東亜ディーケーケー株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜ディーケーケー株式会社(E01798)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 東亜ディーケーケー株式会社
【英訳名】 DKK-TOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 俊 夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】 (03) 3202-0211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉 田 壽
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】 (03) 3202-0211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉 田 壽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 3,333 3,133 16,349
経常利益 （百万円） 168 201 1,918
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 57 118 1,369
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △26 205 1,223
純資産額 （百万円） 15,496 16,615 16,746
総資産額 （百万円） 21,718 22,604 23,134
１株当たり四半期（当期）純
（円） 2.89 5.97 69.04
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 71.4 73.5 72.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれて
いる事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、連結子会社でありましたアリス東亜ＤＫＫ株式会社は、2020年４月１日付けで当社を存続会
社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識
している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～６月30日）におきましては、新型コロナウイルス
の感染症拡大の深刻な影響を受け、世界の経済活動が停滞し未曽有の景気・消費低迷という厳しい
環境になりました。また、終息時期の見通しが立たない中、世界や日本の経済の先行きは不透明な
状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループの計測機器は、水道、電力、医療など、ライフライン
に関わる施設で重要な役割を果たしていることから、当社グループは、社員の安全を確保しつつ、
お客様への安定的な製品・サービスの提供を最優先に、従来通りの生産体制の維持を図りました。
感染リスク軽減や生産性向上の観点から、在宅勤務や時差出勤が可能な従業員についてはリモート
ワークツールなどを活用し、また現場の従業員には安全な職場環境を確保しながら事業の継続に努
めました。
当社は10月に合併20周年を迎えます。この記念すべき年を「新生TD2020」として、生産技術と開
発技術の更なる融合で、世界で選ばれる製品を生み出していく施策を積極的に進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、開発・生産・品質保証部門が一体となった事業運営
を推進するため、４月１日付で連結子会社のアリス東亜ＤＫＫ株式会社の吸収合併を含む組織再編
を行いました。さらに国内営業では、営業戦略部の新設や営業組織の再編によりマーケティング機
能を強化するとともに、新しい営業支援ツールの導入により業務の効率化を図りました。また、海
外営業ではWEB会議やWEBセミナーの活用で代理店との連携を強化し、代理店の販売活動を強力に支
援しました。特に韓国では、PM2.5測定装置の新たな市場を開拓しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,133百万円（前年同期比6.0％減）
となりました。利益につきましては、原価低減や経費削減に努めたことに加え、コロナ禍に伴う各
種展示会の中止等営業活動の制限により経費が抑制されたこともあり、営業利益は189百万円（前
年同期比28.6％増）、経常利益は201百万円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は118百万円（前年同期比106.4％増）となりました。
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セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
環境・プロセス分析機器分野では、国内において、官公庁向けは例年並みの売上を確保したもの
の、民間企業向けの基本プロセス分析計や環境用水質分析計の販売が減少しました。海外では、新
型コロナウイルス感染拡大に伴い営業活動が大きく制限を受けたことにより、全体として低調に推
移いたしました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比17.0％減となりました。
科学分析機器分野では、ポータブル分析計が、研究機関からの引き合いが弱く、売上は減少しま
した。一方、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の売上は順調に推移しまし
た。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比0.3％減となりました。
産業用ガス検知警報器分野の売上高は、国内外とも販売が減少し、前年同期比22.2％減となりま
した。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止に伴う点検の延期などにより、保守・修理及び部品・その他の売上高が
減少しましたが、電極・標準液の売上高は増加し、全体では前年同期比0.3％増となりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,068百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は323百万円
（前年同期比11.0％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。
当事業の売上高は64百万円（前年同期比2.1%減）、セグメント利益は41百万円（前年同期比1.0%
減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ529百万円減少の 22,604百万
円となりました。 これは、たな卸資産が 430 百万円、投資有価証券が 156 百万円それぞれ増加し、受
取手形及び売掛金が 1,074 百万円減少したことなどによります 。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ398百万円減少の 5,988百万
円となりました。 これは、短期借入金が 241 百万円増加し、賞与引当金が 224 百万円、未払消費税等
が183 百万円、未払法人税等が 144 百万円、未払金が 143 百万円それぞれ減少したことなどによりま
す。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ131百万円減少の 16,615百
万円 となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費 103百万円 は全て計測機器
事業にかかわるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月６日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容
東京証券取引所 に制限のない株式で、
普通株式 19,880,620 19,880,620
（市場第一部） 単元株式数は100株で
あります。
計 19,880,620 19,880,620 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 残高(百万円)
2020年６月30日 － 19,880,620 － 1,842 － 1,297
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － に制限のない、標準と
なる株式
48,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,824,300 198,243 同上
単元未満株式 普通株式 8,320 － 同上
発行済株式総数 19,880,620 － －
