株式会社JVCケンウッド 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社JVCケンウッド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社JVCケンウッド(E21320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第13期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社JVCケンウッド
【英訳名】 JVCKENWOOD Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO) 江口 祥一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】 045(444)5232
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO) 宮本 昌俊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】 045(444)5232
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO) 宮本 昌俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第1四半期 第1四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(百万円) 73,596 51,145 291,304
売上収益
税引前四半期(当期)利益
(百万円) 1,635 △ 3,102 2,877
(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益(△は損 (百万円) 882 △ 3,584 954
失)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 504 △ 2,601 △ 3,098
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 59,080 53,064 56,485
総資産額 (百万円) 254,718 234,309 249,660
基本的1株当たり四半期
(円) 5.39 △ 21.86 5.82
(当期)利益(△は損失)
希薄化後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)利益
(%) 23.2 22.6 22.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 8,213 3,481 21,642
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,067 △ 3,226 △ 19,675
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,064 △ 2,037 △ 1,665
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 40,213 38,286 39,933
(期末)残高
(注)1.上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいています。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
3.売上収益には、消費税等は含まれていません。
4.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、 主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において 当社及び連結子会社(以下「当社グルー
プ」) が判断したものです。
(1)経営成績の状況
(当第1四半期連結累計期間の概況)
当社グループ における当第1四半期連結累計期間の全社売上収益は、前連結会計年度第4四半期に発生した新型コ
ロナウイルス感染症がさらに拡大したことによる影響を大きく受けたことから、前年同期比で大幅な減収となりまし
た。全社営業利益についても、減収の影響により前年同期比で大幅な減益となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大が、当第1四半期連結累計期間中に当社連結業績へ与えた分野別の影響の概要は
以下のとおりです。
・オートモーティブ分野
アフターマーケット事業は、北米や欧州では経済活動再開により徐々に市況が回復しつつあるものの、それ以外
の地域での外出規制にともなう販売活動停滞の影響を受けました。OEM事業についても、海外市場において5月
以降自動車メーカーが生産を再開し始めたものの、依然として全世界レベルでの自動車販売が低迷している影響
を受けて販売が縮小しました。
・パブリックサービス分野
無線システム事業は、主力工場であるマレーシア工場が3月末から4月末まで閉鎖となった影響を受け、販売が
縮小しました。業務用システム事業は、中心となる株式会社JVCケンウッド・公共産業システムが、国内で発
令された緊急事態宣言による設備投資減少の影響を受け、販売が縮小しました。
・メディアサービス分野
メディア事業は、世界的な外出規制による販売店の閉鎖などの影響により、BtoC市場だけでなくBtoB市場におい
ても販売が減少しました。エンタテインメント事業は、国内で発令された緊急事態宣言によりアーティストのイ
ベントやライブが中止となるなどの影響を受け、販売が減少しました。
・その他分野
DX ビジネスのテレマティクスソリューションについては、好調な販売を維持しました。
※
※ Digital Transformationの略。
なお、当第1四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
第1四半期
損益為替レート
米ドル 約108円
ユーロ 約119円
前期(参考) 米ドル 約110円
ユーロ 約124円
*売上収益
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約225億円減(30.5%減収)となる511億45百万円と
なりました。
上記のとおり新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことで、オートモーティブ分野、パブリックサービス
分野、メディアサービス分野ともに減収となりました。その他分野は、DXビジネス事業部の販売が好調を持続したも
のの、欧州販社におけるその他の販売が減少したことなどにより分野全体では減収となりました。
*営業利益
当第1四半期連結累計期間における営業利益は、減収の影響から前年同期比で約48億円減となる30億73百万円の損
失となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認
識し、売上原価と販売費及び一般管理費から控除しています。
また、当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理
費控除した「コア営業利益 」を使用して説明します。
※
当第1四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、、メディアサービス分野、その他分野が黒字を確保したもの
の、全分野で減益となったことから前年同期比で約43億円減となる31億23百万円の損失となりました。
※ コア営業利益には、 営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。
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*税引前四半期利益
当第1四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が減少したことなどから、前年同期比で約
47億円減となる31億2百万円の損失となりました。
