ムーンバット株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ムーンバット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ムーンバット株式会社(E02639)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ムーンバット株式会社
【英訳名】 MOONBAT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役・会長兼社長執行役員 中村 卓司
【本店の所在の場所】 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】 京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 山本 聡
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】 京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 山本 聡
【縦覧に供する場所】 ムーンバット株式会社東京支店
（東京都千代田区九段北四丁目１番３号飛栄九段北ビル４Ｆ）
ムーンバット株式会社大阪支店
（大阪市西区立売堀四丁目２番21号銀泉阿波座ビル５Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （千円） 3,811,403 1,849,960 9,503,917
経常利益又は経常損失（△） （千円） 307,946 △ 292,841 △ 1,319,803
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 200,784 △ 308,440 △ 1,425,272
期（当期）純損失（△）
（千円） 190,725 △ 308,687 △ 1,476,954
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,734,007 6,568,609 7,023,847
純資産額
（千円） 12,811,770 12,382,563 11,642,735
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 41.33 △ 64.56 △ 294.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 68.17 53.05 60.33
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第80期第１四半期連結累計期間及び第79期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第79
期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業
自粛要請による経済活動の抑制、外出自粛による消費マインドの低下等により、極めて厳しい状況となりました。
また、緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行きが極めて不透明な状況が続い
ております。
服飾雑貨業界におきましても、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛要請による個人消費の
急激な冷え込みなど経営環境は、総じて厳しい状況となりました。このような経営環境のもと当社グループは、主
力販売先である百貨店の閉店等のマーケット環境の変化に対応するため、当事業年度よりマーケットに合わせたモ
ノづくりと販売を推進できる組織再編を行い、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Ｅコマース事業及び直
営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）による小売事業の強化に着手しましたが、大幅に売上が伸長
したＥコマース事業を除くと、緊急事態宣言発出後の外出自粛や企業活動の制限により、商業施設が長期間臨時休
業を余儀なくされるなど十分な営業活動が出来ない状況となりました。その結果、緊急事態宣言の解除後、商業施
設の再開等により個人消費が一部回復したことから春夏物を中心とした販売に注力したものの、売上高は18億49百
万円（前年同四半期比51.5％減）となりました。
損益面では、営業損失は３億10百万円（前年同四半期は２億98百万円の営業利益）、経常損失は２億92百万円
（前年同四半期は３億７百万円の経常利益）となり親会社株主に帰属する四半期純損失は３億８百万円（前年同四
半期は２億円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品（毛皮・宝飾部門）につきましては、取扱アイテム拡大、毛皮リフォーム事業の展開等消費者ニーズ
への対応に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による主販路の百貨店の営業自粛及び外商催事
等の中止により、毛皮・宝飾部門の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は34百万円（前年同四半期比63.8％減）、セグメント損失は52百万円（前年同
四半期は80百万円のセグメント損失）となりました。
②身回り品
身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）につきましても、当期首からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間短縮とともに外出自粛要請による個人消費の急激な冷え込みから、全体
としては売上高は前年同四半期を大幅に下回りました。洋傘部門につきましては、梅雨時期に合わせた雨傘の販売
及びソーシャルディスタンスの維持等ウィズコロナに適応したパラソルの販売展開もあり足元の売上は回復基調に
あります。また、帽子部門につきましても、アウトレットモール等の直営店事業部門の販売が好調であること等に
より、緊急事態宣言解除後の６月の売上は前年同月を上回っております。
以上の結果、身回り品の売上高は18億15百万円（前年同四半期比51.1％減）、セグメント損失は１億84百万円
（前年同四半期は４億60百万円のセグメント利益）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ７億39百万円増加して123億82百万円となり
ました。この主な要因は、 商品及び製品が４億40百万円増加 したこと、現金及び預金が２億46百万円増加したこ
と、建物及び構築物が１億８百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ11億95百万円増加して58億13百万円となりました。この主な要因は、短期
借入金が12億36百万円増加したこと、返品調整引当金が２億80百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が２億45
百万円減少したこと、及び長期借入金が83百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億55百万円減少して65億68百万円となりました。この主な要因は、 親
会社株主に帰属する四半期純損失を３億８百万円計上したこと 、及び剰余金の配当を１億43百万円実施したこと等
によるものです。
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(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,341,733 5,341,733
普通株式
市場第二部 100株
5,341,733 5,341,733 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 5,341,733 － 3,339,794 － 1,039,578
2020年６月30日
（注）2020年６月26日開催の第79回定時株主総会において、資本金を2,339,794千円減額し、その他資本剰余金へ振替
えること、及び資本準備金を789,578千円減額し、その他資本剰余金へ振替えることを決議しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 561,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,752,300 47,523 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 27,833 － －
発行済株式総数 5,341,733 － －
総株主の議決権 － 47,523 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が、1,200株含ま
れております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
京都市下京区室町通四条
561,600 － 561,600 10.51
ムーンバット株式会社
南入鶏鉾町493番地
－ 561,600 － 561,600 10.51
計
（注） 当第１四半期会計期間末日における自己株式数は566,553株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
10.61％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,082,244 1,328,672
現金及び預金
1,963,917 1,993,692
受取手形及び売掛金
3,155,071 3,596,063
商品及び製品
6,758 4,391
仕掛品
49,424 42,920
原材料及び貯蔵品
373,356 269,393
その他
△ 12,000 △ 7,000
貸倒引当金
6,618,772 7,228,134
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,049,007 1,157,432
2,230,785 2,230,785
土地
133,292 123,185
その他（純額）
有形固定資産合計 3,413,085 3,511,404
無形固定資産
88,836 81,433
のれん
502,952 489,167
その他
591,789 570,601
