リックス株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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リックス株式会社(E02856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第75期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 リックス株式会社
【英訳名】 RIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 井 卓
【本店の所在の場所】 福岡市博多区山王1丁目15番15号
【電話番号】 (092)472-7311
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 苅 田 透
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区山王1丁目15番15号
【電話番号】 (092)472-7311
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 苅 田 透
【縦覧に供する場所】 リックス株式会社東京営業所
(東京都千代田区二番町3番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第1四半期 第1四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 9,809,239 8,527,183 43,246,652
経常利益 (千円) 521,469 312,819 2,720,359
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 333,517 186,848 1,826,939
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 266,177 275,247 1,470,320
純資産額 (千円) 15,454,008 16,469,452 16,417,455
総資産額 (千円) 29,675,772 28,730,755 30,326,931
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 40.82 22.87 223.60
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 51.1 56.2 53.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、前連結会計年度まで非連結子会社であった「RIX North America,LLC.」
を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間において、世界経済は、貿易面や香港問題などを巡る米中の対立が続くとともに、新
型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が停滞し、景気の先行きに一段と不透明感が増しまし
た。
一方、日本経済は、緊急事態宣言による外出自粛に伴う消費の落ち込みや、景気の先行きが不透明であることか
ら設備投資に対して企業が慎重な姿勢を示すなど、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況とな
りました。
このような経済環境の中、当社グループでは引き続き中期3ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく施策に取り
組み、第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高85億27百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益2億75百万
円(同43.3%減)、経常利益3億12百万円(同40.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億86百万円(同
44.0%減)という結果になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(鉄鋼業界)
同業界では、世界的な粗鋼生産量は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け4カ月連続で前年同月実績を下回
るなど、全体的に先行き不透明な状況で推移しました。世界的には落ち込みが見られる同業界の中で、中国は新型
コロナウイルス感染症の打撃から生産活動が回復しており、需要は回復傾向にあります。
日本国内においては国内の粗鋼生産量は減少傾向に歯止めがかからず、建設向けの鋼材需要は低調、自動車を中
心とした産業向けの需要も低調に推移し、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、『安全・防災・自動化への対応』『メンテナンス・修理・再生サービスの拡充』
などを課題として諸施策に取り組んだ結果、熱延工程水処理設備向けプランジャーポンプや構内安全対策器具の受
注は好調であったものの、厚板工程向け圧延ロール、伸縮継手、オイルシール等の受注が落ち込み、前年同期の実
績を下回る推移となりました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は27億46百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
(自動車業界)
同業界では、新型コロナウイルス感染症の経済活動への深刻な影響を受け、自動車部品調達難や、工場の稼働停
止などで自動車生産台数は大幅に減少しました。一時期から回復傾向にあるものの、以前の水準までの回復には至
らず、主要な市場である米国および東南アジアにおける新車販売台数も大幅に落ち込むなど、先行きは不透明な状
況で推移しました。
また工作機械も国内および北米での設備投資が冷え込み、中国市場が回復の兆しをみせるものの、全体の減少を
補うには至らず、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、『顧客開発部門との協働』『製造工程の自動化対応』などを課題として諸施策に
取り組んだ結果、自動車部品メーカー向けに自動化設備、メッキ剥離装置の引き合いが強かったものの、自社洗浄
装置、工作機械業界向けのオイルシールやポンプ類の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりまし
た。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は19億23百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
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(電子・半導体業界)
同業界では、5G普及を背景にした電子部品の需要は堅調であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受
けた自動車生産台数の減少による、自動車の電装化・電動化を背景とした電子部品・半導体の需要も減速し、総じ
て低調に推移しました。
当社グループにおきましては、『メーカー機能・修理サービス事業強化』『車載用半導体分野の開拓』などを課
題として諸施策に取り組んだ結果、自社洗浄装置の受注は落ち込んだものの、電子・半導体メーカー向けにセラ
ミックス加工品、自社継手製品やポンプ類、カーボン部品の受注が伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりま
した。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は10億34百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
(ゴム・タイヤ業界)
同業界では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた工場の一時休止や、世界的な自動車販売の落ち込みで新
車用、市販用とも大幅に需要が落ち込み、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、『未来の環境対応車用タイヤへの対応力強化』『海外事業拡大』などを課題とし
て諸施策に取り組んだ結果、タイヤメーカー加硫設備向けブロワを受注したほか、ポンプ類の受注が伸長しました
