アルプスアルパイン株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第88期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | アルプスアルパイン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルプスアルパイン株式会社(E01793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
第88期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 アルプスアルパイン株式会社
【英訳名】 ALPS ALPINE CO., LTD.
代表取締役 社長執行役員 CEO 栗 山 年 弘
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都大田区雪谷大塚町1番7号
03(3726)1211(代表)
【電話番号】
代表取締役 副社長執行役員
【事務連絡者氏名】
統合シナジー担当 兼 管理担当 兼 アルパインブランド担当 兼 管理本部長
米 谷 信 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区雪谷大塚町1番7号
03(5499)8026(直通)
【電話番号】
代表取締役 副社長執行役員
【事務連絡者氏名】
統合シナジー担当 兼 管理担当 兼 アルパインブランド担当 兼 管理本部長
米 谷 信 彦
【縦覧に供する場所】 アルプスアルパイン株式会社 関西支店
(大阪府大阪市淀川区西中島5丁目13番9号 新大阪MTビル1号館7階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第1四半期 第1四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 205,718 135,473 810,570
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,284 △ 6,798 18,646
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 1,115 △ 9,110 △ 4,009
四半期(当期)純損失(△)
(百万円) △ 6,905 △ 7,215 △ 9,686
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 372,768 346,009 355,615
純資産
(百万円) 670,804 618,426 625,542
総資産
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 5.39 △ 44.56 △ 19.53
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 51.0 50.9 51.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載していません。
4.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計
期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額となっています。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ71億円減少の6,184億円、自己資本は95
億円減少の3,149億円となり、自己資本比率は50.9%となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べ92億円減少の3,599
億円となりました。
固定資産は、建設仮勘定、投資有価証券の増加と、機械装置及び運搬具の減少等により、前連結会計年度末と比
べ21億円増加の2,584億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べ149億円減少の1,831億
円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ174億円増加の893億円となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、外出
制限等による消費の落ち込みもあり低調に推移しました。欧州でも新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大き
く、主要都市でのロックダウン等により消費が減少し、景気の低迷が続きました。中国では3月から経済活動が
徐々に再開しましたが、新型コロナウイルスの経済への影響が長期化する見通しで、景気の低迷が続いています。
日本においても4月から5月下旬の間に出された緊急事態宣言の影響が大きく、政府による支援策等による景気回
復策が出されましたが、個人消費の低迷が大きく影響し、総じて景気は低調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は
外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高(例:電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上
(製品の供給)や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上(物流サービスの提供))
は、内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
<電子部品事業>
エレクトロニクス業界においては、自動車市場では継続してCASE(Connected、Autonomous、Shared &
Services、Electric)への開発が活発となっていますが、直近の市況は新型コロナウイルスの影響や昨年からの中
国市場での販売減速に伴い、自動車の世界販売台数が前年同期比で大きく減少し、更にスマートフォン市場も出荷
台数が前年同期比で減少するなど、低調に推移しました。EHII(Energy、Healthcare、Industry、IoT)各市場で
は、IoT(Internet of Things)による提案活動やAI(人工知能)を組み合わせた新たなビジネスへの展開が進ん
でいますが、新型コロナウイルスによる影響もあり軟調に推移しています。
この中で、電子部品事業における車載市場では、自動車販売の減速により各種製品が全般にわたり低調となりま
した。民生その他市場においても、スマートフォン向け各種製品が出荷台数の減少の影響を大きく受けました。全
体では、車載市場及び民生その他市場ともに低調となり、前年同期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、世界的に自動車市場が減速した影響を受け、各種製品が全般にわたり低調
に推移しました。この中で、CASE時代の次世代自動車における幅広いニーズへの対応に向けて、次世代センシング
技術等の開発を進めました。
当第1四半期連結累計期間における当市場の売上高は331億円(前年同期比47.9%減)となりました。
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[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、スマートフォンの出荷台数の減少の影響を受け、各種製品が全般に
わたり低調に推移しました。EHIIでは、新型コロナウイルスの需要増加に伴う人工呼吸器向け操作デバイスの増産
体制の整備や、衛生面に配慮したタッチレス操作パネルの提案等を行いました。
当第1四半期連結累計期間における当市場の売上高は361億円(前年同期比17.8%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における電子部品事業の売上高は693億円(前年同期比35.6%減)、営
業損失は33億円(前年同期における営業利益は24億円)となりました。
<車載情報機器事業>
自動車業界においては、世界の自動車市場は新型コロナウイルスの感染拡大による自動車の販売台数減少の影響
が大きく、厳しい状況で推移しました。また、CASEやADAS(先進運転支援システム)の進展による自動車産業を巡
る環境変化が大きく、次世代自動車へ活用するためのIT・通信等の業種・業態の垣根を超えた企業間の開発競争が
激化しました。
このような中、車載情報機器事業では、電子部品事業とのシナジーを発揮したデジタルキャビンの提案を強化
し、それに向けた製品の開発を加速させています。また、ブロックチェーン技術を活用したカーシェアリング向け
デジタルキーの開発、自動運転に5Gを活用するための開発、コネクテッドカーの車両情報管理のMaaS(Mobility
as ▶ Service)ビジネスの強化等を図りました。
当第1四半期連結累計期間における業績は、自動車の販売台数減少の影響が大きく、前年同期比で売上高及び営
業利益ともに減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における車載情報機器事業の売上高は476億円(前年同期比39.3%
減)、営業損失は38億円(前年同期における営業利益は24億円)となりました。
<物流事業>
物流事業の主要顧客である電子部品業界において、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客の工場の操業停止
により、スマートフォンや自動車向けの生産が減少し、電子部品の荷動きが低調となりました。また、感染者数が
一旦減少傾向に入った地域もあり、物流需要も徐々に回復している状況です。
このような需要動向のもと、物流事業((株)アルプス物流・東証第二部)では、世界の各地域で新型コロナウイ
