ニチアス株式会社 四半期報告書 第205期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ニチアス株式会社(E01151)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第205期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ニチアス株式会社
【英訳名】 NICHIAS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 井 俊 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 中 田 公 敬
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 中 田 公 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ニチアス株式会社大阪支社
（大阪市中央区南船場四丁目11番10号）
ニチアス株式会社名古屋支社
（名古屋市南区東又兵ヱ町二丁目30番地）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第204期 第205期
回次 第１四半期 第１四半期 第204期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 47,390 43,048 208,876
経常利益 （百万円） 4,571 3,320 21,633
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,311 1,829 14,674
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,541 1,780 14,382
純資産額 （百万円） 118,915 126,485 127,233
総資産額 （百万円） 206,175 206,047 208,076
１株当たり四半期（当期）
（円） 49.92 27.58 221.21
純利益金額
自己資本比率 （％） 57.2 60.9 60.7
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 5,453 8,071 20,094
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △3,379 △1,806 △9,036
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △525 △2,646 △5,667
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 29,244 36,230 33,108
末残高又は期末残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
親会社株主に １株当たり
売上高 営業利益
帰属する四半期純利益 四半期純利益
(百万円) (百万円)
(百万円) (円)
当第１四半期
43,048 3,803 1,829 27.58
連結累計期間
前第１四半期
47,390 4,454 3,311 49.92
連結累計期間
増減 △4,341 △650 △1,481 △22.34
増減率(％) △9.2 △14.6 △44.7 △44.7
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、日本においては、新型コロナウイルス感染症の影響により景気
は厳しい状態が続いています。製造業では感染症の影響により輸出や生産が減少していますが、企業の業況判断に
は厳しさは残るものの改善の兆しが見られます。海外においては、米国や新興国では感染症の影響により景気は厳
しい状態にあります。一方、中国の景気は持ち直しの兆しがあります。
このような状況の中、当社においては、自動車の世界的な需要減に伴う生産調整が続いたことにより、当社グ
ループの売上高は、前年同四半期に対し9.2％減の43,048百万円となりました。
売上原価については、売上高の減少に伴い前年同四半期に対し3,152百万円(8.7％)減少し32,968百万円となりま
した。また、販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症の影響による活動自粛および業務の効
率化を進めたことにより、前年同四半期に対し539百万円(7.9％)減少の6,276百万円となりました。
営業利益については、売上高の減少により、前年同四半期に対し650百万円(14.6％)減少の3,803百万円となり、
営業利益率は8.8％となりました。
営業外収益については、前年同四半期に対し29百万円(5.6％)減少の485百万円となりました。また、営業外費用
については、主に為替差損により前年同四半期に対し571百万円(143.8％)増加の968百万円となりました。
上記の結果、経常利益については、前年同四半期に対し1,251百万円(27.4％)減少の3,320百万円となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期に対し1,481百万円(44.7％)減少の1,829百万円となりまし
た。
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当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
＜プラント向け工事・販売＞
(単位：百万円)
当第１四半期
前第１四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間
連結累計期間
売上高 13,588 12,518 △1,070 △7.9
セグメント利益 1,284 1,400 116 ＋9.1
プラント向け工事・販売 については、船舶工事の大型建設案件が前年同四半期に完工したため、売上高は前年同
四半期に対し7.9％減の12,518百万円となりました。一方で、石油精製、石油化学向けのメンテナンス需要が堅調に
推移したことで、セグメント利益は前年同四半期に対し9.1％増の1,400百万円となりました。
＜工業製品＞
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 10,963 10,465 △498 △4.5
セグメント利益 1,550 1,488 △61 △4.0
工業製品 については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた電子部品関連向け無機断熱材の需要が減速した
ため、売上高は前年同四半期に対し4.5％減の10,465百万円となりました。セグメント利益は売上高減少に伴う売上
総利益の減少により、前年同四半期に対し4.0％減の1,488百万円となりました。なお、インフラ関連向けのシール
材の需要は好調に推移しています。
＜高機能製品＞
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 4,787 6,167 1,379 ＋28.8
セグメント利益 528 878 350 ＋66.4
高機能製品 については、半導体の需要が前倒しで推移したため、売上高は前年同四半期に対し28.8％増の6,167百
万円となりました。セグメント利益は売上高増加に伴う売上総利益の増加により、前年同四半期に対し66.4％増の
878百万円となりました。
＜自動車部品＞
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 11,248 7,689 △3,559 △31.6
セグメント利益
998 △20 △1,019 ―
又は損失(△)
自動車部品 については、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車の世界的な需要減に伴う生産調整の影響
を受けたため、売上高は前年同四半期に対し31.6％減の7,689百万円、セグメント損失は20百万円(前年同四半期は
セグメント利益998百万円)となりました。
＜建材＞
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 6,801 6,207 △594 △8.7
セグメント利益 93 55 △37 △40.3
建材 については、新型コロナウイルス感染症の影響による着工の遅れや工期遅延の影響を受けたため、売上高は
前年同四半期に対し8.7％減の6,207百万円、セグメント利益は前年同四半期に対し40.3％減の55百万円となりまし
た。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が2,660百万円、未成工事支出金が2,616百万円増
加しましたが、完成工事未収入金が5,139百万円、受取手形及び売掛金が2,944百万円減少したこと等により、前連
結会計年度末と比較して2,029百万円減少の206,047百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、繰延税金負債が1,036百万円、未成工事受入金が530百万円増加し
ましたが、未払法人税等が2,657百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,281百万円減少の
79,561百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、その他有価証券評価差額金が991百万円増加しましたが、為替換
算調整勘定が1,109百万円、利益剰余金が691百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して747百万円