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,047,536 1,100,873
その他
△ 28,449 △ 28,449
貸倒引当金
1,019,086 1,072,423
投資その他の資産合計
5,023,962 5,154,429
固定資産合計
11,642,735 12,382,563
資産合計
負債の部
流動負債
685,849 440,399
支払手形及び買掛金
451,304 592,940
電子記録債務
1,765,932 3,002,592
短期借入金
21,033 10,201
未払法人税等
29,053 13,644
賞与引当金
155,300 435,700
返品調整引当金
470,141 379,146
その他
3,578,614 4,874,624
流動負債合計
固定負債
353,823 270,680
長期借入金
390,817 390,675
退職給付に係る負債
295,632 277,973
その他
1,040,273 939,329
固定負債合計
4,618,887 5,813,953
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,339,794 3,339,794
資本金
1,041,407 1,041,407
資本剰余金
3,117,700 2,665,858
利益剰余金
△ 521,586 △ 524,736
自己株式
6,977,315 6,522,324
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,894 16,465
その他有価証券評価差額金
26,420 14,593
繰延ヘッジ損益
13,249 10,960
為替換算調整勘定
3,967 4,265
退職給付に係る調整累計額
46,531 46,285
その他の包括利益累計額合計
7,023,847 6,568,609
純資産合計
11,642,735 12,382,563
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,811,403 1,849,960
売上高
2,121,760 1,028,589
売上原価
1,689,642 821,371
売上総利益
返品調整引当金戻入額 169,500 155,300
380,100 435,700
返品調整引当金繰入額
1,479,042 540,971
差引売上総利益
1,180,769 851,715
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 298,273 △ 310,744
営業外収益
48 133
受取利息
1,916 2,235
受取配当金
2,342 8,113
為替差益
14,566 14,800
不動産賃貸料
3,000 5,000
貸倒引当金戻入額
1,218 3,049
その他
23,091 33,333
営業外収益合計
営業外費用
1,642 4,439
支払利息
9,656 9,544
不動産賃貸原価
2,119 1,445
その他
13,418 15,430
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 307,946 △ 292,841
特別損失
－ 6,245
投資有価証券評価損
※ 55,331
－
臨時休業等による損失
－ 61,576
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
307,946 △ 354,418
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 122,761 4,914
△ 15,599 △ 50,891
法人税等調整額
107,162 △ 45,977
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 200,784 △ 308,440
（内訳）
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
200,784 △ 308,440
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
19,460 13,571
その他有価証券評価差額金
△ 26,567 △ 11,826
繰延ヘッジ損益
△ 3,240 △ 2,289
為替換算調整勘定
288 297
退職給付に係る調整額
△ 10,058 △ 246
その他の包括利益合計
190,725 △ 308,687
四半期包括利益
（内訳）
190,725 △ 308,687
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、連結財務諸表作成
時に入手可能な情報に基づき、前連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による売上等への影響が少
なくとも2020年６月まで続くものと仮定し、会計上の見積りを行っておりま した。現時点におきましても、 当該
見積りの仮定に対して重要な影響を及ぼす事象はないと判断しております。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 臨時休業等による損失
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗・売場の臨時休業期間中に発生した固定費（人
件費・減価償却費）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 48,973千円 52,577 千円
のれん償却額 10,604 7,403
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 146,058 30.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 143,401 30.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
衣服装飾品 身回り品 計
（注）２
売上高
94,151 3,717,251 3,811,403 － 3,811,403
外部顧客への売上高
94,151 3,717,251 3,811,403 － 3,811,403
計
セグメント利益又は損失（△） △ 80,558 460,207 379,648 △ 81,375 298,273
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△81,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
衣服装飾品 身回り品 計
（注）２
売上高
34,048 1,815,912 1,849,960 － 1,849,960
外部顧客への売上高
34,048 1,815,912 1,849,960 － 1,849,960
計
セグメント損失（△） △ 52,824 △ 184,645 △ 237,470 △ 73,274 △ 310,744
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△73,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
41円33銭 △64円56銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
200,784 △308,440
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 200,784 △308,440
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,857 4,777
（注）当第１四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、 前第１四半期連結累計期間 の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、2020年６月26日開催の第79回定時株主総会に資本金及び資本
準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
新型コロナウイルス感染拡大を起因とする景気悪化及び消費動向の変化等により将来予測が困難な状況となっ
ております。今後の機動的かつ柔軟な資本政策の展開を可能とすることにより、企業価値の向上を図ることを目
的としております。
２．資本金の額の減少の要領
（1）減少する資本金の額
2020年３月31日現在の資本金の額3,339,794千円のうち2,339,794千円を減少し、資本金の額を1,000,000千
円といたします。
（2）資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減
少額2,339,794千円をその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の要領
（1）減少する資本準備金の額
2020年３月31日現在の資本準備金の額1,039,578千円のうち789,578千円を減少し、資本準備金の額を
250,000千円といたします。
（2）資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額のみを減少し、減少額789,578千円をその他資本剰余
金に振り替えます。
４．日程
（1）取締役会決議日 2020年５月14日（木）
（2）株主総会決議日 2020年６月26日（金）
（3）債権者異議申述公告日 2020年７月20日（月）
（4）債権者異議申述最終期日 2020年８月21日（金）（予定）
（5）効力発生日 2020年８月31日（月）（予定）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ムーンバット株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 雅司 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムーンバット株
式会社の2020年４月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムーンバット株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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