* 親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第1四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が減少したこ
となどから、前年同期比で約45億円減となる35億84百万円の損失となりました。
(当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益)
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(参考)
当第1四半期
セグメントの名称 前第1四半期 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
40,066 26,258 △13,808
オートモーティブ分野
売上収益
1,050 △2,011 △3,061
コア営業利益
15,353 10,538 △4,815
パブリックサービス分野
売上収益
△625 △1,517 △892
コア営業利益
14,200 10,614 △3,586
メディアサービス分野
売上収益
450 92 △358
コア営業利益
3,976 3,734 △242
その他
売上収益
325 313 △12
コア営業利益
73,596 51,145 △22,451
合計
売上収益
1,200 △3,123 △4,323
コア営業利益
1,771 △3,073 △4,844
営業利益
1,635 △3,102 △4,737
税引前四半期利益
親会社の所有者に
△4,466
882 △3,584
帰属する四半期利益
* オートモーティブ分野
当第1四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約138億円減(34.5%減
収)の262億58百万円、コア営業利益は同約31億円減となる20億11百万円の損失となりました。
(売上収益)
アフターマーケット事業は、国内で発動された緊急事態宣言による影響を受けながらも、国内市場で「彩速ナ
ビ」の販売が健闘しましたが、海外市場で新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう外出禁止令や販売店閉鎖の
影響を受けたことなどから、減収となりました。
OEM事業は、純正の販売減や、国内の用品及び欧州子会社のASK Industries S.p.A.の販売が、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大にともなう自動車メーカーの新車販売台数減少の影響を受けたことなどから、減収となりまし
た。
(コア営業利益)
アフターマーケット事業、OEM事業ともに、上記の減収の影響を受けたことから減益となりました。
*パブリックサービス分野
当第1四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約48億円減(31.4%
減収)の105億38百万円、コア営業利益は同約9億円減の15億17百万円の損失となりました。
(売上収益)
無線システム事業は、マレーシア政府が発動した活動制限令によって主力工場のマレーシア工場が閉鎖となっ
た影響を受けたことに加え、全世界で新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう外出禁止令や販売店閉鎖の影響
を受けたことなどから、前年同期比で約35億円減収となりました。
業務用システム事業は、国内で発動された緊急事態宣言による設備投資減少の影響を受けたことなどから、前
年同期比で約14億円減収となりました。
(コア営業利益)
無線システム事業、業務用システム事業ともに、上記の減収の影響を受けたことから減益となりました。
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*メディアサービス分野
当第1四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約36億円減(25.3%減
収)の106億14百万円、コア営業利益は同約4億円減(79.5%減益)となる92百万円となりました。
(売上収益)
メディア事業は、映像デバイスの販売が好調に推移し、ホームオーディオやネックスピーカーなどの販売が在
宅勤務の増加にともない好調に推移しましたが、全世界で新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう外出禁止令
や販売店閉鎖の影響を受けたことなどから、前年同期比で約18億円減収となりました。
エンタテインメント事業は、 国内で発動された緊急事態宣言にともなう販売減の影響を受けたことなどから、
前年同期比で約18億円減収となりました。
(コア営業利益)
メディア事業、エンタテインメント事業ともに、上記の減収の影響を受けたことから減益となりました。
なお、当社は当第1四半期期連結会計期間において、従来エンタテイメント事業に含めていたCD/DVD(パッ
ケージソフト)等の受託ビジネスを当社の管理範囲変更に伴い、メディア事業に移管しました。上記のメディア事
業及びエンタテイメント事業の前年同期比較については、前年同期の金額を含めて管理範囲変更後の事業区分に変
更したうえで記載しています。
その他分野に含まれるDXビジネスは、テレマティクスソリューション関連の販売が好調に推移したことなどか
ら、 国内で発動された緊急事態宣言にともなう影響を受けながらも、 売上収益は前年同期実績を上回り、コア営業
利益は前年同期と同水準を確保しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。詳細につきまし
ては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り
及び判断」に記載のとおりです。
(3) キャッシュ ・フローの状況
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は34億81百万円となり、前年同期比で約47億
円収入が減少しました。主な要因は、当第1四半期連結累計期間において税引前四半期損失を計上したことによる
ものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は32億26百万円となり、前年同期比で約18億
円支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したことによるもので
す。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は20億37百万円となり、前年同期比で約10億
円支出が減少しました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。
なお、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約19億円減となる382
億86百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収
益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に
努めています。
また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システ
ムを導入しています。
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。
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②資産、負債、資本の状況に関する分析
*資産
資産合計は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて売上収益が減少したことから、営業債権及びその
他の債権や有形固定資産が減少し、前連結会計年度末比で約154億円減少の2,343億9百万円となりました。
*負債
負債合計は、営業債務及びその他の債務などの流動負債が減少したことから、前連結会計年度末比で約118億円
