日本乾溜工業株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本乾溜工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本乾溜工業株式会社
【英訳名】 NIPPON KANRYU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 東 幸 夫
【本店の所在の場所】 福岡市東区馬出一丁目11番11号
【電話番号】 092－632－1050(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 大 谷 友 昭
【最寄りの連絡場所】 福岡市東区馬出一丁目11番11号
【電話番号】 092－632－1050(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 大 谷 友 昭
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
1/20
EDINET提出書類
日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 10,636,976 10,575,348 13,656,998
経常利益 (千円) 791,995 778,012 929,578
親会社株主に帰属する
(千円) 538,098 511,211 630,795
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 416,049 520,427 488,023
純資産額 (千円) 6,234,224 6,765,264 6,306,198
総資産額 (千円) 10,515,076 11,003,137 9,992,307
１株当たり四半期(当期)
(円) 106.76 101.43 121.98
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 43.80 41.61 51.34
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.3 61.5 63.1
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失
(円) △ 5.01 △ 8.41
金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の経済活動が長期にわたり停滞した場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況が
続いておりますが、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、持ち
直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に注視する必要
があり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の
激化、建設労働者不足などによる建設コストの上昇により、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は105億75百万円（前年同四半期比0.6％減、
61百万円減）、営業利益は働き方改革による人件費等の増加により７億30百万円（同2.4％減、17百万円減）、経常
利益は７億78百万円（同1.8％減、13百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億11百万円（同5.0％
減、26百万円減）となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第２四
半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業における工事につきましては、災害復旧や防災減災のための法面工事や自然景観に配慮した公園等
の景観工事が増加したことから、前年同四半期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、震災復興関連の土木資材や駅前広場の歩道屋根等の景観資
材、橋梁等のメンテナンス資材が減少したことから、商品売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は86億２百万円（前年同四半期比1.4％減、１億23百万円減）となりました。
セグメント利益は、資材販売に比べて利益率の高い工事売上が増加したことにより、８億77百万円（同6.0％
増、49百万円増）となりました。
（防災安全事業）
防災安全事業の業績につきましては、備蓄用の簡易トイレや発電機等の資機材の販売は官公庁からの発注量
減少に加え、企業間競争の激化により前年同四半期を下回りましたが、新型コロナウイルス対策用品の販売が
増加したことから売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は16億56百万円（前年同四半期比10.0％増、１億51百万円増）、セグメ
ント利益は１億57百万円（同17.9％増、23百万円増）となりました。
（化学品事業）
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤（不溶性硫黄）の販売は、消費税増
税の反動や新型コロナウイルス感染拡大の影響によりタイヤ需要が低調に推移したことから、売上高は前年同
四半期を下回りました。
以上の結果、化学品事業の売上高は３億16百万円（前年同四半期比21.9％減、88百万円減）、セグメント利
益は42百万円（同49.8％減、42百万円減）となりました。
3/20
EDINET提出書類
日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、110億３百万円（前連結会計年度末比10.1％増、10億10百万円増）と
なりました。
資産につきましては、流動資産が82億32百万円（同15.1％増、10億80百万円増）となりました。その主な要因
は、当社グループの通常の売上形態として売上高が第２四半期連結会計期間に集中し、第３四半期連結会計期間で
はその売上債権の回収が進むために、現金及び預金が13億66百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、27億70百万円（同2.5％減、69百万円減）となりました。その主な要因は、減価償却
により有形固定資産が39百万円減少、無形固定資産が13百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、42億37百万円（同15.0％増、５億51百万円増）となりました。その主な要因は、前期末の
法人税等を納付したことから未払法人税等が１億７百万円減少しましたが、第２四半期連結会計期間に売上が集中
することから第３四半期連結会計期間では手形による仕入債務の支払いが多くなるために、支払手形・工事未払金
等が７億27百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、67億65百万円（同7.3％増、４億59百万円増）となりました。その主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益を５億11百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
優先株式 2,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 期間末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
完全議決権株式であ
り、議決権内容に何
普通株式 5,102,000 5,102,000 福岡証券取引所
ら限定のない当社に
おける標準となる株
式
第１回優先株式 単元株式数 100株
2,000,000 2,000,000 非上場
（注）１ (注)２、３、４、５
計 7,102,000 7,102,000 ― ―
(注) １ 第１回優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等であります。
２ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
① 第１回優先株式は、当社の普通株式の株価を基準として基準価額が修正され、取得と引換えに交付する
普通株式数が変動します。行使価額修正条項の内容は（注）６に記載のとおりであります。
② 行使価額の修正基準は、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券
取引所における当社普通株式の普通取引の毎事業日の終値の平均値といたします。