が、タイヤ加硫機用バルブの受注が大幅に落ち込んだことに加え、コンプレッサーやショットブラスト装置の受注
も落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は5億91百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
(高機能材業界)
同業界では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産設備の稼働減が続き、自動車需要も低迷するなど低
調に推移しました。
当社グループにおきましては、『炭素繊維・高機能ガラス・樹脂フィルム分野への深耕』を課題として諸施策に
取り組んだ結果、非鉄金属メーカー向け特殊金属容器や化学メーカー向け水処理設備を受注したほか、シール類の
受注も伸長しましたが、廃棄物処理プラントの受注が大幅に落ち込んだことに加え、逆浸透膜用ベッセルやポンプ
類の受注も落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は3億78百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
(環境業界)
同業界では、官公需・非製造業は好調であったものの、製造業・外需が大幅に落ち込み、総じて低調に推移しま
した。
当社グループにおきましては、『水処理関連事業の拡大』『エネルギー分野への対応強化』などを課題として諸
施策に取り組んだ結果、リサイクル施設向けで消火設備を受注したほか、環境プラントメーカー冷却設備向けでダ
ンパの受注が伸長、ジャバラや自社継手製品の受注も伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は3億46百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
(紙パルプ業界)
同業界では、ネット通販向けで段ボール原紙の需要が好調であるものの、ペーパーレス化による需要の減少が続
き、厳しい状況にあります。
当社グループにおきましては、『ケミカル素材分野への深耕』『メンテナンスビジネス推進』などを課題として
諸施策に取り組んだ結果、製紙会社調薬設備の修理や抄紙工程のメンテナンスを受注したものの、大型案件の受注
に乏しく、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は1億86百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.4%減少し223億19百万円となりました。これは、主に現金及び預金が
3億33百万円、たな卸資産が3億40百万円それぞれ増加し、一方で、売上債権が23億70百万円減少したことなどに
よるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し64億11百万円となりました。これは主に投資有価証券が1億
55百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.3%減少し、287億30百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.2%減少し109億40百万円となりました。これは、主に仕入債務が9億
93百万円、未払法人税等が1億86百万円、その他が5億46百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し13億20百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.8%減少し、122億61百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し164億69百万円となりました。これは、主にその他有価証券評
価差額金が1億2百万円増加し、一方で、利益剰余金が25百万円、為替換算調整勘定が30百万円それぞれ減少した
ことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,600,000
計 27,600,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,640,000 8,640,000 (市場第一部) 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 8,640,000 8,640,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月30日 ― 8,640,000 ― 827,900 ― 675,837
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
457,900 ― 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
42,000 ― 同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,136,800 81,368 同上
単元未満株式 普通株式 3,300 ― ―
発行済株式総数 8,640,000 ― ―
総株主の議決権 ― 81,368 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市博多区山王1-15-15 457,900 ― 457,900 5.30
リックス㈱
(相互保有株式)
福岡県筑後市常用601 36,000 ― 36,000 0.41
㈱ROCKY-ICHIMARU
(相互保有株式)
埼玉県桶川市赤堀2-15-8 6,000 ― 6,000 0.06
㈱四葉機械製作所
計 ― 499,900 ― 499,900 5.77
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,505,579 6,839,432
受取手形 1,190,081 1,013,680
電子記録債権 2,072,633 2,261,162
売掛金 12,355,280 9,972,815
商品及び製品 1,303,450 1,582,191
※1 183,790
仕掛品 225,067
原材料及び貯蔵品 153,222 173,566
その他 339,151 251,934
△ 828 △ 650
貸倒引当金
流動資産合計 24,102,360 22,319,200
固定資産
有形固定資産 3,019,069 3,061,736
無形固定資産 135,701 129,055
投資その他の資産
投資有価証券 2,346,859 2,502,009
その他 750,584 744,905
△ 27,644 △ 26,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,069,799 3,220,764
固定資産合計 6,224,571 6,411,555
資産合計 30,326,931 28,730,755
負債の部
流動負債
支払手形 1,158,389 993,258
電子記録債務 3,978,104 4,215,514
買掛金 4,030,573 2,964,995
短期借入金 1,762,426 1,616,095
1年内返済予定の長期借入金 21,600 21,600
未払法人税等 310,385 124,241
賞与引当金 - 196,000
役員賞与引当金 - 17,522
その他 1,338,525 791,584
流動負債合計 12,600,005 10,940,813
固定負債
長期借入金 313,600 308,200
役員退職慰労引当金 228,670 238,569
退職給付に係る負債 550,692 546,501
その他 216,507 227,218
固定負債合計 1,309,471 1,320,489
負債合計 13,909,476 12,261,302
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 827,900 827,900
資本剰余金 1,057,212 1,057,212
利益剰余金 14,355,309 14,329,424
△ 407,593 △ 407,593
自己株式
株主資本合計 15,832,828 15,806,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 255,442 358,161
為替換算調整勘定 5,919 △ 24,705
15,949 14,740
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 277,310 348,195
非支配株主持分 307,317 314,313
純資産合計 16,417,455 16,469,452