減少の1,778億88百万円となりました。
*資本
資本合計は、四半期損失を計上した結果、利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末比で約36億円減
少となる564億20百万円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計は減少しましたが、資産合計も減少
したことから、前連結会計年度末比と同ポイントの22.6%となりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度(第12期)の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当第1四半期
連結累計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間の実績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたことから、売上収益、
営業利益ともに前年同期実績を大きく下回りました。
第2四半期連結会計期間以降についても、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明な状況が
継続すると予想されます。
このような状況の中、当社は4月に発足した緊急対策プロジェクトを継続し、財務健全性の維持を図るためキャッ
シュアウト抑制策を主眼とした具体的施策をグループに展開し、設備投資・開発経費・投資の厳選、徹底的なコスト
削減をきめ細かく実行していきます。また、With/Afterコロナ(COVID-19)における市場環境の変化や行動様式、
社会構造のパラダイムシフトを考慮して、当社としての経営課題の解決にむけて着実に取り組んでいきます。
分野別には以下の施策に取り組んでいきます。
オートモーティブ分野では、OEM事業の用品で第2四半期連結会計期間以降に投入する新規ナビゲーション、アフ
ターマーケット事業の国内市場で堅調に推移している「彩速ナビ」の販売拡大に取り組み、新規商材としてAIセンシ
ング搭載2カメラモデル及び360°対応などのドライブレコーダーを投入していきます。
パブリックサービス分野では、無線システム事業で主力工場のマレーシア工場の生産が正常化したことで、コロナ
禍においても比較的需要が安定しているパブリックセーフティ市場での米国無線子会社での拡販や、北米ビジネスイ
ンダストリー市場におけるデジタル無線機の受注拡大を図ります。業務用システム事業では、コロナ禍での事業活動
継続を実現するBCP対策製品・システムの提案による短納期案件の受注を強化します。
メディアサービス分野では、メディア事業でWith/Afterコロナ(COVID-19)関連の新商品投入などによる販売確
保、エンタテインメント事業でオンライン配信や、With/Afterコロナ(COVID-19)を見据えた新たなライブハウス
運営の提案などによる販売確保を図ります。
その他分野は、DXビジネス事業部において好調に推移している車載向けテレマティクスソリューション関連の販売
確保に加え、新たに店舗や工場など向けに「空間×サービス」ソリューションビジネスの展開を図ります。
(6)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は39億95百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 内容
現在発行数(株)
又は登録認可金融商品
(2020年8月6日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
164,000,201 164,000,201
普通株式
となる株式
(市場第一部)
単元株式数100株
164,000,201 164,000,201 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 164,000 - 13,645 - 13,645
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
社における標準となる株式
58,400
普通株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 163,659,500 1,636,595
普通株式 同上
282,301 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
164,000,201 - -
発行済株式総数
- 1,636,595 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決
権の数4個)含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株、また、自己名義株式が
49株含まれています。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
神奈川県横浜市神奈
(自己保有株式)
58,400 - 58,400 0.04
川区守屋町三丁目12
株式会社JVCケンウッド
番地
- 58,400 - 58,400 0.04
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産
流動資産
11 39,933 38,286
現金及び現金同等物
11 51,892 39,200
営業債権及びその他の債権
1,617 1,796
契約資産
11 861 754
その他の金融資産
46,194 45,349
棚卸資産
255 258
製品回収権
1,089 1,432
未収法人所得税等
3,985 4,688
その他の流動資産
145,830 131,765
流動資産合計
非流動資産
53,993 52,946
有形固定資産
3,268 3,280
のれん
20,149 20,016
無形資産
3,229 3,105
退職給付に係る資産
2,274 2,250
投資不動産
3,330 3,805
持分法で会計処理されている投資
11 11,406 11,358
その他の金融資産
5,178 4,806
繰延税金資産
997 974
その他の非流動資産
103,830 102,543
非流動資産合計
資産合計 249,660 234,309
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
11 39,086 30,326
営業債務及びその他の債務
2,489 2,724
契約負債
4,179 3,906
返金負債
11 24,460 25,354
借入金
11 5,091 4,713
その他の金融負債
1,303 1,055
未払法人所得税等
1,309 1,217
引当金
23,123 21,047
その他の流動負債
101,043 90,345
流動負債合計
非流動負債
11 50,144 49,294
借入金
11 7,983 7,761
その他の金融負債
26,008 25,932
退職給付に係る負債
1,187 1,189
引当金
1,878 1,927
繰延税金負債
1,415 1,437
その他の非流動負債
88,617 87,543
非流動負債合計
189,661 177,888
負債合計
資本
6 13,645 13,645
資本金
資本剰余金 6 42,086 42,086
5,547 1,143
利益剰余金
6 △ 39 △ 39
自己株式
△ 4,755 △ 3,772
その他の資本の構成要素
56,485 53,064
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,513 3,355
非支配持分
59,999 56,420
資本合計
負債及び資本合計 249,660 234,309
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
5、8 73,596 51,145
売上収益
54,197 38,665
12
売上原価
19,398 12,479
売上総利益
12
販売費及び一般管理費 18,197 15,603