総株主の議決権 － 198,243 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東亜ディーケー 東京都新宿区高
48,000 － 48,000 0.24
ケー株式会社 田馬場1-29-10
計 － 48,000 － 48,000 0.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,765 5,893
受取手形及び売掛金 5,506 4,431
電子記録債権 1,471 1,417
商品及び製品 1,261 1,354
原材料 811 868
仕掛品 609 889
その他 369 320
△0 △0
貸倒引当金
流動資産合計 15,795 15,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,482 2,447
機械装置及び運搬具（純額） 133 124
工具、器具及び備品（純額） 249 241
土地 1,750 1,750
リース資産（純額） 105 98
12 28
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,734 4,690
無形固定資産
ソフトウエア 123 116
32 31
その他
無形固定資産合計 155 147
投資その他の資産
投資有価証券 1,708 1,864
繰延税金資産 400 381
その他 339 344
△0 △0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,447 2,589
固定資産合計 7,338 7,428
資産合計 23,134 22,604
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,063 1,062
電子記録債務 549 487
短期借入金 398 639
リース債務 37 37
未払金 279 135
未払法人税等 244 99
未払消費税等 249 65
賞与引当金 316 91
役員賞与引当金 39 －
製品点検費用引当金 80 80
247 386
その他
流動負債合計 3,505 3,085
固定負債
長期借入金 33 24
リース債務 101 92
長期未払金 108 108
長期預り保証金 345 361
役員退職慰労引当金 41 43
退職給付に係る負債 2,174 2,196
75 76
資産除去債務
固定負債合計 2,882 2,903
負債合計 6,387 5,988
純資産の部
株主資本
資本金 1,842 1,842
資本剰余金 1,297 1,297
利益剰余金 12,912 12,694
△11 △11
自己株式
株主資本合計 16,040 15,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 803 886
△97 △93
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 705 793
純資産合計 16,746 16,615
負債純資産合計 23,134 22,604
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,333 3,133
2,088 1,932
売上原価
売上総利益 1,245 1,201
販売費及び一般管理費
給料及び手当 559 530
賞与引当金繰入額 43 45
退職給付費用 41 35
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
減価償却費 19 20
研究開発費 85 103
345 275
その他
販売費及び一般管理費合計 1,097 1,011
営業利益 147 189
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6 6
持分法による投資利益 － 0
為替差益 2 －
保険解約返戻金 6 1
8 5
その他
営業外収益合計 24 14
営業外費用
支払利息 1 1
債権売却損 0 0
持分法による投資損失 0 －
為替差損 － 0
0 0
その他
営業外費用合計 2 2
経常利益 168 201
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 0 －
0 －
リース解約損
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益 167 201
法人税等 110 83
四半期純利益 57 118
親会社株主に帰属する四半期純利益 57 118
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 57 118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △92 82
8 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △84 87
四半期包括利益 △26 205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △26 205
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であったアリス東亜ＤＫＫ株式会社は、2020年４月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、各事業拠点におい
て、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済活動、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予
想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定
期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の
見積りを行っております。
(訴訟の提起について)
当社及び一部の連結子会社は、取引先が実施し請求している費用の支払請求を内容とする訴訟を受けております。
なお、当四半期連結会計期間末において製品点検費用引当金80百万円を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 100 百万円 96百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 317 16 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 337 17 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,267 66 3,333 3,333
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 3,267 66 3,333 3,333
セグメント利益 291 41 332 332
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,068 64 3,133 3,133
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 3,068 64 3,133 3,133
セグメント利益 323 41 364 364
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
報告セグメント計 332 364
全社費用(注) △185 △174
四半期連結損益計算書の営業利益 147 189
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 2円89銭 5円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
57 118
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
57 118
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,832,677 19,832,607
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
東亜ディーケーケー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 裕 和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜ディーケー
ケー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から
2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜ディーケーケー株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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