大阪製鐵株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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大阪製鐵株式会社(E01262)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 大阪製鐵株式会社
【英訳名】 OSAKA STEEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 泰 介
【本店の所在の場所】 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6204-0163
【事務連絡者氏名】 財務部長 山 下 清 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 24,990 20,154 91,592
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 2,371 △371 6,746
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 1,597 △438 4,231
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,476 △813 3,488
純資産額 (百万円) 146,868 146,782 148,394
総資産額 (百万円) 207,182 201,243 200,794
１株当たり四半期(当期)
純利益金額
(円) 41.04 △11.27 108.73
又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.8 72.1 72.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第42期第１四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
2020年３月期有価証券報告書(2020年６月26日提出)により開示を行った内容から重要な変更がないため、記載を
省略しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費や企業活
動などの急速な減少により、極めて厳しい状況となりました。
当社の経営環境につきましても、主要需要先である建築向け鋼材需要の低迷や販売価格の低下、主原料である
鉄スクラップ価格の乱高下に加え、海外子会社が所在するインドネシアにおける急激な為替の変動もあり、著し
く経営環境が悪化いたしました。
これまでに引き続き、コスト削減を徹底し、成長戦略も推進してまいりましたが、当第１四半期は経常赤字を
余儀なくされました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は28万７千トン、売上高は201億５千４百万円
（前年同期実績249億９千万円）、経常損失は３億７千１百万円（前年同期実績は経常利益23億７千１百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は４億３千８百万円（前年同期実績は親会社株主に帰属する四半期純利益15
億９千７百万円）となりました。
（財政状態の概況）
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.2％減少し、1,280億５千７百万円となりました。これは、主として
受取手形及び売掛金が20億４千７百万円、預け金が５億５千１百万円減少し、現金及び預金が19億４千６百万
円、棚卸資産が６億４百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.0％増加し、731億８千５百万円となりました。これは、有形固定資
産が８億２千９百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.2％増加し、2,012億４千３百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4.7％増加し、410億３千５百万円となりました。これは、主として短
期借入金が21億８千６百万円、支払手形及び買掛金が10億２百万円増加し、未払法人税等が15億４千４百万円
減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.6％増加し、134億２千４百万円となりました。これは、主として繰
延税金負債が１億３千７百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3.9％増加し、544億６千万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.1％減少し、1,467億８千２百万円となりました。これは、主とし
て親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより利益剰余金が12億１千７百万円減少したことによるも
のです。
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(2) 研究開発活動
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開
発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 113,812,700
計 113,812,700
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 42,279,982 42,279,982
（市場第一部） 100株であります。
計 42,279,982 42,279,982 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 42,279 ― 8,769 ― 11,771
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は100株であります。
3,359,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 388,820 同上
38,882,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
38,582
発行済株式総数 42,279,982 ― ―
総株主の議決権 ― 388,820 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市大正区南恩加島
(自己保有株式)
3,359,400 ― 3,359,400 7.95
大阪製鐵㈱
一丁目９番３号
計 ― 3,359,400 ― 3,359,400 7.95
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,487 6,434
受取手形及び売掛金 19,390 17,342
製品 11,049 11,939
仕掛品 268 430
原材料及び貯蔵品 6,265 5,817
未収入金 6,755 6,493
関係会社短期貸付金 10,000 10,000
預け金 69,945 69,394
174 206
その他
流動資産合計 128,335 128,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,736 8,523
機械装置及び運搬具（純額） 21,428 21,521
工具、器具及び備品（純額） 1,774 1,816
土地 35,540 35,517
3,794 3,724
建設仮勘定
有形固定資産合計 70,273 71,102
無形固定資産
99 84
その他
無形固定資産合計 99 84
投資その他の資産
投資有価証券 864 882
長期貸付金 1 1
退職給付に係る資産 80 75
繰延税金資産 284 254
856 784
その他
投資その他の資産合計 2,086 1,998
固定資産合計 72,459 73,185
資産合計 200,794 201,243
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,421 12,423
短期借入金 14,790 16,977
1年内返済予定の長期借入金 3,149 3,128
未払金 5,263 5,753
未払法人税等 1,740 196
修繕引当金 640 723
2,182 1,832
その他
流動負債合計 39,189 41,035
固定負債
長期借入金 9,449 9,386
繰延税金負債 1,217 1,354
退職給付に係る負債 1,978 2,033
事業構造改善引当金 236 237
329 413
その他
固定負債合計 13,211 13,424
負債合計 52,400 54,460
純資産の部
株主資本
資本金 8,769 8,769
資本剰余金 10,904 10,904
利益剰余金 131,218 130,000
△4,536 △4,536
自己株式
株主資本合計 146,355 145,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 300 313
繰延ヘッジ損益 24 △49
為替換算調整勘定 △56 △53
△186 △172
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 81 37
非支配株主持分 1,957 1,607
純資産合計 148,394 146,782
負債純資産合計 200,794 201,243
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 24,990 20,154
20,928 17,783
売上原価
売上総利益 4,061 2,371
販売費及び一般管理費
運搬費 926 844
給料及び賞与 284 290
退職給付費用 12 15
減価償却費 26 25
519 455
その他
販売費及び一般管理費合計 1,770 1,631
営業利益 2,291 740
営業外収益
受取利息 40 46
受取配当金 21 18
固定資産賃貸料 103 104
為替差益 111 ―
29 46
その他
営業外収益合計 306 215
営業外費用
支払利息 158 137
固定資産除却損 29 48
租税公課 19 19
為替差損 ― 1,105
18 16
その他
営業外費用合計 225 1,328
経常利益又は経常損失(△) 2,371 △371
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,371 △371
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
571 193
234 186
法人税等調整額
法人税等合計 805 379
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,565 △751
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △31 △312
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,597 △438
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,565 △751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △62 12
繰延ヘッジ損益 △38 △92
為替換算調整勘定 △2 3
14 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △89 △61
四半期包括利益 1,476 △813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,515 △482
非支配株主に係る四半期包括利益 △39 △330
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法によってお
りましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社及び当社グループの工場は操業開始から一定期間が経過しており、基幹設備のリフレッシュを含めた生産
基盤整備にも重点を置いて取り組んでおります。今後も、設備安定稼働を指向した投資を継続する見通しであ
り、投資全体に占める基盤整備・老朽更新投資の割合も増加することが想定されます。
従って、減価償却方法においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方
が実態に合致すると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益は105百万円増加しており、経常損失
及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ106百万円減少しております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 975百万円 856百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 661 17.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 778 20.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営
資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営
資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
41円04銭 △11円27銭
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 1,597 △438
（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 1,597 △438
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,921,005 38,920,521
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当
第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
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２ 【その他】
第42期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)期末配当については、2020年５月15日開催の取締役会におい
て、2020年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しまし
た。
１．配当金の総額 778百万円
２．１株当たりの金額 20円
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 田 卓 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更等）に記載されているとおり、会社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計
期間より有形固定資産の減価償却方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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