9 700 289
その他の収益
9 112 277
その他の費用
為替差損益(△は損失) △ 18 37
営業利益(△は損失) 1,771 △ 3,073
112 89
金融収益
267 259
金融費用
20 140
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益(△は損失) 1,635 △ 3,102
644 349
法人所得税費用
四半期利益(△は損失) 991 △ 3,452
四半期利益(△は損失)の帰属
882 △ 3,584
親会社の所有者
108 131
非支配持分
四半期利益(△は損失) 991 △ 3,452
1株当たり四半期利益(△は損失)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 10
5.39 円 △ 21.86 円
10
希薄化後1株当たり四半期利益 - 円 - 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
991 △ 3,452
四半期利益(△は損失)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,132 515
測定する金融資産
109 -
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
0 0
対する持分
1,242 515
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,970 273
在外営業活動体の外貨換算差額
△ 652 △ 78
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 119 237
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 2,742 432
項目合計
△ 1,500 948
その他の包括利益合計
△ 509 △ 2,504
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 504 △ 2,601
親会社の所有者
△ ▶ 97
非支配持分
四半期包括利益 △ 509 △ 2,504
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通 在外営業活
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制
じて公正価 動体の外貨
度の再測定
値で測定す 換算差額
る金融資産
2019年4月1日時点の残高 13,645 42,086 6,634 △ 38 - 883 △ 2,132
会計方針の変更
△ 1,441
会計方針の変更を反映した残高 13,645 42,086 5,193 △ 38 - 883 △ 2,132
四半期利益(△は損失) 882
その他の包括利益 109 1,132 △ 1,967
四半期包括利益 - - 882 - 109 1,132 △ 1,967
自己株式の取得 6
△ 0
自己株式の処分
配当金
7 △ 983
連結子会社の増資による非支配持分の
増減
その他の資本の構成要素から
109 △ 109
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- - △ 873 △ 0 △ 109 - -
2019年6月30日時点の残高 13,645 42,086 5,202 △ 38 - 2,016 △ 4,099
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッシュ・
合計
投資不動産
フロー・ヘッ 合計
の公正価値
ジ
2019年4月1日時点の残高
690 239 △ 318 62,009 3,311 65,321
会計方針の変更 - △ 1,441 △ ▶ △ 1,445
会計方針の変更を反映した残高 690 239 △ 318 60,568 3,307 63,875
四半期利益(△は損失) - 882 108 991
△ 662 △ 1,387 △ 1,387 △ 113 △ 1,500
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 662 - △ 1,387 △ 504 △ ▶ △ 509
自己株式の取得 6
- △ 0 △ 0
自己株式の処分 - - -
配当金 7 - △ 983 △ 25 △ 1,008
連結子会社の増資による非支配持分の
- - 12 12
増減
その他の資本の構成要素から
△ 109 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- - △ 109 △ 983 △ 12 △ 996
2019年6月30日時点の残高 28 239 △ 1,815 59,080 3,290 62,370
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通 在外営業活
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制
じて公正価 動体の外貨
度の再測定
値で測定す 換算差額
る金融資産
2020年4月1日時点の残高 13,645 42,086 5,547 △ 39 - 431 △ 5,930
会計方針の変更
会計方針の変更を反映した残高 13,645 42,086 5,547 △ 39 - 431 △ 5,930
四半期利益(△は損失) △ 3,584
その他の包括利益 515 435
四半期包括利益 - - △ 3,584 - - 515 435
自己株式の取得 6
△ 0
自己株式の処分 6 0
配当金
7 △ 819
連結子会社の増資による非支配持分の
増減
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- - △ 819 △ 0 - - -
2020年6月30日時点の残高 13,645 42,086 1,143 △ 39 - 947 △ 5,495
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッシュ・
合計
投資不動産
フロー・ヘッ 合計
の公正価値
ジ
2020年4月1日時点の残高
505 239 △ 4,755 56,485 3,513 59,999
会計方針の変更 - - -
会計方針の変更を反映した残高 505 239 △ 4,755 56,485 3,513 59,999
四半期利益(△は損失) - △ 3,584 131 △ 3,452
31 982 982 △ 34 948
その他の包括利益
四半期包括利益
31 - 982 △ 2,601 97 △ 2,504
自己株式の取得 6
- △ 0 △ 0
自己株式の処分 6 - 0 0
配当金 7 - △ 819 △ 255 △ 1,074
連結子会社の増資による非支配持分の
- - -
増減
その他の資本の構成要素から
- - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- - - △ 819 △ 255 △ 1,074
2020年6月30日時点の残高 536 239 △ 3,772 53,064 3,355 56,420
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) 1,635 △ 3,102
4,979 4,684
減価償却費及び償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 8 △ 9
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 149 124
△ 112 △ 89
金融収益
267 259
金融費用
純損益を通じて公正価値で測定する
△ 427 50
金融資産の評価損益(△は益)
▶ 6
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額
5,655 12,796
