豊商事株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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豊商事株式会社(E03716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 豊商事株式会社
【英訳名】 YUTAKA SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安成 政文
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【縦覧に供する場所】 豊商事株式会社 さいたま支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町223番地１)
豊商事株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2019年４月１日
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日
至 2019年６月30日 至 2020年３月31日
営業収益 1,045,229
1,608,243 7,041,220
(千円)
( 1,061,697 )
( 1,347,921 ) ( 6,644,021 )
(うち受取手数料)
経常利益又は経常損失(△) (千円) 273,504 △ 131,230 1,488,443
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 141,209 △ 144,814 815,262
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 121,741 △ 77,359 753,931
純資産額 (千円) 9,624,054 8,519,778 8,856,960
総資産額 (千円) 52,527,266 50,770,361 55,030,525
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 17.62 △ 26.47 107.39
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.3 16.8 16.1
（注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、６月の日銀短観にて発
表された業況判断指数(ＤＩ)は、製造業において６四半期、非製造業において４四半期連続で低下し、輸出は経済
活動の正常化が進む中国向けで持ち直しの動きがみられるものの、欧米向けの自動車関連を中心に大きく減少する
ほか、感染再拡大の防止による入国規制の継続によりインバウンド消費もほぼゼロになるなど内外需ともに大きく
下振れしております。先行きの経済は、外需については諸外国の経済活動再開の足取りが鈍く、貿易活動の回復に
時間を要するほか、内需についても自粛ムードの残存や入店規制等の感染防止策の影響により正常化に時間を要す
ることが予想され、急激な回復は見込めない見通しであります。
一方、世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染拡大後の経済活動の再開により、６月の米国供給管理協会
(ＩＳＭ)製造業景況感指数は製造業、非製造業ともに良し悪しの判断となる50を上回る水準まで上昇し、景況感は
大きく回復しているものの、６月後半の感染再拡大に伴う自粛ムードにより消費マインドは引き続き弱含んでおり
ます。中国では新型コロナウイルス感染拡大後の経済活動の再開により工業生産を中心に前年並みの水準に回復
し、感染拡大前の受注分が集中的に出荷されたことや、各国でテレワークやオンライン授業が広まったことによる
情報通信機器の需要増により輸出が一時的に持ち直しております。先行きは米国においては感染が再拡大した州を
中心に経済活動の再開延期や中止が決定されたことや、自粛ムードによる消費抑制が長期化する見通しであること
から、伸び悩むことが予想され、中国においては外需の停滞や活動制限の継続が重石となり急激な回復は見込めな
い見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は、新型コロナウイルス感染者拡大に伴う緊急
経済対策が好感され、底堅い動きとなり徐々に下値を切り上げました。５月に入ると、海外で経済活動を再開する
動きが相次ぎＮＹダウが上昇、国内市場も追随して６月には約３か月ぶりに23,000円台を回復しましたが、その後
中国での新型コロナウイルスの感染者増加の報道が再び相場を圧迫し、22,000円台での推移となりました。
商品相場においては、原油は３月の急落の後、石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)とロシアなど非加盟国を含めたＯＰＥ
Ｃプラスでの協調減産合意への期待から値を戻していましたが、米国の原油在庫の積み増しを背景にＮＹ原油が下
落、４月には期近物が一時マイナス40ドルまで暴落したことから国内市場も急落場面となりました。その後は新型
コロナウイルス感染拡大で急減していた原油需要が持ち直すとの期待感や、米国の原油在庫減少報道から上昇し、
６月には一時30,000円台まで上昇しましたが、その後は米国の原油在庫の高止まりが意識され27,000円を中心とし
たもみ合いに終始しました。
金は新型コロナウイルス感染拡大を背景とした経済の停滞に対するリスク回避の動きから堅調な動きとなりまし
た。その後も米国企業が先行き見通しを下方修正したことや、米国大統領が新型コロナウイルス感染拡大の責任は
中国にあるとの認識を示し、対中強硬姿勢を強めたことから金への資金流入が続きＮＹ金が上昇、国内市場も6,145
円の上場来高値を更新しました。
トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が、前年を大幅に上回る内容であったことや、新型
コロナウイルス感染拡大の懸念から軟調に推移、主要産地である米国の作付けが順調に進んだことも圧迫要因とな
りました。５月に入ると天候相場特有の動きから反発場面となり水準を切り上げましたが、６月後半には新型コロ
ナウイルスの感染者が増加したことで第二波への懸念が強まり、需要後退見通しから上値の重い展開となりまし
た。
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為替市場においては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、市場が大きく揺らぐ中、欧米で感染拡大ペースが
やや鈍化したことを受けて、投資家心理が改善したことから４月には109円台前半まで円安ドル高が進みました。し
かし５月に入ると、新型コロナウイルスを巡って、米中両国の対立懸念が強まり、リスク回避の動きから105.96円
まで円高ドル安が進むなど荒い動きとなりました。107円半ばでもみ合いとなった後、５月の米国雇用統計が市場予
想を上回る内容だったことから、米国景気の早期回復への期待感からドル買いが進行し109.85円まで上昇しました
が、その後は修正場面から再び107円台での推移となりました。
当第１四半期連結会計期間の資産総額は50,770百万円、負債総額は42,250百万円、純資産は8,519百万円となって
おります。
当第１四半期連結会計期間の資産総額50,770百万円は、前連結会計年度末55,030百万円に比べて4,260百万円減少
しております。この内訳は、固定資産が21百万円増加したものの、流動資産が4,281百万円減少したものであり、主
に「現金及び預金」が1,837百万円、及び「差入保証金」が2,129百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債総額42,250百万円は、前連結会計年度末46,173百万円に比べて3,922百万円減少
しております。この内訳は、流動負債が3,869百万円、固定負債が53百万円それぞれ減少したものであり、主に「預
り証拠金」が4,196百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産8,519百万円は、前連結会計年度末8,856百万円に比べて337百万円減少してお
