今村証券株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 今村証券株式会社
【英訳名】 The Imamura Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 今 村 直 喜
【本店の所在の場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【縦覧に供する場所】 福井支店
（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）
富山支店
（富山県富山市本町６番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第81期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (千円) 802,925 980,586 3,299,722
( 780,930 ) ( 967,000 ) ( 3,228,159 )
（内、受入手数料） (千円)
純営業収益 (千円) 796,704 975,182 3,275,786
経常利益 (千円) 129,837 283,395 567,683
四半期(当期)純利益 (千円) 76,802 195,105 340,657
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 857,075 857,075 857,075
発行済株式総数 (株) 2,660,000 2,660,000 2,660,000
純資産額 (千円) 8,359,103 8,779,271 8,580,152
総資産額 (千円) 15,576,394 16,653,414 15,369,859
１株当たり四半期
(円) 28.87 73.35 128.07
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 22.50
自己資本比率 (％) 53.7 52.7 55.8
自己資本規制比率 (％) 685.2 713.8 701.1
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５. 自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府
令の定めにより算出したものであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会
社を有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記
載を省略しております。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ 12億83百万円増加 し、 166億53百万円 となりまし
た。
信用取引資産が５億25百万円、預託金が３億10百万円、現金・預金が２億78百万円、約定見返勘定が59百万
円、募集等払込金が20百万円それぞれ増加したこと等により流動資産は12億13百万円増加し、132億18百万円とな
りました。固定資産は70百万円増加し、34億34百万円となりました。
② 負債
預り金が６億57百万円、信用取引負債が５億10百万円、受入保証金が67百万円、繰延税金負債が66百万円それ
ぞれ増加し、未払法人税等が１億39百万円、賞与引当金が１億11百万円それぞれ減少したこと等により負債合計
は 10億84百万円増加 し、 78億74百万円 となりました。
③ 純資産
利益剰余金が１億35百万円増加し、評価・換算差額等が63百万円増加したことにより純資産は １億99百万円増
加 し、 87億79百万円 となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行
わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充て
ています。固定資産の取得についても自己資金で賄っており、前事業年度は固定資産が１億16百万円減少しました
が、当第１四半期累計期間では大型の設備投資がなく、投資有価証券の値上がり等により固定資産は70百万円の増
加となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は87億79百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により悪化し、厳しい状況
となっています。
国内の株式市場では、４月に18,686円で始まった日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪
化に対する警戒感が強く、４月３日に17,646円の安値を付けました。その後は、米国での感染拡大の勢いが鈍化し
たことが好感され買戻しが膨らみ、上昇に転じました。７日には政府より緊急事態宣言が発令されましたが、これ
と同時に打ち出された緊急経済対策や、欧米諸国での経済活動再開への期待が相場の下支え材料となり、日経平均
株価は４月30日に20,000円台を回復しました。５月に入り、欧米でのロックダウン（都市封鎖）の段階的解除等を
受けて引き続き上昇し、国内でも緊急事態宣言が解除されたことで停滞が続いた経済活動の再開に期待が高まり、
上げ幅を広げました。新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度第２次補正予算案も相場を押し上げる材料に
なり、６月８日には３か月半ぶりに23,000円を突破しました。その後は、世界各国において新型コロナウイルスの
感染拡大が再び警戒されると上昇は一服し、過熱感を意識した利益確定売りが上値を抑える場面もあり、日経平均
株価はもみ合う展開となり当第１四半期を22,288円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売
を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の
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情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サ
ポート等を積極的に行いました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債の販売を継続的に推進しまし
た。 投資信託販売においては、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）をはじめ多種類の投資信託
を取り扱いました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧
客層の拡大と証券投資普及を図りました。また、前事業年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大により保
有銘柄の株価や基準価額が下落しているお客様へのアフターフォローにも努めました。
その結果、当第１四半期累計期間の営業収益は ９億80百万円 （ 前年同期比22.1％増 ）、純営業収益は ９億75百万
円 （ 同22.4％増 ）、経常利益は ２億83百万円 （ 同118.3％増 ）、四半期純利益は １億95百万円 （ 同154.0％増 ）とな
りました。
当第１四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は ９億67百万円 （ 前年同期比23.8％増 ）となりました。その内訳は
次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は５億62百万円（同70.1％増）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計
は、 ５億79百万円 （ 同73.5％増 ）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は ３億34百万円 （ 同14.1％減 ）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は 24百万円 （ 同137.3％増 ）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は 28百万円 （ 同39.4％減 ）となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は ３百万円 （ 前年同期比67.2％減 ）となりました。