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,088 965
営業債務及びその他の債務の増減額
344 △ 8,454
(△は減少)
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 742 △ 1,742
△ 778 △ 1,642
その他
8,878 3,846
小計
67 34
利息の受取額
44 54
配当金の受取額
△ 236 △ 232
利息の支払額
△ 540 △ 221
法人所得税の支払額
8,213 3,481
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,145 △ 1,611
有形固定資産の取得による支出
247 ▶
有形固定資産の売却による収入
△ 3,153 △ 2,148
無形資産の取得による支出
- 622
負債性金融商品からの分配による収入
△ 15 △ 93
その他
△ 5,067 △ 3,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,820 3,238
短期借入れによる収入
△ 1,381 △ 1,707
短期借入金の返済による支出
△ 2,489 △ 1,668
長期借入金の返済による支出
△ 969 △ 1,079
リース負債の返済による支出
△ 983 △ 819
配当金の支払額
△ 61 △ 0
その他
△ 3,064 △ 2,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 631 △ 1,647
40,844 39,933
現金及び現金同等物の期首残高
△ 713 134
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 40,213 38,286
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社JVCケンウッド(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住
所は、当社のホームページ(https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/)で開示しています。2020年6月
30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社に対す
る持分により構成されています。
当社グループは主として、国内外におけるオートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メディア
サービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)要約 四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年8月6日に代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)江口
祥一郎及 び取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO)宮本 昌俊によって承認されています。
(3)測定 の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又
は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。
(4)機能 通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示 しています。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び
判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善
の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様で
す。非金融資産(有形固定資産、のれん、無形資産)の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コ
ロナウイルス感染症による将来採算の悪化を考慮して見積り及び判断を行っています。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、現
時点で当社グループに与える影響額の見通しは不透明でありますが、第2四半期より徐々に経済活動の回復が始
まり、第3四半期には回復傾向が強まり、第4四半期中に回復すると仮定しています。この仮定は、前連結会計
年度末での仮定に基づく非金融資産(有形固定資産、のれん、無形資産)の減損及び繰延税金資産の回収可能性
の見積りに重要な影響を及ぼさないと判断しています。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社 グループ の事業セグメントは、当社 グループ の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社 グループ は、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しています。
当社 グループ は、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリュー
ションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分
野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分も
このとおりです。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
オートモーティブ分野 カー オーディオ 、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用 デバ
イス等の 製造・販売
パブリックサービス分野 業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表 示モ
ニター 等の製造・販売
メディアサービス分野 業務用ビデオカメラ、プロジェクター、 ヘッドホン 、民生用ビデオカメラ及びホー
ムオーディオ等の製造・販売
オーディオ・ビデオソフト等の コンテンツ 、CD/DVD(パッケージソフト) 等 の 受託
ビジネス
その他 テレマティクスソリューション、サービスパーツ他
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失
報告セグメントの会計方針は、注記3.「重要な会計方針」で記載している当社 グループ の会計方針と同じで
す。また、報告セグメント間の内部 売上 収益 及び 振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社 グループ の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
オートモー
サービス分 サービス分 計 表計上額
ティブ分野
野 野
売上収益
外部顧客への売上収益
40,066 15,353 14,200 69,619 3,976 73,596 - 73,596
セグメント間の内部売上収益又
- - - - - - - -
は振替高
計
40,066 15,353 14,200 69,619 3,976 73,596 - 73,596
セグメント利益(△は損失)
1,050 △ 625 450 875 325 1,200 - 1,200
(注)
その他の収益
700
その他の費用
112
為替差損益(△は損失)
△ 18
営業利益(△は損失)
1,771
金融収益
112
金融費用
267
持分法による投資損益(△は損失)
20
税引前四半期利益(△は損失)
1,635
(注)セグメント利益 (△は損失) は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示
しています。