③ 行使価額は、前項記述の平均値が138円を上回るときは138円を上限とし、41円を下回るときは41円を下
限といたします。
④ 当社は、いつでも法令の定めるところに従って、第１回優先株主との合意により当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等を取得し、法令の定めるところに従って消却することができます。
３ 第１回優先株式の権利の行使に関する事項についての第１回優先株主との間の取り決めはありません。ま
た、当社の株券の売買に関する事項についての第１回優先株主との間の取り決めはありません。
４ 第１回優先株式は、第三者割当(債務の株式化 10億円)により発行されたものであります。
５ 優先株式の内容は次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありませ
ん。また、第１回優先株式は、当社の自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として発行されたも
のであり、第１回優先株主との合意により株主総会において議決権を有しておりません。
① 優先期末配当金
(イ)当社は、剰余金の配当を支払うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先
株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質
権者」という。)に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有す
る株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」とい
う。)に先立ち、１事業年度につき優先株式１株あたり下記(ロ)に定める額の剰余金の配当(以下「優先
期末配当金」という。)を分配可能額がある限り必ず支払う。但し、当該事業年度において下記(ハ)に
定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
5/20
EDINET提出書類
日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
(ロ)優先期末配当金の額
１株あたりの優先期末配当金の額は、以下の算式に従い計算される金額又は50円のいずれか少ない額と
する。初年度における優先期末配当金は、配当起算日から事業年度の最終日までの日数(初日および最
終日を含む。)で日割計算した額とする。優先期末配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小
数第１位を四捨五入する。
優先配当金＝500円×(日本円TIBOR＋1.50％)
「日本円TIBOR」とは、2005年３月28日または2005年10月１日以降の毎年10月１日(以下「優先配当算出
基準日」という。)午前11時現在における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レートとして全国銀行協会によって公表される数値をいい、上記計算式においては、次回の優先配
当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。但し、優先配当算出基準日が銀行休業日の
場合は直前営業日を優先配当算出基準日とする。
優先配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)
ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート(ユーロ円
LIBOR６ヶ月物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によって公表される数値又はこれに準ずると認
められるものを日本円TIBORに代えて用いるものとする。
日本円TIBOR又はこれに代えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五
入する。
(ハ)優先中間配当金
当社は、中間配当金を支払うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登
録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき各事業年度における優先期末配当金の２分の１に相当する
額の金銭(以下「優先中間配当金」という。)を必ず支払う。優先中間配当金は、円位未満小数第１位ま
で算出し、その小数第１位を四捨五入する。
(ニ)非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当が優先期末配当
金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(ホ)非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先期末配当金又は優先中間配当金を超えて剰余金の配
当は行わない。
② 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、優先株式１株につき500円を支払う。
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前記の金額を超えては残余財産の分配は行わない。
③ 優先株式の取得請求と金銭の交付
(イ)優先株主は、2009年10月１日以降、毎年１月１日から１月31日までの期間(以下「取得請求可能期間」
という。)において、当社に対して、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当
する金額を上限として、優先株式１株を取得するのと引換えに、当該優先株式の発行価額に相当する金
銭の交付を請求をすることができる。この請求があった場合、当社は、取得請求可能期間満了の日から
１ヶ月以内に、金銭を交付する。
(ロ)取得請求により交付すべき金銭の合計額が前事業年度における分配可能額の２分の１を超える場合、取
得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
④ 合意による取得・消却
(イ)当社は、いつでも法令の定めるところにしたがって優先株主との合意により、分配可能額を上限とし
て、優先株式を有償で取得することができる。
(ロ)当社は、取得した優先株式を取締役会決議によって消却することができる。
⑤ 議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
⑥ 種類株主総会の決議事項
法令に定める種類株主総会の承認事項および次の事項については、種類株主総会の承認を要する。
剰余金の配当、中間配当、自己株式取得(優先株主による取得請求権の行使及び優先株主との合意による
有償取得を含み、無償取得、会社法の規定に基づく株式取得請求権に応じた買取、会社法第234条第４項
に基づく１株に満たない端株の買取及び同法第197条第３項に基づく所在不明株主の株式の買取は含まな
い。)資本又は準備金の減少に伴う払戻し(以下あわせて「剰余金の分配等」という。)の結果、最終の貸
借対照表上の金額を基準として算出した純資産額が10億円を下回ることになる剰余金の分配等の決定。
6/20
EDINET提出書類
日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
⑦ 優先株式の取得請求と普通株式の交付
優先株主は、2008年４月１日以降いつでも、当社に対し、当該優先株式の取得を請求することができる。
この場合、当社は、当該優先株主又は優先登録株式質権者に対し、優先株式１株と引換えに、払込価額を
基準価額で除して得られる数の普通株式の交付を請求することができる。但し、前記普通株式の数の算出
にあたっては１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑧ 基準価額
定款に定める取得請求が2008年４月１日から2009年３月31日までの間に行われた場合、138円(以下、「当
初基準価額」という。)を基準価額とする。定款に定める取得請求が2009年４月１日以降に行われた場合
については、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設
する市場における当社の普通株式の普通取引の毎取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない
日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)を、同年４月１日より
翌年３月31日までの１年間に取得請求する場合の基準価額とする。但し、前記の平均値が、当初基準価額
を超えたときは当初基準価額を、当初基準価額の30％を下回ったときは当初基準価額の30％を、基準価額