③ 金融収支
金融収益が ９百万円 （ 前年同期比7.8％減 ）、金融費用が ５百万円 （ 同13.1％減 ）となった結果、差し引き金融
収支は４百万円（同0.5％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は ７億３百万円 （ 前年同期比4.1％増 ）となりました。
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は９億67百万円（前年同期比23.8％増）で、その商品別内訳は、株券
５億63百万円（同70.1％増）、債券３億34百万円（同14.1％減）、受益証券60百万円（同46.8％増）、その他８百
万円（同54.1％減）であります。株券部門と受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が増加したものの、債
券部門とその他の部門においては前年同期に比べ手数料が減少しました。その結果、当社が目標とする経営指標で
ある経費カバー率は59.6％（前第１四半期累計期間は69.1％）と目標とする80％には届きませんでした。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」に注力しており、５年間で15,000口座の新規顧客の獲得
を目指しております。前事業年度は単年度の目安となる3,000口座を18.4％上回り3,553口座となりました。当第１
四半期累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として不特定の方々への飛び込み訪問による新
規顧客の獲得を控える等、従来の営業活動が制限される厳しい状況でしたが、単年度における進捗率は大きく落ち
込むことなく24.3％となりました。目標値である25％にはやや届きませんでしたが、電話による接触を幅広く行
い、また、既存顧客から証券投資に関心をお持ちの方を紹介していただく等、効率的に顧客基盤の拡大を図った結
果であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月11日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
ます。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
普通株式 2,660,000 2,660,000 ＪＡＳＤＡＱ
利内容に何ら制限のない当
（スタンダード）
社における標準となる株式
であります。
計 2,660,000 2,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 2,660,000 ― 857,075 ― 357,075
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に
完全議決権株式(その他) 26,592
2,659,200
何ら制限のない当社における標準と
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
発行済株式総数 2,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 26,592 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 当社は、単元未満自己株式82株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
① 科目別内訳
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
委託手数料 333,724 579,084
（株 券） ( 330,456) ( 562,247)
（受益証券） ( 3,267) ( 16,787)
（そ の 他） ( －) ( 50)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手
389,869 334,851
数料
（債 券） ( 389,869) ( 334,851)
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
10,369 24,605
手数料
（株 券） ( 27) ( －)
（債 券） ( 10) ( 25)
（受益証券） ( 10,331) ( 24,579)
その他 46,967 28,458
（株 券） ( 823) ( 1,161)
（債 券） ( 3) ( －)
（受益証券） ( 27,314) ( 18,708)
（そ の 他） ( 18,826) ( 8,588)
合 計 780,930 967,000
② 商品別内訳
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
株券 331,306 563,409
債券 389,882 334,876
受益証券 40,914 60,075
その他 18,826 8,638
合 計 780,930 967,000
(2) トレーディング損益
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
株券 770 1,036
債券 10,040 2,063
その他 460 600
合 計 11,271 3,700
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(3) 株券売買高（先物取引を除く）
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
38,147,622 63,416,451
株券
（受託） ( 38,112,776) ( 63,367,586)
（自己） ( 34,846) ( 48,865)
(4) 引受け・募集・売出しの取扱高
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
株券 （金 額） － －
引受高
債券 （額面金額） 8,881,400 7,413,000
株券 （金 額） 735 －
債券 （額面金額） 8,886,400 7,420,720
募集・売出しの取扱高
受益証券 （額面金額） 15,847,848 19,542,652
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(5) 自己資本規制比率
前第１四半期 当第１四半期
会計期間末 会計期間末
基本的項目(千円) （A） 7,988,444 8,387,557
その他有価証券評価差額金
370,658 391,713
（評価益）等
補完的項目(千円)
金融商品取引責任準備金等 17,041 12,750
一般貸倒引当金 736 747
（B） 388,436 405,211
控除資産(千円) （C） 2,745,451 2,694,648
固定化されていない自己資本(千円)
（D） 5,631,429 6,098,121
（A）＋（B）－（C）
市場リスク相当額 145,720 149,107
取引先リスク相当額 60,343 61,044
リスク相当額(千円)
基礎的リスク相当額 615,754 644,099
（E） 821,818 854,251
自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100 685.2 713.8
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠し
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 5,743,685 6,022,109
預託金 3,902,045 4,212,122
顧客分別金信託 3,880,000 4,190,000
その他の預託金 22,045 22,122
約定見返勘定 3,516 62,997
信用取引資産 2,036,005 2,561,449
信用取引貸付金 1,942,729 2,377,876
信用取引借証券担保金 93,275 183,572
募集等払込金 25,119 46,068
短期差入保証金 193,245 190,783
前払費用 18,842 23,686
未収収益 48,263 64,145
その他の流動資産 35,386 36,126
△ 617 △ 747
貸倒引当金
