平田機工株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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平田機工株式会社(E01733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 平田機工株式会社
【英訳名】 HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 雄一郎
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 藤本 靖博
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 藤本 靖博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （千円） 13,827,828 17,489,903 65,612,306
（千円） 627,442 1,552,243 2,861,384
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 430,817 951,918 1,744,770
期）純利益
（千円） 497,058 935,418 1,663,908
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 45,805,975 47,511,802 46,993,088
純資産額
（千円） 84,204,931 91,076,115 85,409,651
総資産額
（円） 41.52 91.72 168.15
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 41.48 91.62 167.94
（当期）純利益
（％） 53.8 51.6 54.4
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」（９）災害等に係るリスクにおいて、「当期業績予想につきましては、当社顧客が世界各国
の様々な業種に渡っており、各市場の動向や顧客の設備投資計画等について見通しが困難であることから、当報告書
発行時点においては発表しておりません。」と記載しております。現時点でも未だ不透明感が強い状況ではあります
が、収集・分析可能な情報に基づき、８月６日に業績予想の発表をいたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当第１四半期連結累計期間には特にアジアや北米の子会
社において営業活動や生産活動が制限されたことなどの影響があったものの、当期では半導体関連を中心に堅調な受
注が見込まれること等を業績予想の前提としております。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、国内外で感染拡大が続いており、今後も当社グループの財政状
態および経営成績に影響をおよぼす可能性がありますので、状況を注視し、対応に努めてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的
な流行および拡大防止に向けた経済活動の停止措置により、短期間に甚大な影響を受け、深刻な景気後退に陥り
ました。今後も新型コロナウイルス感染症の第２波に対する懸念の高まりなど、景気の先行きは極めて不透明な
見通しとなっております。米国や欧州におきましては、企業の投資マインドが急激に縮小し、雇用環境や個人消
費が急速に悪化しました。ロックダウン解除後は、経済活動が段階的に再開され始めているものの、依然として
厳しい状況が続いております。中国におきましては、いち早く新型コロナウイルスの感染が収束しつつあり、イ
ンフラ投資や一部のハイテク関連企業の回復が見られるものの、総じて企業業績や個人消費は悪化し、景気は減
速傾向となりました。わが国におきましては、緊急事態宣言により、外出自粛や休業要請が広がる中で、経済活
動が制限され、個人消費や企業業績が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動が再開され
始めたことで、景気は底を打ったと見られますが、新型コロナウイルス感染症の第２波に対する警戒感の高まり
など、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システム等を活用し、新型コロ
ナウイルスの感染防止に努めつつ、既存事業の深耕・拡大および新規事業への進出に向けて、グループ各社と連
携したグローバルな営業活動を展開し、現地調達・現地生産の推進や内製化の拡大など、コスト競争力の強化に
も積極的に取組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は174億89百万円（前年同期比26.5%増）となり、営業利
益は15億18百万円（前年同期比155.7%増）、経常利益は15億52百万円（前期比147.4%増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は９億51百万円（前年同期比121.0%増）となりました。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、渡航制限や顧客工場の操業停止などにより、海外での営業活動が
制限されたことに加え、自動車市場の低迷を背景に完成車メーカーの設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、
受注環境は厳しい状況が続きましたが、前期に受注した案件の生産が順調に進んだことで、売上高は前年同期
並みの水準で推移しました。この結果、売上高は50億88百万円（前年同期比0.8%増）となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、第５世代移動通信システム（5G）の本格化や在宅勤務の拡大を背
景にデータセンター需要が高まり、半導体装置メーカーからの継続的な設備投資がおこなわれたことで、シリ
コンウェーハ搬送設備などの売上高が堅調に推移しました。また、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）
関連も需要が回復したことで、売上高は前年同期を上回る水準で推移しました。この結果、売上高は93億75百
万円（前年同期比98.6%増）となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他関連生産設備事業におきましては、タイヤメーカー向け生産設備の売上高が堅調に推
移したものの、新型コロナウイルスの影響で白物家電生産設備の工事が延期となるなど、売上高が低調となり
ました。この結果、売上高は24億93百万円（前年同期比23.5%減）となりました。
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セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、有機EL蒸着装置やシリコンウェーハ搬送設備などの半導体関連生産設備事業が牽引し
たことで、売上高・利益ともに前年同期を上回る水準で推移しました。この結果、売上高は155億25百万円
（前年同期比40.8%増）、営業利益は17億25百万円（前年同期比792.2%増）となりました。
②アジア