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
オートモー
サービス分 サービス分 計 表計上額
ティブ分野
野 野
売上収益
外部顧客への売上収益
26,258 10,538 10,614 47,411 3,734 51,145 - 51,145
セグメント間の内部売上収益又
- - - - - - - -
は振替高
計
26,258 10,538 10,614 47,411 3,734 51,145 - 51,145
セグメント利益(△は損失)
△ 2,011 △ 1,517 92 △ 3,436 313 △ 3,123 - △ 3,123
(注)
その他の収益
289
その他の費用
277
為替差損益(△は損失)
37
営業利益(△は損失)
△ 3,073
金融収益
89
金融費用
259
持分法による投資損益(△は損失)
140
税引前四半期利益(△は損失)
△ 3,102
(注)セグメント利益 (△は損失) は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示
しています。
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6.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019 年4月1日 (自 2020 年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
株 株
授権株式数
普通株式 400,000,000 400,000,000
発行済株式総数
期首残高 164,000,201 164,000,201
期中増加 - -
- -
期中減少
四半期末残高 164,000,201 164,000,201
(2)自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019 年4月1日 (自 2020 年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
株 株
自己株式数
58,449
期首残高 56,643
546 291
期中増加(注)1
- 95
期中減少(注)2
57,189 58,645
四半期末残高
(注)1.単元未満株式の買取による増加です。
2.単元未満株式の売渡による減少です。
7.剰余金の配当
配当金の支払額は、以下のとおりです。
(1)前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
983 6.00
利益剰余金 2019年3月31日 2019年5月29日
取締役会
(2)当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月20日
819 5.00
利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月5日
取締役会
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8.顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループと顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント(注記5参照)のオー
トモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野の収益別に顧客との契約から生じる収
益を分解しています。
当社は、2020年度第1四半期連結会計期間より、従来エンタテインメント事業に含めていたCD/DVD(パッ
ケージソフト)等の受託ビジネスを当社の管理範囲変更に伴い、メディア事業に移管しました。
なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益の情報は、管理範囲変更後の事業区分で開
示しており、影響額は717百万円です。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
オートモーティブ パブリックサービス メディアサービス
その他 合計
分野 分野 分野
アフターマーケッ エンタテイン
主要な事業 無線システム 業務用システム メディア
- -
ト・OEM メント
外部顧客からの収益 40,066 10,615 4,737 8,213 5,986 3,976 73,596
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
オートモーティブ パブリックサービス メディアサービス
その他 合計
分野 分野 分野
アフターマーケッ エンタテイン
主要な事業 無線システム 業務用システム メディア
- -
ト・OEM メント
外部顧客からの収益 26,258 7,152 3,385 6,434 4,179 3,734 51,145
9.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
純損益を通じて公正価値で測定する
427 -
金融資産の評価損益
賃貸 収入 48 106
保険配当金 80 69
その他 144 113
その他の収益合計 700 289
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
純損益を通じて公正価値で測定する
- 50
金融資産の評価損益
固定資産除却損 ▶ 6
その他 107 220
その他の費用合計 112 277
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10.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
882 △3,584
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円) - -
基本的 1株当たり 四半 期利益の計算に使用する
882 △3,584
四半 期利益 (△は損失) (百万円)
加重平均普通株式数 (千株) 163,943 163,941
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 5.39 △21.86
(2)希薄化後 1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後 1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
11.金融商品
(1)金融商品の分類
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
金融資産
現金及び現金同等物 39,933 38,286
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 51,892 39,200
その他の金融資産 1,665 1,646
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 5,608 6,333
デリバティブ資産 1,126 926
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 3,856 3,183
デリバティブ資産 11 24
金融資産合計 104,094 89,599
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 39,086 30,326
借入金 74,605 74,649
その他の金融負債 12,866 12,331
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 137 103
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 71 39
金融負債合計 126,766 117,450
(2)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値
のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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② 金融商品の帳簿価額及び公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
種類
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
借入金 74,605 74,605 74,649 74,650
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来
キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しています。
なお、借入金については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度においては、公正価値レベル1とレベル3の間の振替を除き、振替は行っていません。
当第1四半期連結累計期間 において、公正価値レベル1、2及び3の間の振替は行っていません。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日) レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
資本性金融商品 2,523 - 3,085 5,608
負債性金融商品 - - 3,856 3,856
デリバティブ資産 - 1,137 - 1,137
合計 2,523 1,137 6,941 10,602
金融負債
デリバティブ負債 - 208 - 208
合計 - 208 - 208
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日) レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
資本性金融商品 2,781 - 3,551 6,333
負債性金融商品 - - 3,183 3,183
デリバティブ資産 - 950 - 950
合計 2,781 950 6,734 10,467
金融負債
デリバティブ負債 - 142 - 142
合計 - 142 - 142
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
(a)資本性金融商品及び負債性金融商品
資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキー
レベル1に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来
キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評
価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。資
本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率
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等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味し
ています。 当第1四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は6.8倍~37.7倍で
す。
資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針及び手続の決定は当社に
おいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関
する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。
(b)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しています。
なお 、デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分
されます。
④ 公正価値ヒエラルキーレベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
期首残高 7,106 6,941
利得又は損失合計
損益 427 △50
その他の包括利益 457 466
購入 - -
売却・決済 - -
分配 - △622
レベル3からの振替 △771 -
四半期末残高 7,218 6,734
損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めています。
また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産」に含まれています。
なお、前 第1四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したこと等によ
るものです。
12.政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた
時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、
純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しています。
当第1四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価から
699百万円、販売費及び一般管理費から523百万円控除しています。
13.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2020年5月20日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末
配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 819百万円
②1株当たりの金額 5円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年6月5日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
株 式 会 社 JVC ケ ン ウ ッ ド
御 中
取 締 役 会
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
孫 延 生
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
下 平 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
小 野 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社JVCケンウッドの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日ま
で)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算
書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」
に準拠して、株式会社JVCケンウッド及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期
レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表
示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四
半期報告書提出会社)が別途保管しています。
(注)2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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