とする。
⑨ 基準価額の調整
(イ)優先株式の発行後に、次に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる可能性がある場合は、次
に定める算式(以下、「基準価額調整式」という。)により基準価額を調整する。
新規発行 １株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
調整後 調整前
１株当たり時価
＝ ×
基準価額 基準価額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
(Ａ)基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合(自己株式を処
分する場合を含む)
(Ｂ)株式の分割により普通株式を発行する場合
(Ｃ)基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式への新株予約権を発行する場合又は基準価
額調整式を使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付する内容の取得請求権付株式
を発行する場合
(ロ)前項(Ａ)から(Ｃ)に掲げる場合の他、合併、資本の減少又は普通株式の併合などにより基準価額の調整
を必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断
する価額に変更する。
(ハ)基準価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後基準価額を適用する日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎
取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、
その小数第２位を四捨五入する。)とする。
(ニ)基準価額調整式に使用する調整前基準価額は、調整後基準価額を適用する前日において有効な基準価額
とし、また、基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株
主割当日がない場合は調整後基準価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数と
する。
(ホ)取得請求により交付する株式の内容
当社普通株式
⑩ 優先株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等
(イ)当社は、法令に定める場合を除き、優先株式については、株式の併合又は分割を行わず、また優先株主
に対しては、株式無償割当てを行わない。
(ロ)当社は、優先株主に対しては募集株式又は募集新株予約権もしくは新株予約権付社債の割当てを受ける
権利を与えず、新株予約権無償割当てを行わない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円）
2020年４月１日～
― 7,102,000 ― 413,675 ─ 500,000
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「１ 株式等の状況」の「(1)株式の総
優先株式 2,000,000
無議決権株式 ― 数等」の「② 発行済株式」の注記参
照
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式
議決権内容に何ら限度のない当社にお
―
普通株式 61,700
ける標準となる株式
(自己株式等)
普通株式 5,039,900
完全議決権株式(その他) 50,399 同上
普通株式 400
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,102,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,399 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市東区馬出一丁目11番11号 61,700 ― 61,700 0.87
日本乾溜工業株式会社
計 ― 61,700 ― 61,700 0.87
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/20
EDINET提出書類
日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,784,549 4,151,080
受取手形・完成工事未収入金等 3,767,170 2,975,203
電子記録債権 54,904 50,145
未成工事支出金 428,924 844,942
商品及び製品 80,599 166,840
仕掛品 13,691 19,118
原材料及び貯蔵品 11,203 9,996
その他 12,470 15,922
△ 2,038 △ 1,068
貸倒引当金
流動資産合計 7,151,477 8,232,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 637,906 617,364
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 133,560 118,635
土地 1,214,449 1,214,449
13,279 8,839
その他（純額）
有形固定資産合計 1,999,196 1,959,289
無形固定資産
31,917 18,632
その他
無形固定資産合計 31,917 18,632
投資その他の資産
投資有価証券 738,445 735,802
差入保証金 13,710 13,357
その他 84,738 70,672
△ 27,178 △ 26,799
貸倒引当金
投資その他の資産合計 809,715 793,033
固定資産合計 2,840,829 2,770,955
資産合計 9,992,307 11,003,137
10/20
EDINET提出書類
日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,843,314 3,571,209
未払法人税等 221,380 113,438
未成工事受入金 49,651 53,957
工事損失引当金 2,648 ―
賞与引当金 182,740 173,873
役員賞与引当金 15,137 ―
株主優待引当金 4,510 ―
261,535 232,199
その他
流動負債合計 3,580,917 4,144,677
固定負債
退職給付に係る負債 99,342 89,180
5,848 4,015
その他
固定負債合計 105,190 93,196
負債合計 3,686,108 4,237,873
純資産の部
株主資本
資本金 413,675 413,675
資本剰余金 698,570 698,570
利益剰余金 4,902,916 5,352,765
△ 10,009 △ 10,009
自己株式
株主資本合計 6,005,151 6,455,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 311,860 318,083
△ 10,813 △ 7,820
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 301,046 310,263
純資産合計 6,306,198 6,765,264
負債純資産合計 9,992,307 11,003,137
11/20
EDINET提出書類
日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※ 10,636,976 ※ 10,575,348
売上高
8,583,913 8,470,513
売上原価
売上総利益 2,053,062 2,104,834
販売費及び一般管理費 1,305,189 1,374,630
営業利益 747,872 730,203
営業外収益
受取利息及び配当金 19,553 21,792
受取賃貸料 5,570 7,725
受取手数料 7,294 9,299
12,278 9,498
その他
営業外収益合計 44,696 48,316
営業外費用
支払手数料 171 40
リース解約損 292 379
109 87
その他
営業外費用合計 573 507
経常利益 791,995 778,012
特別利益
固定資産売却益 526 ―
投資有価証券売却益 1,995 26
201 ―
その他
特別利益合計 2,723 26
特別損失
固定資産除却損 18 461
投資有価証券評価損 ― 7,833
541 812
投資有価証券売却損
特別損失合計 559 9,107
税金等調整前四半期純利益 794,160 768,930
法人税、住民税及び事業税
250,280 253,490
