株式会社石井鐵工所 四半期報告書 第155期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第155期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社石井鐵工所
【英訳名】 Ishii Iron Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 宏治
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理部企画経理グループ
マネージャー 渡辺 修行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理部企画経理グループ
マネージャー 渡辺 修行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第154期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,433,377 2,515,129 9,783,112
売上高
（千円） 104,209 358,680 1,074,215
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 75,470 244,025 719,633
四半期（当期）純利益
（千円） 42,537 328,891 534,617
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,255,369 9,891,833 9,747,245
純資産額
総資産額 （千円） 18,504,295 21,777,327 19,443,901
（円） 20.47 66.20 195.23
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 50.0 45.4 50.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ23億33百万円増加し、217億77百万円となりました。流動資産は、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による不測の事態に備えて借り入れを行ったため、現金及び預金が増加し
たことなどにより、前期末に比べ23億13百万円増加し、95億85百万円となりました。固定資産は、市場価格が回復
したことによる投資有価証券の増加などにより、前期末に比べ20百万円増加し、121億91百万円となりました。
（負債）
当連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ21億88百万円増加し、118億85百万円となりました。流動負債
は、短期借入金の増加や前受金の増加などにより、前期末に比べ22億74百万円増加し、70億48百万円となりまし
た。固定負債は、不動産事業の長期預り保証金の返還や長期借入金の返済などにより、前期末に比べ85百万円減少
し、48億36百万円となりました。
（純資産）
当連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いによる剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する
四半期純利益を計上したことや、市場価額の回復によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末に比
べ １億44百万円増加 し、 98億91百万円 となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
ありますが、緊急事態宣言解除や各種政策の効果もあって、このところ持ち直しの動きがみられます。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 25億15百万円 （前年同四半期比 75.5％増 ）、 営
業利益は３億15百万円 （前年同四半期比 183.8％増 ）、 経常利益は３億58百万円 （前年同四半期比 244.2％増 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は２億44百万円 （前年同四半期比 223.3％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（鉄構事業）
売上高は、国内外の大型工事の売上計上などにより20億77百万円（前年同四半期比108.9％増）となりました。
営業損益は、利益率の高い工事の増加などにより25百万円の利益（前年同四半期比１億91百万円改善）となりまし
た。
（不動産事業）
売上高は、ほぼ横ばいの４億37百万円（前年同四半期比0.2％減）となり,営業利益もほぼ横ばいの２億89百万円
（前年同四半期比4.4％増）となりました。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工
業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような
業容に鑑み、当社グループではまず受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
（6） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループ資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結してお
り、流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,784,000 3,784,000
普通株式
市場第一部 100株
3,784,000 3,784,000 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年４月１日～
― 3,784,000 ― 1,892,000 ― 1,390,995
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
98,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,676,900 36,769 －
普通株式
9,100 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
3,784,000 － －
発行済株式総数
－ 36,769 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区月島三丁目
98,000 － 98,000 2.59
26番11号
株式会社石井鐵工所
― 98,000 － 98,000 2.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,639,779 3,888,243
現金及び預金
※１ 3,773,411 ※１ 3,464,976
受取手形及び売掛金（純額）
802 802
商品及び製品
1,671,711 1,761,151
仕掛品
3,441 3,441
原材料及び貯蔵品
183,768 467,338
その他
7,272,915 9,585,954
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,010,192 7,945,711
2,017,038 2,017,038
土地
125,907 123,861
その他（純額）
10,153,138 10,086,611
有形固定資産合計
無形固定資産 22,096 24,087
※１ 1,995,752 ※１ 2,080,673
投資その他の資産
12,170,986 12,191,372
固定資産合計
19,443,901 21,777,327
資産合計
負債の部
流動負債
2,377,721 2,466,863
支払手形及び買掛金
400,000 1,900,000
短期借入金
110,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金
224,746 129,911
未払法人税等
1,298,634 2,060,883
前受金
144,024 173,038
引当金
219,592 208,111
その他
4,774,720 7,048,808
流動負債合計
固定負債
697,500 670,000
長期借入金
2,490 196,260
長期未払金
575,912 588,992
繰延税金負債
228,810 －
役員退職慰労引当金
465,047 470,693
退職給付に係る負債
2,952,176 2,910,737
長期預り保証金