ります。この内訳は、その他の包括利益累計額が67百万円増加したものの、株主資本が404百万円減少したことによ
るものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の自己資本比率は16.8％（前連結会計年度末は16.1％）となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高267千枚(前年同期
比41.0％減)及び金融商品取引の総売買高326千枚(前年同期比24.1％増)となり、受取手数料1,061百万円(前年同期
比21.2％減)、売買損益16百万円の損失(前年同期は259百万円の利益)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は営業収益1,045百万円(前年同期比35.0％減)、経常損失131百万
円(前年同期は273百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失144百万円(前年同期は141百万円の親会
社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金
取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあ
り、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への
参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとお
り、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及
び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
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(2) 商品先物取引業等
① 当第１四半期連結累計期間における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
（受取手数料）
(単位：千円)
区分
金額 前年同四半期増減比(％)
取引名及び市場名
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 2,317 △72.0
貴金属市場 681,877 △24.9
ゴム市場 8,264 △15.8
エネルギー市場 1,628 △39.7
中京石油市場 225 60.6
小計 694,313 △25.3
現金決済取引
貴金属市場 50,864 △62.9
エネルギー市場 20,245 29.3
小計 71,109 △53.4
国内市場計 765,422 △29.2
海外市場計 3,652 △36.9
商品先物取引計 769,075 △29.3
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 248,543 9.8
取引所為替証拠金取引 43,195 28.7
証券取引 520 △9.9
国内市場計 292,258 12.2
海外市場計 363 2,660.4
金融商品取引等計 292,621 12.3
合計 1,061,697 △21.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（売買損益）
(単位：千円)
区分
金額 前年同四半期増減比(％)
取引名及び市場名
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 △37 ―
貴金属市場 △23,365 ―
ゴム市場 △1,515 ―
小計 △24,918 ―
現金決済取引
貴金属市場 △2,735 ―
エネルギー市場 △3,218 ―
小計 △5,953 ―
国内市場計 △30,871 ―
海外市場計 ― ―
商品先物取引計 △30,871 ―
金融商品取引
ＣＦＤ取引
取引所株価指数証拠金取引 △8,651 ―
小計 △8,651 ―
ＦＸ取引
取引所為替証拠金取引 15,552 △0.5
小計 15,552 △0.5
国内市場計 6,900 △31.7
海外市場計 ― △100.0
金融商品取引計 6,900 △35.3
商品売買損益
現物売買取引 6,992 252.1
商品売買損益計 6,992 252.1
合計 △16,978 ―
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等の売買高に関して当第１四半期連結累計期間中の状況は、次のと
おりであります。
（売買高の状況）
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同四半 前年同四半 前年同四半
取引名及び市場名 期増減比 期増減比 期増減比
(％) (％) (％)
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 38,967 △11.0 20 △87.9 38,987 △11.3
貴金属市場 72,272 △51.4 18,567 △26.7 90,839 △47.8
ゴム市場 7,575 △28.4 558 △72.6 8,133 △35.5
エネルギー市場 3,408 △54.6 ― ― 3,408 △54.6
中京石油市場 594 43.5 ― ― 594 43.5
小計 122,816 △41.8 19,145 △30.4 141,961 △40.5
現金決済先物取引
貴金属市場 55,410 △64.2 1,610 △74.0 57,020 △64.6
エネルギー市場 48,595 0.6 2,602 △52.0 51,197 △4.7
小計 104,005 △48.8 4,212 △63.7 108,217 △49.6
国内市場計 226,821 △45.2 23,357 △40.3 250,178 △44.8
海外市場計 17,508 6,021.7 ― △100.0 17,508 5,855.1
商品先物取引計 244,329 △41.0 23,357 △40.3 267,686 △41.0
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 257,017 16.8 3,639 223.2 260,656 17.8
取引所為替証拠金取引等 60,272 58.5 2,560 △29.5 62,832 50.9
国内市場計 317,289 22.9 6,199 30.3 323,488 23.1
海外市場計 2,829 3,189.5 ― △100.0 2,829 1,980.1
金融商品取引計 320,118 24.0 6,199 29.0 326,317 24.1
合計 564,447 △16.1 29,556 △32.7 594,003 △17.1
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③ 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当第１四半期連結累計期間末において反
対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
（未決済建玉の状況）
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同四半 前年同四半 前年同四半
取引名及び市場名 期増減比 期増減比 期増減比
(％) (％) (％)
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 1,875 △23.7 ― △100.0 1,875 △25.1
貴金属市場 13,267 △51.8 851 △55.2 14,118 △52.0
ゴム市場 1,146 △36.5 ― △100.0 1,146 △37.9
エネルギー市場 764 22.0 ― ― 764 22.0
中京石油市場 121 ― ― ― 121 ―
小計 17,173 △47.0 851 △57.1 18,024 △47.6
現金決済先物取引
貴金属市場 18,799 △67.4 ― △100.0 18,799 △68.3
エネルギー市場 11,064 33.5 98 △10.9 11,162 32.9
小計 29,863 △54.7 98 △94.1 29,961 △55.7
国内市場計 47,036 △52.2 949 △74.1 47,985 △53.0
