株式会社ヤギ 四半期報告書 第109期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ヤギ(E02825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ヤギ
【英訳名】 YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八木 隆夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 長戸 隆之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３３２
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 長戸 隆之
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤギ 東京本社
（東京都中央区日本橋小網町18番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期 第１四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 27,390,849 24,990,658 118,948,979
売上高
（千円） 381,890 168,536 2,294,444
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 667,776 259,259 1,009,811
期）純利益
（千円） 429,536 268,363 476,392
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 33,968,415 34,374,938 34,278,587
純資産額
総資産額 （千円） 61,342,554 62,892,802 60,508,074
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 80.82 31.31 122.06
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 55.4 54.1 55.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
省略しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第108期第１四半期連結累計期間については、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新株予約権
付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第109期第１四半期連結累計期間及び第108期については、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL㈱が新株
予約権を発行していますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額の計算に反映しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜マテリアル事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜アパレル事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ブランド・ライフスタイル事業＞
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ソロイスト、TATRAS S.R.L、TATRAS USA LLCを
重要性が高まったことにより連結の範囲 に 含めております。
＜不動産事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,416,245千円増加し、
47,802,286千円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31,516千円減少し、15,090,516
千円となりました。これは、投資その他の資産のうち、その他が減少したことが主な要因であります。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,146,254千円増加し、
22,230,727千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ142,122千円増加し、6,287,136
千円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ96,351千円増加し、34,374,938千
円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益259,259千円の計上及び配当金の支払額198,719千円が
計上されたことが主な要因であります。
（２）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政府の外出自粛要
請及び緊急事態宣言、これに伴う商業施設等の休業や営業時間短縮により個人消費は大きく後退し、極めて深刻なダ
メージを受けております。また段階的な経済活動の再開が期待されるものの本格的な回復には時間を要すると思わ
れ、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、 当社グループは３ヵ年の新中期経営計画「MAKE A DREAM,1+∞」を策定し、「経営体制の高
度化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「次世代事業の創出」、「サスティナビリティの着実な実行」の４つの
重点方針を掲げ、経営組織体制の強化、優良取引先との取り組み強化、ブランドビジネスの強化、YAGIthical（ヤギ
シカル)の推進といった様々な施策を始動させております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制限や販売面の影響を避けることは出来ず、当第１
四半期連結累計期間の当社グループの売上高は24,990,658千円（前年同期比8.8％減）、営業利益は23,220千円（前
年同期比88.4％減）、経常利益は168,536千円（前年同期比55.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
259,259千円（前年同期比61.2％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜マテリアル事業＞
一部の高付加価値原料においては堅調な推移を維持しておりますが、天然繊維・合繊繊維原料の各産地、ニット
生地の生産背景であるニッター、染工場等では軒並み稼働率が低下しており、大変厳しい経営環境が続いておりま
す。
この結果、 売上高は8,992,684千円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益（経常利益）は59,400千円（前年同
期比68.7％減）となりました。
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＜アパレル事業＞
新型コロナウイルス感染症の影響から家庭内時間が増えたことで、一部通販向け事業において活気が見られたも
のの、実店舗の百貨店・小売店での販売は総じて大きく落ち込む状況となりました。
この結果、売上高は13,112,057千円（前年同期比11.3％減）となりましたが、一方で販売費及び一般管理費の削
減に努め、セグメント利益（経常利益）は533,863千円（前年同期比14.0％増）となりました。
