日東化工株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日東化工株式会社(E01089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日東化工株式会社
【英訳名】 NITTO KAKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂 下 尚 彦
【本店の所在の場所】 神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号
【電話番号】 代表(0467)74-3111
【事務連絡者氏名】 管理グループマネージャー 小 平 英 希
【最寄りの連絡場所】 神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号
【電話番号】 代表(0467)74-3111
【事務連絡者氏名】 管理グループマネージャー 小 平 英 希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,893,314 1,263,804 7,609,168
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 55,762 △ 10,279 217,278
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 49,849 △ 10,555 152,812
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,920,000 1,920,000 1,920,000
資本金
（株） 3,840,000 3,840,000 3,840,000
発行済株式総数
（千円） 2,759,461 2,819,906 2,861,013
純資産額
（千円） 6,415,162 5,803,790 6,113,125
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 12.99 △ 2.75 39.82
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
（円） － － 8.00
１株当たり配当額
（％） 43.0 48.6 46.8
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第93期第１四半期累計期間及び第93期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。第94期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて 、 重要な変更が
あった事項は、次のとおりです 。
(７．新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク)
前事業年度の有価証券報告書において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2021年３月期の第２四半期には
概ね収束するものと想定しておりましたが、足元の受注状況や、感染動向に鑑みて、2021年３月期の第２四半期まで
は深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、2021年３月期の第３四半期には概ね収束するものと想定してお
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会・経済活動が抑制
され、国内外における生産活動や営業活動の停滞を余儀なくされたことから、急速に景気が悪化し始め、厳しい状
況となりました。また、海外においても同感染症の収束見通しが立っていない中、米中対立が激化し、先行きが極
めて不透明な状況となっております。
当社においては、自動車関連を中心に、受注が大きく影響を受けました。緊急事態宣言の解除と政府の政策によ
り、経済活動にも回復の動きがみられるものの、今後の国内外の感染動向による影響に留意が必要な状況となって
おります。
このような環境下、売上高につきましては、受注の減少等により前年同期比減収となりました。また、利益面に
おきましても、固定費の削減や原価低減に努めておりますが、販売の減少影響により前年同期比減益となりまし
た。
この結果、 当第１四半期 の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当第１四半期末の総資産は５,８０３百万円となり、前期末に比べ３０９百万円減少しました。流動資産は、主
に売上債権が減少したことにより、前期末に比べ２７７百万円減少しました。固定資産は、主に設備投資額の減少
により、前期末に比べ３２百万円減少しました。
負債は２,９８３百万円と、前期末に比べ２６８百万円減少しました。流動負債は、主に営業買入債務が減少し
たことにより、前期末に比べ２６４百万円減少しました。固定負債につきましては、概ね前期末並みの残高となり
ました。
純資産は２,８１９百万円と、前期末に比べ４１百万円減少しました。これは配当金の支払い及び当第1四半期累
計期間における四半期純損失によるものです。
ｂ．経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は売上高１,２６３百万円（前年同期比３３.２％減）、営業損失１９百万円
（前年同期は５４百万円の営業利益）、経常損失１０百万円（前年同期は５５百万円の経常利益）、四半期純損失
１０百万円（前年同期は４９百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントごとの 経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（コンパウンド事業）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による厳しい状況が続く中、導電性樹脂ＥＣＸの受注は堅調に推移したもの
の、ゴムコンパウンド、高機能樹脂コンパウンドにおいては、自動車関連を中心に受注が大幅に減少し、前年同期
を下回る売上高となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期を５８３百万円下回る９３３百万円(前年同期比３８.５％減)
となりました。
（ゴム加工事業）
成形品における軌道関連での受注については、厳しい環境下でありながらも堅調に推移し、また、ゴムマットで
はクッションマットのスポット受注がありましたが、ゴムシートにおける自動車関連での受注が減少したことによ
り、前年同期を下回る売上高となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期を４５百万円下回る３２４百万円(前年同期比１２.２％減)と
なりました。
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(2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。 詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した、 当社が優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１５百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月30日) (2020年８月７日) 取引業協会名
東京証券取引所
3,840,000 3,840,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
計 3,840,000 3,840,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 3,840,000 ― 1,920,000 ― ―
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
2,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,831,200 38,312 －
普通株式
6,400 － －
単元未満株式 普通株式
3,840,000 － －
発行済株式総数
－ 38,312 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株(議決権17個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県高座郡寒川町一之宮6-1-3 2,400 － 2,400 0.1
日東化工株式会社
― 2,400 － 2,400 0.1
計
（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
151,181 367,263
現金及び預金
2,132,872 1,613,371
受取手形及び売掛金
343,344 380,146
商品及び製品
131,968 103,093
仕掛品
183,881 183,697
原材料及び貯蔵品
74,121 92,675
その他
3,017,369 2,740,247
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 548,536 536,626
機械及び装置（純額） 650,628 642,164
1,575,872 1,575,872
土地
51,155 49,783
建設仮勘定
156,672 149,310
その他（純額）
2,982,864 2,953,756
有形固定資産合計
無形固定資産
27,533 23,649
その他
27,533 23,649