5,780 4,228
法人税等調整額
法人税等合計 256,061 257,719
四半期純利益 538,098 511,211
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 538,098 511,211
12/20
EDINET提出書類
日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 538,098 511,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 118,193 6,223
△ 3,856 2,992
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 122,049 9,216
四半期包括利益 416,049 520,427
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 416,049 520,427
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
13/20
EDINET提出書類
日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う顧客需要の減少の影響を受け、化学品事業においては売上高減少等の影
響が生じております。このような状況は、2021年９月期末にかけて徐々に収束するものと仮定し、固定資産の減
損会計等の会計上の見積もりを行っております。
なお、将来における業績値に基づく結果が、これらの見積もり及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第２四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季
節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 77,316千円 93,565千円
14/20
EDINET提出書類
日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
普通株式 35,281 7
2018年12月21日
2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
第１回
16,000 8
優先株式
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
普通株式 45,362 9
2019年12月20日
2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
第１回
16,000 8
優先株式
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
15/20
EDINET提出書類
日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
防災安全事業
建設事業 化学品事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,725,800 1,505,547 405,628 10,636,976 ― 10,636,976
セグメント間の内部売上高
― 651 ― 651 △ 651 ―
又は振替高
計 8,725,800 1,506,199 405,628 10,637,627 △ 651 10,636,976
セグメント利益 827,614 133,206 84,555 1,045,376 △ 297,503 747,872
（注）１．セグメント利益の調整額△297,503千円は、報告セグメントに配分していない全社費用297,503千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
防災安全事業
建設事業 化学品事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,602,035 1,656,559 316,753 10,575,348 ― 10,575,348
セグメント間の内部売上高
― 284 ― 284 △ 284 ―
又は振替高
計 8,602,035 1,656,843 316,753 10,575,632 △ 284 10,575,348
セグメント利益 877,273 157,034 42,476 1,076,785 △ 346,581 730,203
（注）１．セグメント利益の調整額△346,581千円は、報告セグメントに配分していない全社費用346,581千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
106円76銭 101円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
538,098 511,211
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
538,098 511,211
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,040,238 5,040,238
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 43円80銭 41円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 7,246,376 7,246,376
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、株式会社ニチボーの全株式を取得し、子会社化することを決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１ 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 株式会社ニチボー
事業の内容 地盤改良・地すべり対策・法面保護工事
事業の規模 純資産 745百万円 総資産 1,187百万円
売上高 2,131百万円 当期純利益 178百万円
2019年6月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念の
もと、地域に根ざした営業活動を積極的に推進し、80年培った防災・減災の技術と技術に裏付けされた商品・
製品・サービスの提供を通じて地域社会に貢献することを目標に、事業を推進しております。
株式会社ニチボーは、九州全域で法面事業、及び地盤改良事業におきまして高い「技術力」と豊富な「実
績」を有しており、また、環境に配慮しつつ安全で適切な工法を採用する真摯な姿勢をもって、地場お取引先
と強固な信頼関係に基づく安定的な販路を構築しております。
今後、当社グループが主力とする建設事業の、特に法面工事におきまして、九州一円にネットワークを有す
る当社グループの営業力と双方の技術力の融合により受注機会の拡大等、大いにシナジー効果を発揮出来るも
のと考え、株式の取得を実施することといたしました。
(3) 企業結合日
2020年８月31日（予定）
17/20
EDINET提出書類
日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得するためであります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示としております。
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/20
EDINET提出書類
日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日本乾溜工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 芳 野 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本乾溜工
業株式会社の２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２
０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年１０月１日から２０２０年６
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本乾溜工業株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象(株式取得による企業結合)に記載されているとおり、会社は、２０２０年７月３１日開催の取締役会
において、株式会社ニチボーの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