アジアにおきましては、コロナ禍で営業活動や生産活動が制限され、自動車関連や家電関連の売上高が大幅
に落ち込みました。この結果、売上高は７億89百万円（前年同期比56.6%減）、営業損失は54百万円（前年同期
は６億13百万円の営業利益）となりました。
③北米
北米におきましては、新型コロナウイルス対策で完成車メーカーが操業停止となったことに加え、設備投資
の延期や凍結などにより、売上高・利益ともに低調となりました。この結果、売上高は７億31百万円（前年同
期比8.4%減）、営業損失は１億12百万円（前年同期は１億68百万円の営業損失）となりました。
④欧州
欧州におきましては、自動車案件の売上高を計画通り計上しましたが、原価率の悪化により利益面では厳し
い状況となりました。この結果、売上高は４億43百万円（前年同期比138.8%増）、営業損失は68百万円（前年
同期は21百万円の営業損失）となりました。
(2)資産、負債および純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて56億66百万円増加し、910億76百万
円となりました。その主な内訳は、売上高の増加に伴う売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の増加28
億64百万円、新本社工場の建設等による有形固定資産の増加14億93百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて51億47百万円増加し、435億64百万円となりました。その主な
内訳は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる有利子負債（短期借入金および長期借入金）の増
加47億99百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加20億24百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて５億18百万円増加し、475億11百万円となりました。その主
な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上９億51百万円および配当金の支払い４億15百万円により利益
剰余金の増加５億36百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.4%から51.6%となりまし
た。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」に記載した、 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 について重要な変更はありませ
ん。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重
要な変更はありません。
(6) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,756,090 10,756,090
普通株式
市場第一部 100株
10,756,090 10,756,090 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
― 10,756,090 ― 2,633,962 ― 2,219,962
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 377,200 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,373,500 103,735 －
単元未満株式 普通株式 5,390 － －
発行済株式総数 10,756,090 － －
総株主の議決権 － 103,735 －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
熊本市北区植木町一木
377,200 － 377,200 3.51
平田機工株式会社
111番地
― 377,200 － 377,200 3.51
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
10,972,633 11,219,351
現金及び預金
31,533,216 32,019,754
受取手形及び売掛金
6,541,145 8,918,635
電子記録債権
110,540 111,331
商品及び製品
6,533,362 7,359,246
仕掛品
948,095 928,168
原材料及び貯蔵品
1,157,415 1,455,583
その他
△ 3,822 △ 2,939
貸倒引当金
57,792,588 62,009,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,800,758 11,134,198
機械装置及び運搬具（純額） 1,366,255 1,394,588
工具、器具及び備品（純額） 611,365 774,889
9,790,146 9,787,176
土地
3,168,734 140,066
建設仮勘定
21,737,260 23,230,919
有形固定資産合計
無形固定資産
25,781 25,781
借地権
493,544 459,549
ソフトウエア
14,274 14,274
その他
533,600 499,606
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,944,673 2,120,103
投資有価証券
37,313 38,506
破産更生債権等
1,999,863 2,203,133
退職給付に係る資産
1,005,978 576,548
繰延税金資産
590,289 629,601
その他
△ 231,917 △ 231,433
貸倒引当金
5,346,201 5,336,458
投資その他の資産合計
27,617,062 29,066,984
固定資産合計
資産合計 85,409,651 91,076,115
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
5,993,990 5,788,629
支払手形及び買掛金
7,753,805 9,983,355
電子記録債務
5,100,000 6,000,000
短期借入金
2,199,308 2,365,008
1年内返済予定の長期借入金
724,504 746,195
未払金
2,647,345 1,961,616
未払費用
500,637 224,313
未払法人税等
1,597,784 1,456,839
前受金
51,225 12,545
賞与引当金
111,600 -
役員賞与引当金
216,418 248,786
製品保証引当金
1,096,617 638,920
工事損失引当金
838,009 773,774
その他
28,831,247 30,199,984
流動負債合計
固定負債
7,237,800 10,971,298
長期借入金
22,989 85,849
繰延税金負債
2,077,511 2,077,511
再評価に係る繰延税金負債
247,015 229,669
その他
9,585,315 13,364,327
固定負債合計
38,416,562 43,564,312
負債合計
純資産の部
株主資本
2,633,962 2,633,962
資本金
14,313,891 14,317,562
資本剰余金
27,762,122 28,298,854