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,725 21,232
投資有価証券
16,577 16,577
関係会社株式
46,668 46,939
繰延税金資産
1,387 1,387
その他
85,358 86,136
投資その他の資産合計
3,095,756 3,063,542
固定資産合計
6,113,125 5,803,790
資産合計
負債の部
流動負債
1,126,346 822,861
支払手形及び買掛金
1,300,000 1,390,000
短期借入金
10,000 7,500
1年内返済予定の長期借入金
2,947 2,947
リース債務
31,935 3,916
未払法人税等
68,100 33,700
賞与引当金
役員退職慰労引当金 25,650 -
270,980 310,162
その他
2,835,959 2,571,088
流動負債合計
固定負債
リース債務 8,597 7,860
399,989 396,368
退職給付引当金
- 1,000
役員退職慰労引当金
7,566 7,566
資産除去債務
416,153 412,795
固定負債合計
3,252,112 2,983,883
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,920,000 1,920,000
資本金
19 19
資本剰余金
944,290 903,034
利益剰余金
△ 2,533 △ 2,554
自己株式
2,861,777 2,820,500
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 764 △ 593
その他有価証券評価差額金
△ 764 △ 593
評価・換算差額等合計
2,861,013 2,819,906
純資産合計
6,113,125 5,803,790
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,893,314 1,263,804
売上高
1,671,973 1,142,891
売上原価
221,340 120,913
売上総利益
166,718 140,238
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 54,622 △ 19,325
営業外収益
3,411 3,810
受取配当金
- 6,980
保険差益
78 490
その他
3,490 11,280
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,172 2,119
178 114
その他
2,350 2,234
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 55,762 △ 10,279
特別損失
1,711 443
固定資産除却損
1,711 443
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 54,050 △ 10,723
法人税、住民税及び事業税 13,416 440
△ 9,215 △ 607
法人税等調整額
4,201 △ 167
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 49,849 △ 10,555
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、社会経済活動の自粛により国内外に
おける生産活動や営業活動の停滞を余儀なくされたことから、厳しい状況となりました。
コンパウンド事業及びゴム加工事業において、自動車関連を中心に、受注に大きな影響を及ぼし緊急事態宣言の解
除と政府の政策により、経済活動にも回復の動きがみられるものの、今後の国内外の感染動向による影響に留意が必
要な状況となっております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については、会計上の見積りの参考となる前例がなく、今
後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社業績への影響を予測することは極めて困難
ではありますが、一定の仮定を置いた上で繰延税金資産の回収可能性を見積り、会計処理に反映しております。
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)におい
て新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2021年３月期の第２四半期には概ね収束するものと想定しておりました
が、足元の受注状況や、感染動向に鑑みて、2021年３月期の第２四半期までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに
改善し始め、2021年３月期の第３四半期には概ね収束するものと想定しております。 この結果、当第１四半期累計期
間において繰延税金資産を一部取り崩しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定の状況変
化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 61,012千円 61,514千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
1株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2019年６月21日
普通株式 38,376 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
1株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2020年６月19日
普通株式 30,700 利益剰余金 8 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム加工
コンパウンド
事業 事業
売上高
1,517,575 369,907 1,887,482
外部顧客への売上高
- - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,517,575 369,907 1,887,482
計
セグメント利益又は損失（△） 63,114 △ 5,189 57,924
(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(5,831千円)は、報告セ
グメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 57,924
その他の調整額(注) △3,301
四半期損益計算書の営業利益 54,622
(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失 又はのれん等 に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム加工
コンパウンド
事業
事業
売上高
933,597 324,663 1,258,260
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
933,597 324,663 1,258,260
計
セグメント利益又は損失（△） △ 28,962 11,328 △ 17,634
(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(5,543千円)は、報告セ
グメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △17,634
その他の調整額(注) △1,691
四半期損益計算書の営業損失 △19,325
(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失 又はのれん等 に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、機動的な組織を構築することで、より効率的な事業運営を図ることを目的
とした組織変更に伴い、報告セグメントの区分を従来の「ゴム事業」、「樹脂事業」から、「コンパウン
ド事業」、「ゴム加工事業」に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 12円99銭 △2円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 49,849 △10,555
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
49,849 △10,555
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,837,614 3,837,557
(注)前第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日 東 化 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 端 孝 祐 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第９４期事業年度の第１四半期会計期間（２０２０年４月１
日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載
されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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