不二ラテックス株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 不二ラテックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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不二ラテックス株式会社(E01109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 不二ラテックス株式会社
【英訳名】 FUJI LATEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 伊藤 研二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地1
【電話番号】 03(3293)5681 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 金原 辰弥
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地1
【電話番号】 03(3293)5686
【事務連絡者氏名】 財務部課長 岡本 和大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第1四半期 第1四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(千円) 1,912,425 1,661,460 7,212,955
売上高
(千円) 20,749 46,056 33,921
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 16,708 36,541 △ 26,585
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 13,096 46,771 △ 58,584
(千円) 3,189,602 3,126,050 3,117,575
純資産額
(千円) 13,796,500 12,728,272 12,659,706
総資産額
1株当たり四半期純利益又は
(円) 13.16 28.78 △ 20.94
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 23.1 24.6 24.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化した
後、緊急事態宣言の解除を受けて若干持ち直してはいるものの、依然として不安定な状況となっています。世界経済
も同様に新型コロナウイルスの感染動向により、感染対策として経済活動に再制限が課せられる可能性もあり、先行
き不透明な状況が続いております。
かかる状況は、中核事業である医療機器事業および精密機器事業の市場環境に影響し、当第1四半期連結累計期間
の売上高は、16億6千1百万円と前年同四半期に比べ2億5千万円(△13.1%)の減少となりました。
利益面では、 主に販管費等の削減を進めたことにより、 営業利益は6千1百万円と前年同四半期に比べ2千1百万
円(54.3%)の増益、経常利益は4千6百万円と前年同四半期に比べ2千5百万円(122.0%)の増益、親会社株主
に帰属する四半期純利益は3千6百万円と前年同四半期に比べ1千9百万円(118.7%)の増益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいて
おります。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては、商品の認知度向上を狙いにWeb広告や販促企画を展開し、大型小
売店や大手ネット販売を中心とした販路開拓に継続的に注力しました。消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製
品のシェア上昇により厳しい状況が続くものの、新素材コンドームSKYNの定番化、ネット販売の伸長により売
上は堅持いたしました。また海外市場においては、特に中国市場における需要後退を受け、販売が減少しました。
超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品につ
いては、新型コロナウイルス感染症拡大による一般診療需要の急減や海外向け需要の低迷が売上に影響しました。
この結果、売上高は5億4千8百万円と前年同四半期に比べ7千2百万円(△11.7%)の減少となりました。
セグメント損益は、売上減少に加えて競争激化に伴う利鞘の縮小、栃木千塚工場の竣工に伴う償却負担増加もあ
り2千7百万円の損失(前年同四半期は2千9百万円の損失)となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは、経済活動の停滞を受けた取引先の在庫調整や減産の影響
を受けながらも、変動を最小限に抑えて推移いたしました。国内市場では取引市場毎に減速感に差がでており、一
部の住宅設備市場では比較的堅調な受注が続きましたが、家電、複合機、一般産業機械、建機市場等における受注
は停滞いたしました。海外市場では総体的に出荷調整が顕在化しており、販売計画を下回りました。
この結果、売上高は、10億円と前年同四半期と比べ1億4千4百万円(△12.6%)の減少となりました。
セグメント利益は、 経費コントロールが奏功したこともあり、 1億8千5百万円と前年同四半期と比べ0百万円
(0.2%)の増益となりました。
③ SP事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は、新型コロナウイルス感染症対策を受けたイベントの中止や取引先
の休業等が影響し、 売上高は5千6百万円と前年同四半期に比べ4千6百万円(△45.3%)の減少となりました。
セグメント損益は、8百万円の損失(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。
④ 食品容器事業
食品容器などの商材受注が順調に推移し、 売上高は5千6百万円と前年同四半期に比べ1千2百万円(29.9%)
の増加となりました。
セグメント利益は、2千2百万円と前年同四半期と比べ1千5百万円(214.2%)の増益となりました。
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当第1四半期連結会計期間の総資産は、127億2千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ6千8百万円増加し
ました。主な要因は、現金及び預金の1億8千万円、商品及び製品の8千7百万円の増加、および受取手形及び売掛
金の1億9百万円の減少などであります。
負債総額は96億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ6千万円増加しました。主な要因は、短期借入金の1億
7千4百万円、賞与引当金の8千5百万円の増加、および長期借入金の1億3千5百万円の減少などであります。
純資産総額は31億2千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ8百万円増加しました。主な要因は、その他有価
証券評価差額金の9百万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は24.6%となりました。
(2) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、 当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5千5百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産実績に著しい減少がありました。これは医療機器事業におきまして、コ
ンドームの主要輸出先である中国で在庫調整が発生したことに伴い、大幅な生産調整を行ったことが主な要因であり
ます。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
3,000,000
普通株式
3,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日) (2020年8月7日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
JASDAQ
1,286,199 1,286,199
普通株式
ります。
(スタンダード)
1,286,199 1,286,199 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
- 1,286,199 - 643,099 - 248,362
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
16,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,248,000 12,480 -
普通株式
21,499 - -
単元未満株式 普通株式
1,286,199 - -
発行済株式総数
- 12,480 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が69株含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田錦町
16,700 - 16,700 1.30
3-19-1
不二ラテックス株式会社