ルスの感染拡大防止に十分な注意を払い、各国によって異なる規制に対応しました。また、新型コロナウイルスに
よる制約はありますが、本来の事業活動に注力すべく、3カ年の第4次中期経営計画2年目の当期は、次の戦略・
施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っていきます。
当第1四半期連結累計期間における業績は、貨物取扱高の減少に対応すべく生産性向上によるコスト削減に取り
組みましたが、電子部品全体の荷動きが停滞したことなどにより、減収減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における物流事業の売上高は161億円(前年同期比3.5%減)、営業利益
は6億円(前年同期比41.7%減)となりました。
以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結
業績は、売上高1,354億円(前年同期比34.1%減)、営業損失65億円(前年同期における営業利益は58億円)、経
常損失67億円(前年同期における経常利益は22億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失91億円(前年同期にお
ける親会社株主に帰属する四半期純損失は11億円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、89億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5)従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社の従業員数は1,753名増加し、7,252名となりました。これは主に、
2020年4月1日付で連結子会社であるアルパイン(株)の全事業 (但し、“アルパイン”ブランドの市販ビジネスに
関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。) を吸収分割により承継したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除きます。)です。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金及び将来の事業基盤に向けた研究開発に加え、電
子部品事業は生産体制強化を図るための生産設備への投資、車載情報機器事業は生産設備の更新や合理化のため、
国内外の主要な拠点での投資、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資といった
設備投資による資金需要が生じています。
②財務政策
当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フ
ローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2020
年6月30日現在、短期資金調達のための7つの金融機関との700億円のコミットメントライン契約を維持していま
す。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用していま
す。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日) ( 2020年8月7日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
219,281,450 219,281,450
普通株式
(市場第一部)
100株
219,281,450 219,281,450 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(株) (百万円)
2020年4月1日~
- 219,281,450 - 38,730 - 99,993
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 14,837,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 204,186,000 2,041,860 -
普通株式
257,550 - -
単元未満株式 普通株式
219,281,450 - -
発行済株式総数
- 2,041,860 -
総株主の議決権
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)
が含まれています。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が7株含まれています。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
アルプスアルパイ
東京都大田区
14,837,900 - 14,837,900 6.77
ン(株)
雪谷大塚町1番7号
- 14,837,900 - 14,837,900 6.77
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
129,598 123,259
現金及び預金
119,604 114,907
受取手形及び売掛金
63,061 61,467
商品及び製品
11,344 12,412
仕掛品
26,067 26,478
原材料及び貯蔵品
19,763 21,730
その他
△ 252 △ 290
貸倒引当金
369,187 359,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
152,279 151,964
建物及び構築物
△ 100,575 △ 101,144
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 51,704 50,819
機械装置及び運搬具 249,808 253,032
△ 191,444 △ 196,862
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 58,364 56,169
工具器具備品及び金型 142,118 142,760
△ 120,095 △ 121,248
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具器具備品及び金型(純額) 22,022 21,512
30,404 30,457
土地
15,368 18,756
建設仮勘定
177,865 177,715
有形固定資産合計
28,259 28,603
無形固定資産
投資その他の資産
30,985 33,475
投資有価証券
6,960 6,518
繰延税金資産
12 -
退職給付に係る資産
12,798 12,682
その他
△ 527 △ 533
貸倒引当金
50,230 52,142
投資その他の資産合計
固定資産合計 256,354 258,462
625,542 618,426
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
61,781 51,107
支払手形及び買掛金
56,198 57,717
短期借入金
16,190 14,691
未払費用
4,096 2,895
未払法人税等
10,120 5,997
賞与引当金
9,798 9,820
製品保証引当金
539 530
その他の引当金
39,314 40,347
その他
198,038 183,107
流動負債合計
固定負債
43,672 60,790
長期借入金
2,333 3,129
繰延税金負債
18,828 18,709
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 168 130
590 590
環境対策費用引当金
6,293 5,958
その他
71,887 89,309
固定負債合計
269,926 272,417
負債合計
純資産の部
株主資本
38,730 38,730
資本金
126,544 126,547
資本剰余金
206,491 195,336
利益剰余金
△ 32,233 △ 32,190
自己株式
339,533 328,423
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,435 14,953
その他有価証券評価差額金
△ 496 △ 496
土地再評価差額金
△ 18,214 △ 18,539
為替換算調整勘定
△ 9,792 △ 9,418
退職給付に係る調整累計額
△ 15,068 △ 13,501
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 278 232
30,872 30,855
非支配株主持分
355,615 346,009
純資産合計
625,542 618,426
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
205,718 135,473
売上高
172,089 117,918
売上原価
33,629 17,554
売上総利益
27,752 24,068
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 5,877 △ 6,513
営業外収益
155 127
受取利息
165 125
受取配当金
10 397
受取保険金
389 387
雑収入
721 1,038
営業外収益合計
営業外費用
370 204
支払利息
2,190 493
為替差損
1,752 624
雑支出
4,313 1,322
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 2,284 △ 6,798
特別利益
30 23
固定資産売却益
167 -
持分変動利益
13 -
その他
211 23