負債純資産合計 30,326,931 28,730,755
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 9,809,239 8,527,183
7,629,468 6,673,817
売上原価
売上総利益 2,179,771 1,853,365
販売費及び一般管理費 1,694,103 1,578,059
営業利益 485,668 275,305
営業外収益
受取利息 1,504 3,600
受取配当金 21,581 17,976
持分法による投資利益 3,702 727
不動産賃貸料 4,675 3,594
為替差益 - 3,211
10,850 15,248
その他
営業外収益合計 42,314 44,358
営業外費用
支払利息 1,440 6,215
為替差損 4,419 -
652 629
その他
営業外費用合計 6,512 6,844
経常利益 521,469 312,819
特別利益
17 -
固定資産売却益
特別利益合計 17 -
特別損失
固定資産売却損 259 -
固定資産除却損 80 356
投資有価証券評価損 6,209 -
20 -
会員権評価損
特別損失合計 6,568 356
税金等調整前四半期純利益 514,918 312,463
法人税等 177,098 114,878
四半期純利益 337,820 197,584
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,302 10,735
親会社株主に帰属する四半期純利益 333,517 186,848
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 337,820 197,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 88,945 106,575
為替換算調整勘定 19,690 △ 28,452
退職給付に係る調整額 △ 2,317 △ 1,208
△ 69 749
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 71,642 77,663
四半期包括利益 266,177 275,247
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 262,268 259,906
非支配株主に係る四半期包括利益 3,909 15,341
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
税金費用の計算 当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より「RIX North America,LLC.」を重要性が増したため連結の範囲に含めておりま
す。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
高研㈱ 10,000千円 8,500千円
※1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれるたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。なお、相殺してい
るたな卸資産の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
仕掛品 5,055千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 73,723千円 78,762千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 327,287 40.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 245,462 30.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 高機能材 環境 紙パルプ 計
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
3,383,199 2,544,523 969,056 698,739 453,071 325,824 195,249 8,569,665
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 3,383,199 2,544,523 969,056 698,739 453,071 325,824 195,249 8,569,665
セグメント利益 351,015 173,072 54,631 36,724 39,549 28,121 22,452 705,567
四半期連
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注1) (注2)
額
(注3)
売上高
外部顧客への
1,239,574 9,809,239 ― 9,809,239
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ―
振替高
計 1,239,574 9,809,239 ― 9,809,239
セグメント利益 137,739 843,307 △ 357,638 485,668
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額 △357,638千円には、内部利益 174,040千円、連結消去 130,565千円、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費 △662,245千円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 高機能材 環境 紙パルプ 計
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
2,746,927 1,923,964 1,034,865 591,655 378,453 346,942 186,157 7,208,966
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 2,746,927 1,923,964 1,034,865 591,655 378,453 346,942 186,157 7,208,966
セグメント利益 258,375 96,602 55,472 25,774 32,329 27,271 23,852 519,676
四半期連
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注1) (注2)
額
(注3)
売上高
外部顧客への
1,318,217 8,527,183 ― 8,527,183
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ―
振替高
計 1,318,217 8,527,183 ― 8,527,183
セグメント利益 86,876 606,553 △ 331,247 275,305
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額 △331,247千円には、内部利益 151,032千円、連結消去 81,611千円、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費 △563,891千円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額
40円82銭 22円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
333,517 186,848
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
333,517 186,848
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,170,697 8,170,575
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
リックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 竹 徹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックス株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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