利益剰余金
△ 2,478,433 △ 2,473,974
自己株式
42,231,542 42,776,405
株主資本合計
その他の包括利益累計額
399,373 521,171
その他有価証券評価差額金
21,489 15,237
繰延ヘッジ損益
4,543,663 4,543,663
土地再評価差額金
245,493 78,955
為替換算調整勘定
△ 974,193 △ 932,883
退職給付に係る調整累計額
4,235,827 4,226,145
その他の包括利益累計額合計
92,921 91,517
新株予約権
432,796 417,734
非支配株主持分
46,993,088 47,511,802
純資産合計
85,409,651 91,076,115
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 13,827,828 17,489,903
10,953,384 13,815,907
売上原価
2,874,444 3,673,996
売上総利益
2,280,452 2,155,420
販売費及び一般管理費
593,991 1,518,575
営業利益
営業外収益
1,338 1,735
受取利息
507 135
受取配当金
- 19,471
為替差益
104,873 3,893
助成金収入
原材料等売却益 4,165 4,348
11,765 23,018
その他
122,649 52,603
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 15,606 13,065
67,655 -
為替差損
5,937 5,869
その他
89,198 18,935
営業外費用合計
627,442 1,552,243
経常利益
特別利益
286 -
固定資産売却益
286 -
特別利益合計
特別損失
10,466 31
固定資産除却損
10,466 31
特別損失合計
617,262 1,552,212
税金等調整前四半期純利益
194,660 594,560
法人税等
422,602 957,651
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 8,215 5,732
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
430,817 951,918
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 422,602 957,651
その他の包括利益
△ 43,838 121,798
その他有価証券評価差額金
12,482 △ 6,252
繰延ヘッジ損益
53,595 △ 178,658
為替換算調整勘定
52,216 40,878
退職給付に係る調整額
74,456 △ 22,232
その他の包括利益合計
497,058 935,418
四半期包括利益
（内訳）
502,909 942,237
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,851 △ 6,818
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 293,803千円 310,947千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 1,297,137 125.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 415,186 40.00 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高
11,024,096 1,819,230 798,900 185,600 13,827,828
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
175,229 160,722 80,353 8,169 424,475
又は振替高
11,199,326 1,979,953 879,254 193,769 14,252,303
計
セグメント利益又は損失(△) 193,387 613,041 △ 168,361 △ 21,407 616,660
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 616,660
棚卸資産の調整額 △23,022
その他の調整額 354
四半期連結損益計算書の営業利益 593,991
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高
15,525,811 789,089 731,748 443,253 17,489,903
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
658,526 243,364 39,366 2,903 944,161
又は振替高
16,184,338 1,032,454 771,115 446,157 18,434,065
計
セグメント利益又は損失(△) 1,725,456 △ 54,658 △ 112,885 △ 68,773 1,489,138
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,489,138
棚卸資産の調整額 29,112
その他の調整額 324
四半期連結損益計算書の営業利益 1,518,575
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 41円52銭 91円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
430,817 951,918
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
430,817 951,918
四半期純利益（千円）
10,376 10,378
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 41円48銭 91円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
９ 10
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当をおこなうことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・415,186千円
（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・ 40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・2020年６月８日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
平田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田島 祥朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大瀧 克仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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