＜ブランド・ライフスタイル事業＞
ブランド品を扱う事業においては、店舗での売上が大幅減少となり苦戦を強いられておりますが、生活資材事業
や家庭内の抗菌抗ウイルス商材、化粧用パフといったライフスタイル事業では堅調に推移しました。
この結果、売上高は3,621,514千円（前年同期比4.6％減）、セグメント損失（経常損失）は210,763千円（前年
同期は184,683千円のセグメント損失）となりました。
＜不動産事業＞
当セグメントにおきましては、売上高は178,666千円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益（経常利益）は
108,594千円（前年同期比2.4％増）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 6,471 千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,568,000
計 45,568,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月６日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
㈱東京証券取引所
10,568,000 10,568,000
普通株式 い当社における標準とな
市場第二部
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
10,568,000 10,568,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2020年４月１日
－
～ － 10,568,000 － 1,088,000 －
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「１(１)②発行済株式」
完全議決権株式（自己株式等） 2,288,000 －
普通株式 の「内容」欄に記載のと
おりであります。
完全議決権株式（その他） 8,277,500 82,775
普通株式 同上
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
10,568,000 － －
発行済株式総数
－ 82,775 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
氏名又は名称
の割合（％）
大阪市中央区久太郎町二丁目
2,288,000 － 2,288,000 21.65
株式会社ヤギ
２番８号
－ 2,288,000 － 2,288,000 21.65
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,772,156 8,805,683
現金及び預金
※２ 23,695,506 ※２ 21,798,716
受取手形及び売掛金
※２ 6,695,344 ※２ 6,094,157
電子記録債権
8,901,413 9,029,462
たな卸資産
1,532,318 2,287,463
その他
△ 210,697 △ 213,195
貸倒引当金
45,386,041 47,802,286
流動資産合計
固定資産
4,776,345 4,776,525
有形固定資産
無形固定資産
687,048 642,449
のれん
917,678 955,990
その他
無形固定資産合計 1,604,726 1,598,439
投資その他の資産
5,368,702 5,322,570
投資有価証券
4,905,659 4,575,738
その他
△ 1,533,401 △ 1,182,757
貸倒引当金
8,740,960 8,715,551
投資その他の資産合計
15,122,032 15,090,516
固定資産合計
60,508,074 62,892,802
資産合計
負債の部
流動負債
10,091,294 7,627,364
支払手形及び買掛金
1,807,321 1,647,652
電子記録債務
790,251 6,424,422
短期借入金
2,025,704 1,625,704
1年内返済予定の長期借入金
440,043 297,695
未払法人税等
509,983 420,990
賞与引当金
82,287 39,100
その他の引当金
4,337,587 4,147,797
その他
20,084,472 22,230,727
流動負債合計
固定負債
3,619,350 3,721,508
長期借入金
80,302 115,099
繰延税金負債
227,500 230,000
引当金
1,035,787 1,070,345
退職給付に係る負債
1,182,073 1,150,183
その他
固定負債合計 6,145,013 6,287,136
26,229,486 28,517,864
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,088,000 1,088,000
資本金
938,937 938,937
資本剰余金
32,966,819 33,113,358
利益剰余金
△ 1,906,084 △ 1,906,084
自己株式
33,087,673 33,234,211
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,035,926 1,158,588
その他有価証券評価差額金
190,544 114,535
繰延ヘッジ損益
△ 1,244 △ 26,021
為替換算調整勘定
△ 473,570 △ 438,752
退職給付に係る調整累計額
751,656 808,350
その他の包括利益累計額合計
439,258 332,376
非支配株主持分
34,278,587 34,374,938
純資産合計
60,508,074 62,892,802
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 27,390,849 24,990,658
23,652,085 21,390,015
売上原価
3,738,764 3,600,642
売上総利益
3,539,105 3,577,422
販売費及び一般管理費
199,658 23,220
営業利益
営業外収益
7,774 5,301
受取利息
86,636 75,245
受取配当金
118,252 70,389
持分法による投資利益
39,734 29,128
その他
252,397 180,065
営業外収益合計
営業外費用
11,686 10,782
支払利息
5,159 4,082
売上割引
貸倒引当金繰入額 36,786 8,916
10,336 －
為替差損
6,196 10,968
その他
70,165 34,750
営業外費用合計
381,890 168,536
経常利益
特別利益
399,584 －
抱合せ株式消滅差益
－ 201,941
投資有価証券売却益
399,584 201,941
特別利益合計
781,474 370,477
税金等調整前四半期純利益
113,698 176,366
法人税等
667,776 194,111
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 65,148
667,776 259,259
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
667,776 194,111
四半期純利益
その他の包括利益
△ 160,868 113,470
その他有価証券評価差額金
△ 91,403 △ 76,009
繰延ヘッジ損益
△ 1,445 △ 7,057
為替換算調整勘定
15,477 34,818
退職給付に係る調整額
－ 9,030
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 238,239 74,251
その他の包括利益合計
429,536 268,363
四半期包括利益