流動資産計 12,005,493 13,218,740
固定資産
有形固定資産 2,522,390 2,501,282
建物(純額) 1,400,109 1,381,745
器具備品(純額） 110,617 102,397
土地 1,011,663 1,011,663
その他 － 5,476
無形固定資産 13,849 13,176
ソフトウエア 3,560 2,905
電話加入権 9,438 9,438
その他 850 832
投資その他の資産 828,125 920,214
投資有価証券 793,037 884,871
長期差入保証金 7,338 6,917
長期前払費用 1,994 2,670
その他 25,756 25,756
△ 1 △ 1
貸倒引当金
固定資産計 3,364,365 3,434,674
資産合計 15,369,859 16,653,414
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 1,174,207 1,684,414
信用取引借入金 1,055,187 1,442,995
信用取引貸証券受入金 119,019 241,418
預り金 3,789,127 4,446,744
顧客からの預り金 3,299,587 3,509,932
その他の預り金 489,539 936,811
受入保証金 780,980 848,346
未払金 74,785 116,343
未払費用 28,981 58,012
未払法人税等 199,437 59,821
賞与引当金 230,580 119,240
56,660 15,120
役員賞与引当金
流動負債計 6,334,759 7,348,042
固定負債
繰延税金負債 41,544 108,518
退職給付引当金 12,100 16,966
384,179 387,864
役員退職慰労引当金
固定負債計 437,824 513,349
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 16,164 11,792
958 958
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 17,122 12,750
負債合計 6,789,706 7,874,142
純資産の部
株主資本
資本金 857,075 857,075
資本剰余金
357,075 357,075
資本準備金
資本剰余金合計 357,075 357,075
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
別途積立金 6,200,000 6,200,000
繰越利益剰余金 713,274 848,532
利益剰余金合計 7,038,274 7,173,532
自己株式 △ 124 △ 124
株主資本合計 8,252,300 8,387,557
評価・換算差額等
327,852 391,713
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 327,852 391,713
純資産合計 8,580,152 8,779,271
負債・純資産合計 15,369,859 16,653,414
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
受入手数料 780,930 967,000
委託手数料 333,724 579,084
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
389,869 334,851
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
10,369 24,605
の取扱手数料
その他の受入手数料 46,967 28,458
トレーディング損益 11,271 3,700
10,723 9,886
金融収益
営業収益計 802,925 980,586
金融費用 6,220 5,403
純営業収益 796,704 975,182
販売費・一般管理費
取引関係費 60,441 54,636
人件費 495,170 530,520
不動産関係費 21,087 19,681
事務費 15,532 17,563
減価償却費 31,954 28,412
租税公課 12,793 16,024
貸倒引当金繰入額 △ 47 130
39,317 36,896
その他
販売費・一般管理費計 676,249 703,864
営業利益 120,455 271,317
※1 9,721 ※1 12,629
営業外収益
※2 339 ※2 551
営業外費用
経常利益 129,837 283,395
特別利益
3 4,372
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 3 4,372
特別損失
投資有価証券評価損 8,046 －
固定資産除売却損 348 －
商品取引責任準備金繰入額 0 0
特別損失計 8,395 0
税引前四半期純利益 121,445 287,767
法人税、住民税及び事業税
13,484 53,660
31,158 39,000
法人税等調整額
法人税等合計 44,643 92,661
四半期純利益 76,802 195,105
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(追加情報)
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウィルス感
染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
当座貸越極度額 5,000,000 千円 5,000,000 千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 5,000,000 千円 5,000,000 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
受取配当金 8,164千円 11,658千円
－ 〃 707 〃
為替差益
1,556 〃 263 〃
その他
計
9,721千円 12,629千円
※２ 営業外費用の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
為替差損 290千円 －千円
48 〃 551 〃
その他
計
339千円 551千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 31,954千円 28,412千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 33,248 12.50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 59,848 22.50 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額
と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が
認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 28円87銭 73円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
76,802 195,105
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
76,802 195,105
普通株式の期中平均株式数(株) 2,659,918 2,659,918
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
今村証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 和 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 眞 弘 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第82期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、今村証券株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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