他の包括利益に計上 － △343 △343
購入、発行、売却、決済
購入 1,038 － 1,038
その他 △8 △58 △66
2020年６月30日残高 10,721 16,693 27,414
報告期間末に保有している資産について純損益に
△337 － △337
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(b) 金融負債
(単位：百万円)
FVTPLの金融負債
2020年４月１日残高 59,926
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)
△265
企業結合 1,274
その他 △193
2020年６月30日残高 60,741
報告期間末に保有している負債について純損益に
△265
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
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四半期報告書
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、
将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レ
ベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第
１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一
般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定
し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されま
す。
レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであ
り、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観
察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
(2) 社債及び借入金
その他の金融負債に含まれる社債及び借入金の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年6月30日)
その他の金融負債 (非流動)
長期借入金 － 80,000
その他の金融負債 (流動)
社債 (コマーシャル・ペーパー) 186,000 176,000
短期借入金 140,000 40,000
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10．偶発負債
前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
11．企業結合
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
Audentes Therapeutics, Inc.の取得
現金による株式公開買付により、Audentes Therapeutics, Inc.は2020年１月15日に当社の連結子会社となっていま
す。
当第１四半期連結累計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定
に関して、新たな事実が判明し追加的な分析を行ったため、下記のとおり、一部の取得資産及び引受負債の暫定的な
公正価値を修正しています。なお、当該公正価値の測定は継続中であるため、企業結合の当初の会計処理は完了して
いません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末の
その後の修正 修正後の公正価値
暫定的な公正価値
有形固定資産 8,964 － 8,964
無形資産 284,944 △13,723 271,221
FVTOCIの金融資産 (負債性)
22,248 － 22,248
現金及び現金同等物 9,320 － 9,320
その他の資産 1,708 － 1,708
仕入債務及びその他の債務 △6,092 － △6,092
繰延税金負債 △41,517 2,989 △38,528
その他の負債 △6,488 － △6,488
取得資産及び引受負債の公正価値 (純額)
273,085 △10,734 262,351
のれん 42,497 10,734 53,230
合計 315,582 － 315,582
支払対価の公正価値の合計 315,582 － 315,582
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果
及び超過収益力です。
FVTOCIの金融資産（負債性）は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
この修正に伴い、前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正しています。その結果、前連結会計
年度の無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ13,734百万円及び2,992百万円減少し、のれんが10,743百万円増加してい
ます。
12．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
期末配当
2020年５月14日開催の取締役会において、第15期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) の期末配当に関
し、会社法第459条第１項及び当社定款第35条第１項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議していま
す。
１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 20円
配当金総額 37,210百万円 (役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金60百万
円を含む)
２．期末配当がその効力を生ずる日 (支払開始日)
2020年６月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
アステラス製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 杉 裕 亮 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 昌 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 晃 平 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステラ
ス製薬株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報
告書提出会社) が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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