（内訳）
429,536 334,710
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 66,347
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が高まったことにより株式会社ソロイスト、TATRAS S.R.L、TATRAS
USA LLCを連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）に記載し
た新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（１）非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
譜洛革時（上海）貿易有限公司 56,915千円 －千円
TATRAS S.R.L 119,550千円 －千円
PT.SANDANG MAJU LESTARI 21,766千円 －千円
SOCAL GARMENT LLC. 136,766千円 135,795千円
合計 334,998千円 135,795 千円
TATRAS S.R.Lは当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、注記には表示して おりません。
（２）上記以外の会社の借入に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
A TECH TEXTILE CO.,LTD. 17,039千円（587,577千円） 17,017千円（586,822千円）
共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（ ）内に記載しております。
（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 －千円 63,033千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計年度末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。当
第１四半期連結会計期間では、連結子会社の決算日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計年
度末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形 23,696千円 44,199千円
電子記録債権 1,908千円 4,616千円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 85,780千円 93,036千円
のれんの償却額 78,513千円 44,598千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 388,317 47 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 198,719 24 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
ブランド・
（注）１ 計上額
マテリアル アパレル
不動産事業 計
ライフスタイル事業
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への
8,930,917 14,591,198 3,752,347 116,386 27,390,849 － 27,390,849
売上高
セグメント間
674,833 193,128 42,236 57,858 968,056 △ 968,056 －
の内部売上高
または振替高
9,605,750 14,784,326 3,794,583 174,244 28,358,905 △ 968,056 27,390,849
計
セグメント利
益または損失 189,699 468,465 △ 184,683 106,076 579,557 △ 197,666 381,890
（△）
（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益
と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
ブランド・
（注）１ 計上額
マテリアル アパレル
不動産事業 計
ライフスタイル事業
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への
8,308,310 13,005,588 3,552,641 124,117 24,990,658 － 24,990,658
売上高
セグメント間
684,374 106,468 68,872 54,549 914,264 △ 914,264 －
の内部売上高
または振替高
8,992,684 13,112,057 3,621,514 178,666 25,904,923 △ 914,264 24,990,658
計
セグメント利
益または損失 59,400 533,863 △ 210,763 108,594 491,094 △ 322,558 168,536
（△）
（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益
と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメン
トから、「マテリアル事業」、「アパレル事業」、「ブランド・ライフスタイル事業」、「不動産事業」の４
つのセグメントに区分いたしました。これは、2020年５月13日に公表いたしました「中期経営計画2023 MAKE
A DREAM,1+∞」の重要施策の１つである「経営体制の高度化」に対応するため、当社グループの事業を４つの
セグメントに分け、経営組織体制の強化と意思決定の迅速化を図っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当第１四半期連結累計期間の報告セグ
メントの区分に基づき作成したものを開示しております。
変更後の報告セグメントに属する主要な製品サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品サービス
マテリアル事業 原料（糸）及びテキスタイルの製造販売
アパレル事業 繊維二次製品のＯＥＭ／ＯＤＭ事業
ブランド・ライフスタイル事業
自社ブランドの卸・小売、生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売
不動産事業 不動産賃貸事業
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 80円82銭 31円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 667,776 259,259
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
667,776 259,259
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,262 8,279
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である
TATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しており、潜在株式が存在するものの、非上場で期中平均
株価が把握できないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社ヤギ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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