特別利益合計
特別損失
39 69
固定資産除売却損
- 20
減損損失
38 -
段階取得に係る差損
19 -
その他
97 89
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,398 △ 6,863
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 2,400 1,370
646 539
法人税等調整額
3,046 1,909
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 648 △ 8,773
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,115 △ 9,110
466 337
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 408 1,519
0 -
繰延ヘッジ損益
△ 6,988 △ 339
為替換算調整勘定
148 378
退職給付に係る調整額
990 -
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 6,257 1,558
その他の包括利益合計
△ 6,905 △ 7,215
四半期包括利益
(内訳)
△ 7,022 △ 7,543
親会社株主に係る四半期包括利益
116 328
非支配株主に係る四半期包括利益
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アルプスアルパイン株式会社(E01793)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE
TECHNOLOGY (SHENYANG)
2,980百万円 1,728百万円
CO., LTD.
計 2,980 〃 1,728 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 11,997百万円 10,212百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
(決議)
2019年6月21日
普通株式 5,275 25.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2019年1月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,912,100株の取得を行いました。この結
果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が10,890百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、
当第1四半期連結会計期間末において自己株式が29,112百万円となっています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
(決議)
2020年6月24日
普通株式 2,044 10.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
合計
電子部品 車載情報
(注)1 (注)2 計上額
物流事業 計
事業 機器事業
(注)3
売上高
107,626 78,506 16,779 202,912 2,805 205,718 - 205,718
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,968 1,969 8,712 13,649 3,265 16,914 △ 16,914 -
又は振替高
計
110,594 80,476 25,491 216,562 6,070 222,632 △ 16,914 205,718
セグメント利益 2,428 2,441 1,071 5,942 228 6,170 △ 293 5,877
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、
金融・リース事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△293百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
合計
電子部品 車載情報
計上額
(注)1 (注)2
物流事業 計
事業 機器事業
(注)3
売上高
69,337 47,627 16,199 133,164 2,308 135,473 - 135,473
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,825 1,383 5,644 8,853 2,614 11,467 △ 11,467 -
又は振替高
計 71,162 49,011 21,844 142,018 4,923 146,941 △ 11,467 135,473
セグメント利益又は損失(△) △ 3,373 △ 3,812 625 △ 6,561 45 △ 6,515 1 △ 6,513
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、
金融・リース事業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額1百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:百万円)
車載情報
電子部品事業 物流事業 その他 全社・消去 合計
機器事業
減損損失 20 20
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四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるアルパイン(株)(以下
「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。)より、同社の全事業(但し、“アルパ
イン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。)を吸収分割(以下
「本会社分割」といいます。)にて承継することを決議し、両社の間で吸収分割契約を同日付で締結しました。この
契約に基づき、2020年4月1日付でアルパインを本会社分割の方法により承継しました。
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 車載情報機器事業
事業の内容 音響機器事業、情報・通信機器事業
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
アルパインを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
④ 結合後企業の名称
アルプスアルパイン株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
1) 取引の目的
当社 は、2019年4月26日発表の中期経営計画に掲げる“ITC101”達成のため、One ALPS ALPINE の推進に向けた
経営構造改革に取組んでいましたが、この度、更なる効率的かつ機動的な経営を目的として、アルパインの全事業
を当社へ移管することとしました。これによりデバイスからシステムサービスまで顧客ニーズに合わせた多様な事
業が展開できる“T型企業”への進化の加速と、統合シナジーの早期創出を目指していきます。
2) 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。
3) 承継する部門の経営成績(2020年3月期実績)
売上高 164,854百万円
営業利益 △10,859百万円
経常利益 △ 5,543百万円
4) 承継する資産、負債の項目及び金額(2020年4月1日時点) (単位:百万円)
資産 負債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
46,146 40,193
流動資産 流動負債
35,519 1,745
固定資産 固定負債
81,665 41,938
合計 合計
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として
処理しています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純損失 5円39銭 44円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)
1,115 9,110
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
1,115 9,110
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 207,032 204,449
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であ
るため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
アルプスアルパイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 原科 博文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇野 守 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルプスアルパ
イン株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルプスアルパイン株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績