- 16,700 - 16,700 1.30
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
1,501,286 1,681,967
現金及び預金
1,825,485 1,715,490
受取手形及び売掛金
357,948 389,043
電子記録債権
607,196 694,447
商品及び製品
761,175 733,427
仕掛品
694,716 729,603
原材料及び貯蔵品
173,199 127,048
その他
△ 1,207 △ 1,104
貸倒引当金
5,919,800 6,069,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,793,768 2,753,417
1,848,498 1,848,498
土地
1,529,523 1,473,079
その他(純額)
6,171,789 6,074,995
有形固定資産合計
無形固定資産 85,255 79,350
投資その他の資産
477,767 499,426
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
477,737 499,396
投資その他の資産合計
6,734,782 6,653,742
固定資産合計
5,124 4,607
繰延資産
12,659,706 12,728,272
資産合計
負債の部
流動負債
241,245 277,993
支払手形及び買掛金
793,983 830,379
電子記録債務
3,103,000 3,277,000
短期借入金
541,332 541,332
1年内返済予定の長期借入金
- 26,755
未払法人税等
128,341 214,280
賞与引当金
- 11,035
その他の引当金
617,849 472,335
その他
5,425,752 5,651,112
流動負債合計
固定負債
400,000 400,000
社債
2,787,852 2,652,519
長期借入金
102,828 103,175
退職給付に係る負債
825,698 795,414
その他
4,116,379 3,951,109
固定負債合計
9,542,131 9,602,222
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
643,099 643,099
資本金
248,362 248,362
資本剰余金
1,936,486 1,934,945
利益剰余金
△ 36,609 △ 36,823
自己株式
2,791,339 2,789,583
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62,280 71,488
その他有価証券評価差額金
278,760 278,760
土地再評価差額金
3,037 1,316
為替換算調整勘定
△ 17,842 △ 15,098
退職給付に係る調整累計額
326,236 336,466
その他の包括利益累計額合計
3,117,575 3,126,050
純資産合計
12,659,706 12,728,272
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,912,425 1,661,460
売上高
1,498,876 1,279,996
売上原価
413,549 381,464
売上総利益
373,684 319,954
販売費及び一般管理費
39,864 61,509
営業利益
営業外収益
37 35
受取利息
3,764 3,148
受取配当金
3,399 3,318
受取賃貸料
- 153
為替差益
2,926 486
その他
10,128 7,141
営業外収益合計
営業外費用
19,863 19,125
支払利息
899 1,002
賃貸費用
1,875 1,875
シンジケートローン手数料
6,604 591
その他
29,242 22,594
営業外費用合計
20,749 46,056
経常利益
特別損失
335 44
固定資産除却損
335 44
特別損失合計
20,413 46,012
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,385 23,429
△ 34,680 △ 13,957
法人税等調整額
3,705 9,471
法人税等合計
16,708 36,541
四半期純利益
16,708 36,541
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
16,708 36,541
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,980 9,208
その他有価証券評価差額金
2,112 △ 1,721
為替換算調整勘定
2,255 2,743
退職給付に係る調整額
△ 3,611 10,230
その他の包括利益合計
13,096 46,771
四半期包括利益
(内訳)
13,096 46,771
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 116,987千円 108,400千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月15日
63,483 50.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月11日
38,082 30.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
医療機器 精密機器 食品容器
SP事業 計
(注)2
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
621,712 1,144,759 102,759 43,193 1,912,425 - 1,912,425
売上高
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は
振替高
621,712 1,144,759 102,759 43,193 1,912,425 - 1,912,425
計
セグメント利益
△ 29,254 185,370 △ 61 7,143 163,198 △ 123,334 39,864
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△123,334千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
医療機器 精密機器 食品容器
SP事業 計
(注)2
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
548,817 1,000,357 56,172 56,113 1,661,460 - 1,661,460
売上高
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は
振替高
548,817 1,000,357 56,172 56,113 1,661,460 - 1,661,460
計
セグメント利益
△ 27,358 185,714 △ 8,473 22,448 172,330 △ 110,820 61,509
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△110,820千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間から、「その他」としておりました「食品容器事業」について量的な重要性が増したた
め報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 13円16銭 28円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 16,708 36,541
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,708 36,541
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,269,597 1,269,421
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2020年6月11日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 38,082千円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年6月30日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
不二ラテックス株式会社
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
金 井 匡 志
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
新 島 敏 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二ラテックス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報 告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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