減少の126,485百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較
して3,122百万円増加し36,230百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は8,071百万円（前年同四半期は5,453百万円の獲得）となりました。
これは、法人税等の支払額2,980百万円、未成工事支出金の増加2,618百万円等により資金が減少しましたが、売
上債権の減少7,843百万円、税金等調整前四半期純利益3,260百万円および減価償却費1,567百万円等により資金が増
加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は1,806百万円（前年同四半期は3,379百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出2,021百万円等により資金が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は2,646百万円（前年同四半期は525百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額2,385百万円等により資金が減少したことによります。
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(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,463百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、自動車部品の受注高が7,541百万円と前年同四半期と比較し、34.0％の減少
となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車の世界的な需要減に伴う生産調整が続い
たことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、建材の受注残高が4,664百万円と前年同四半期末と比較し、38.9％の減少と
なりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事物件が減少したことによるものです。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7）経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8）財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行お
よび金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(9）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月６日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 67,811,917 67,811,917
あり、単元株式数は100株で
市場第一部
あります。
計 67,811,917 67,811,917 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年６月30日 ― 67,811,917 ― 12,128 ― 12,569
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数 100株
普通株式 1,476,800
普通株式 66,221,600
完全議決権株式（その他） 662,216 同上
普通株式 113,517
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,811,917 ― ―
総株主の議決権 ― 662,216 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合
（％）
東京都中央区八丁堀
ニチアス株式会社 1,476,800 ― 1,476,800 2.18
一丁目６番１号
計 ― 1,476,800 ― 1,476,800 2.18
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株（議決権の数５個）ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれてお
ります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,320 36,981
受取手形及び売掛金 29,767 26,823
電子記録債権 8,630 8,430
完成工事未収入金 17,449 12,310
商品及び製品 14,023 15,141
仕掛品 2,690 2,633
原材料及び貯蔵品 10,559 10,091
未成工事支出金 5,601 8,217
その他 3,360 3,028
△14 △14
貸倒引当金
流動資産合計 126,390 123,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 57,929 57,691
△32,558 △32,772
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 25,371 24,918
機械装置及び運搬具
76,776 76,249
△61,700 △61,904
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15,075 14,345
土地
14,511 14,576
リース資産 365 356
△218 △229
減価償却累計額
リース資産（純額） 146 127
建設仮勘定
3,427 3,923
その他 9,814 9,970
△8,081 △8,295
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,732 1,675
有形固定資産合計 60,265 59,566
無形固定資産
ソフトウエア 735 728
634 611
その他
無形固定資産合計 1,369 1,339
投資その他の資産
投資有価証券 13,604 15,045
退職給付に係る資産 1,174 1,239
繰延税金資産 1,380 1,250
その他 3,927 3,995
△35 △35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,051 21,496
固定資産合計 81,686 82,402
資産合計 208,076 206,047
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,523 18,284
電子記録債務 12,559 12,540
1年内償還予定の社債 400 400
短期借入金 7,225 6,725
未払金 5,576 4,846
未払法人税等 3,355 698
未成工事受入金 1,289 1,820
賞与引当金 3,134 1,911
3,899 6,214
その他
流動負債合計 55,962 53,440
固定負債
社債 13,400 13,200
長期借入金 3,300 3,800
繰延税金負債 566 1,602
退職給付に係る負債 4,264 4,251
※２ 416 ※２ 416
訴訟損失引当金
2,933 2,850
その他
固定負債合計 24,880 26,120
負債合計 80,843 79,561
純資産の部
株主資本
資本金 12,128 12,128
資本剰余金 13,857 13,857
利益剰余金 101,206 100,515
△4,053 △4,053
自己株式
株主資本合計 123,139 122,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,604 6,595
為替換算調整勘定 △624 △1,734
△1,821 △1,732
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,158 3,129
非支配株主持分 936 907
純資産合計 127,233 126,485
負債純資産合計 208,076 206,047
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
商品及び製品売上高 35,670 32,295
11,719 10,753
完成工事高
売上高合計 47,390 43,048
売上原価
商品及び製品売上原価 26,261 23,873
9,859 9,094
完成工事原価
売上原価合計 36,120 32,968
売上総利益 11,270 10,080
販売費及び一般管理費
販売費 2,177 2,054
4,638 4,222
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 6,815 6,276
営業利益 4,454 3,803
営業外収益
受取利息 5 24
受取配当金 187 201
受取賃貸料 130 131
持分法による投資利益 28 19
162 108
その他
営業外収益合計 514 485
営業外費用
支払利息 37 36
為替差損 273 800
86 131
その他
営業外費用合計 397 968
経常利益 4,571 3,320
特別利益
固定資産売却益 3 3
－ 51
補助金収入
特別利益合計 3 54
特別損失
固定資産除売却損 50 33
固定資産圧縮損 － 45
※1 36
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 50 115