4,921,936 4,836,684
固定負債合計
9,696,656 11,885,493
負債合計
純資産の部
株主資本
1,892,000 1,892,000
資本金
1,390,995 1,390,995
資本剰余金
6,563,140 6,622,869
利益剰余金
△ 163,361 △ 163,366
自己株式
9,682,775 9,742,498
株主資本合計
その他の包括利益累計額
162,237 216,254
その他有価証券評価差額金
△ 97,767 △ 66,918
為替換算調整勘定
64,469 149,335
その他の包括利益累計額合計
9,747,245 9,891,833
純資産合計
19,443,901 21,777,327
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,433,377 2,515,129
1,036,407 1,913,080
売上原価
396,970 602,049
売上総利益
285,852 286,720
販売費及び一般管理費
111,118 315,328
営業利益
営業外収益
26,174 25,310
受取利息及び配当金
－ 19,949
為替差益
3,478 8,521
その他
29,652 53,781
営業外収益合計
営業外費用
9,596 8,074
支払利息
26,274 －
為替差損
690 2,355
その他
36,561 10,429
営業外費用合計
104,209 358,680
経常利益
104,209 358,680
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 44,893 124,729
△ 16,154 △ 10,074
法人税等調整額
28,738 114,654
法人税等合計
75,470 244,025
四半期純利益
75,470 244,025
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
75,470 244,025
四半期純利益
その他の包括利益
△ 30,705 54,016
その他有価証券評価差額金
△ 2,227 30,848
為替換算調整勘定
△ 32,932 84,865
その他の包括利益合計
42,537 328,891
四半期包括利益
（内訳）
42,537 328,891
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響等について）
当第１四半期連結会計期間における連結財務諸表への影響は、生産面においては、工事現場の停止等が少なく大
きな影響が無いことや、感染対策に努めたことなどにより工事現場が稼働したため限定的であります。第２四半期
連結会計期間以降の連結財務諸表への影響は、生産面につきましては、緊急事態宣言下においても工事現場の停止
が少なく、また、受注残高としましては、当第１四半期連結会計期間末において相応の受注残高を確保しているこ
とから、現時点において把握している情報をもとに新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ結果、軽微であ
ると考えております。
ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、工事現場の長期間の停止等も想定
されることから、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
流動資産 1,568 千円 1,134 千円
投資その他の資産 6,770 6,770
２ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
Brunei Shell Petroleum Company 209,876千円 Brunei Shell Petroleum 212,404千円
（2,748千 （2,748千
SDN BHD Company SDN BHD
ブルネイドル） ブルネイドル）
（契約履行保証） （契約履行保証）
BES Engineering Corp 141,961千円 BES Engineering Corp 144,370千円
（39,438千 (39,438千
（契約履行保証） （契約履行保証）
ニュー台湾ドル） ニュー台湾ドル)
China Petrochemical Development 124,726千円 China Petrochemical 126,843千円
（34,650千 (34,650千
Corp Development Corp
ニュー台湾ドル） ニュー台湾ドル)
（契約履行保証）
（契約履行保証）
Power Gas Limited 43,169千円 PowerGas Limited 45,256千円
（565千 (585千
（契約履行保証） （契約履行保証）
シンガポールドル） シンガポールドル)
3,401千円 3,366千円
JGC Philippines, inc. JGC Philippines, inc.
（31千 （31千
（契約履行保証） （契約履行保証）
アメリカドル） アメリカドル）
163,205千円 161,555千円
CTCI Corporation CTCI Corporation
（1,499千 （1,499千
（前受金返還保証） （前受金返還保証）
アメリカドル） アメリカドル）
163,205千円 161,555千円
CTCI Corporation
CTCI Corporation
（1,499千 （1,499千
（契約履行保証）
（契約履行保証）
アメリカドル） アメリカドル）
319,254千円
CTCI Corporation
(87,211千
（前受金返還保証）
ニュー台湾ドル)
319,254千円
CTCI Corporation
(87,211千
（契約履行保証）
ニュー台湾ドル)
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く、無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 81,631千円 77,487千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 184,303 50.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 184,297 50.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
計算書計上額
鉄構事業 不動産事業 合計
（注）
売上高
994,587 438,790 1,433,377 1,433,377
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
994,587 438,790 1,433,377 1,433,377
計
セグメント利益又は損失（△） △ 166,404 277,523 111,118 111,118
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
計算書計上額
鉄構事業 不動産事業 合計
（注）
売上高
2,077,275 437,854 2,515,129 2,515,129
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
2,077,275 437,854 2,515,129 2,515,129
計
25,562 289,765 315,328 315,328
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 20円47銭 66円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
75,470 244,025
四半期純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
75,470 244,025
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,686 3,685
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社石井鐵工所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井
鐵工所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井鐵工所及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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