海外市場計 5,815 82,971.4 ― ― 5,815 82,971.4
商品先物取引計 52,851 △46.3 949 △74.1 53,800 △47.3
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 191,441 △9.6 1,028 △2.1 192,469 △9.6
取引所為替証拠金取引等 28,428 △12.0 500 △28.6 28,928 △12.3
国内市場計 219,869 △9.9 1,528 △12.7 221,397 △10.0
海外市場計 1 0.0 ― △100.0 1 △96.8
金融商品取引計 219,870 △9.9 1,528 △14.2 221,398 △10.0
合計 272,721 △20.4 2,477 △54.5 275,198 △20.9
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
種類 発行可能株式総数
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
(単位：株)
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
種類 現在発行数 又は登録認可 内容
(2020年８月11日)
( 2020年６月30日 ) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,897,472 8,897,472 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 8,897,472 8,897,472 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年６月30日 ─ 8,897,472 ─ 1,722,000 ─ 1,104,480
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,123,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,772,200 57,722 ―
単元未満株式 普通株式 1,672 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,897,472 ― ―
総株主の議決権 ― 57,722 ―
（注)1. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－
ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式302,000株（議決権3,020個）が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
3,123,600 ― 3,123,600 35.10
豊商事株式会社
蛎殼町一丁目16番12号
計 ― 3,123,600 ― 3,123,600 35.10
（注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりま
せん。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物
取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠
して作成しております。
また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)
及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,648,627 4,811,352
売掛金 - 66,693
委託者未収金 16,506 9,400
トレーディング商品 438,107 444,124
商品 94,319 35,482
保管有価証券 6,961,767 6,456,727
差入保証金 31,640,190 29,510,711
委託者先物取引差金 3,030,725 3,191,188
その他 348,499 365,552
△ 8,630 △ 2,653
貸倒引当金
流動資産合計 49,170,111 44,888,577
固定資産
有形固定資産 3,133,752 3,113,641
無形固定資産
のれん 596,233 538,533
97,603 91,725
その他
無形固定資産合計 693,836 630,258
投資その他の資産
その他 2,273,402 2,376,235
△ 240,578 △ 238,352
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,032,823 2,137,883
固定資産合計 5,860,413 5,881,783
資産合計 55,030,525 50,770,361
負債の部
流動負債
買掛金 - 6,688
委託者未払金 730,059 1,239,361
短期借入金 980,004 966,658
未払法人税等 354,876 4,982
賞与引当金 177,917 23,496
役員賞与引当金 67,000 -
預り証拠金 20,650,223 16,454,050
預り証拠金代用有価証券 6,961,767 6,456,727
金融商品取引保証金 13,377,323 14,305,150
850,101 822,475
その他
流動負債合計 44,149,271 40,279,589
固定負債
長期借入金 406,655 350,000
株式給付引当金 45,101 45,101
役員株式給付引当金 42,542 42,542
役員退職慰労引当金 184,670 184,670
訴訟損失引当金 237,880 235,880
退職給付に係る負債 797,919 789,654
97,246 110,867
その他
固定負債合計 1,812,015 1,758,715
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 197,689 197,689
14,588 14,588
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 212,277 212,277
負債合計 46,173,564 42,250,583
純資産の部
株主資本
資本金 1,722,000 1,722,000
資本剰余金 1,104,480 1,104,480
利益剰余金 7,840,404 7,435,766
△ 1,797,055 △ 1,797,055
自己株式
株主資本合計 8,869,828 8,465,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,471 81,981
為替換算調整勘定 △ 37,067 △ 34,857
退職給付に係る調整累計額 7,728 7,464
その他の包括利益累計額合計 △ 12,867 54,587
純資産合計 8,856,960 8,519,778
負債純資産合計 55,030,525 50,770,361
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
受取手数料 1,347,921 1,061,697
売買損益 259,871 △ 16,978
450 510
その他
営業収益合計 1,608,243 1,045,229
販売費及び一般管理費 1,348,491 1,201,002
営業利益又は営業損失（△） 259,751 △ 155,772
営業外収益
受取利息 2,987 1,887
受取配当金 13,070 14,936
受取奨励金 278 -
貸倒引当金戻入額 － 8,203
5,233 5,532
その他
営業外収益合計 21,570 30,560
営業外費用
支払利息 7,364 5,823
為替差損 312 194
貸倒引当金繰入額 21 -
119 -
その他
営業外費用合計 7,817 6,017
経常利益又は経常損失（△） 273,504 △ 131,230
特別利益
－ 28,545
事業譲渡益
特別利益合計 － 28,545
特別損失
減損損失 - 11,834
投資有価証券評価損 30,321 14,560
31,405 -
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 61,726 26,394