税金等調整前四半期純利益 4,524 3,260
法人税、住民税及び事業税
783 711
461 694
法人税等調整額
法人税等合計 1,244 1,406
四半期純利益 3,279 1,853
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△31 24
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,311 1,829
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 3,279 1,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 991
為替換算調整勘定 4 △1,153
253 89
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 261 △72
四半期包括利益 3,541 1,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,588 1,801
非支配株主に係る四半期包括利益 △46 △20
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,524 3,260
減価償却費 1,404 1,567
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △71 △13
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,340 △1,219
受取利息及び受取配当金 △192 △226
支払利息 37 36
為替差損益（△は益） 114 908
売上債権の増減額（△は増加） 7,925 7,843
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,519 △1,005
未成工事支出金の増減額（△は増加） △2,932 △2,618
仕入債務の増減額（△は減少） △2,125 △86
未払金の増減額（△は減少） △637 △1,179
未払費用の増減額（△は減少） 2,725 2,457
未成工事受入金の増減額（△は減少） 269 535
投資有価証券売却損益（△は益） △30 －
固定資産圧縮損 － 45
補助金収入 － △51
新型コロナウイルス感染症による損失 － 36
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △23 △64
978 588
その他
小計 9,107 10,813
利息及び配当金の受取額
192 226
利息の支払額 △31 △31
補助金の受取額 － 51
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △17
法人税等の支払額 △3,815 △2,980
－ 8
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,453 8,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △110 431
有形固定資産の取得による支出 △3,262 △2,021
有形固定資産の売却による収入 17 5
無形固定資産の取得による支出 △20 △101
投資有価証券の売却による収入 174 －
貸付けによる支出 △2 －
貸付金の回収による収入 2 0
△177 △121
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,379 △1,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,000 －
長期借入れによる収入 － 500
長期借入金の返済による支出 － △500
社債の償還による支出 △5,200 △200
配当金の支払額 △2,261 △2,385
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
非支配株主への配当金の支払額 △11 △7
△51 △52
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △525 △2,646
現金及び現金同等物に係る換算差額 △34 △496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,513 3,122
現金及び現金同等物の期首残高 27,730 33,108
※1 29,244 ※1 36,230
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結会計期間末の会計上の見積りに関する判断については、前連結会計年度末より重要な変更はあ
りません。
当社グループは、現時点で入手可能な外部情報等に基づき会計上の見積りを行っており、自動車部品事業におい
ては当年度にわたって感染症の影響が継続し、その他の事業は上期にわたって感染症の影響が継続し、その後概ね
影響前の水準に戻ると仮定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS
―百万円 39百万円
PRIVATE.LTD.
従業員 2 2
計 2 42
(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
1,094百万円 1,108百万円
※２．訴訟損失引当金
当社は、当第１四半期連結会計期間末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする
元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けて
おります。このうち、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を訴訟損失引
当金として計上しております。
なお、当社は各判決を受け、最高裁判所へそれぞれ上告しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請
に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 30,167百万円 36,981百万円
預入期間が３か月を超える
△922 △750
定期預金
現金及び現金同等物 29,244 36,230
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 2,388 36 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 2,520 38 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラント
高機能 自動車
計上額
向け
工業製品 建材 計
製品 部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 13,588 10,963 4,787 11,248 6,801 47,390 ― 47,390
セグメント間の内部
― 2,396 ― ― ― 2,396 △2,396 ―
売上高又は振替高
計 13,588 13,360 4,787 11,248 6,801 49,786 △2,396 47,390
セグメント利益 1,284 1,550 528 998 93 4,454 ― 4,454
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラント
高機能 自動車
計上額
向け
工業製品 建材 計
製品 部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 12,518 10,465 6,167 7,689 6,207 43,048 ― 43,048
セグメント間の内部
― 2,514 ― ― ― 2,514 △2,514 ―
売上高又は振替高
計 12,518 12,980 6,167 7,689 6,207 45,563 △2,514 43,048
セグメント利益又は
1,400 1,488 878 △20 55 3,803 ― 3,803
損失(△)
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額（円） 49.92 27.58
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
3,311 1,829
普通株主に帰属しない金額（百万円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,311 1,829
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
66,336 66,335
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月６日
ニチアス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 安 正 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチアス
株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０
年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチアス株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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