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
211,778 △ 129,078
純損失（△）
法人税等 70,568 15,736
四半期純利益又は四半期純損失（△） 141,209 △ 144,814
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
141,209 △ 144,814
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 141,209 △ 144,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,049 65,510
為替換算調整勘定 △ 27,625 2,209
△ 892 △ 264
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 19,468 67,455
四半期包括利益 121,741 △ 77,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 121,741 △ 77,359
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 29,767千円 27,287千円
のれんの償却額 57,699千円 57,699千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(注) 配当額
2019年６月27日
普通株式 166,389千円 20.00円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が保有する自社の株式に対する配当金6,074千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(注) 配当額
2020年６月26日
普通株式 259,822千円 45.00円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が保有する自社の株式に対する配当金13,590千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及
び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との
差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
契約額等
対象物の種類 取引の種類 時価 評価損益
うち１年超
商品先物取引
(注)2
売建 115,714 ― 114,298 1,416
商品関連
(市場取引)
買建 599,562 ― 599,965 402
差引計 ― ― ― 1,818
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
売建 957,669 ― 991,603 △33,933
株式関連
(市場取引)
買建 639,071 ― 1,111,111 472,040
差引計 ― ― ― 438,107
（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3． 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間末( 2020年６月30日 )
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において
重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
契約額等
対象物の種類 取引の種類 時価 評価損益
うち１年超
商品先物取引
(注)2
売建 306,484 ― 318,635 △12,151
商品関連
(市場取引)
買建 3,620,978 ― 3,671,107 50,129
差引計 ― ― ― 37,978
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
売建 1,006,970 ― 1,222,496 △215,525
株式関連
(市場取引)
買建 594,958 ― 1,247,059 652,101
差引計 ― ― ― 436,576
取引所為替証拠金取引
(注)3
売建 547,450 ― 539,902 7,548
通貨関連
(市場取引)
買建 ― ― ― ―
差引計 ― ― ― 7,548
（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3． 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
事業分離
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
サンワード貿易株式会社
(2) 分離した事業の内容
当社の商品先物取引のオンライン部門
(3) 事業分離を行った主な理由
この度、サンワード貿易株式会社へ当社の商品先物取引のオンライン部門を譲渡することにより、当社の主
たる事業である商品先物取引業等の対面取引に経営資源を選択及び集中させることにより業務効率を高めるた
め、今回の合意に至ったものであります。
(4) 事業分離日
2020年４月30日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
28,545千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
1,860,406千円
流動資産
1,860,406千円
資産合計
流動負債
1,860,406千円
負債合計
1,860,406千円
(3) 会計処理
移転した商品先物取引のオンライン部門に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け
取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しておりま
す。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社の事業セグメントは商品先物取引業等の単一セグメントであります。
４．当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
17.62円 △26.47円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 141,209 △144,814
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(千円) 141,209 △144,814
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 8,015 5,471
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 前第１四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の
株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は303,700株であります。また、当第１四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として
計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は302,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
豊商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 水 戸 信 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊商事株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊商事株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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