日本興業株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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日本興業株式会社(E01200)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第66期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 日本興業株式会社
【英訳名】 NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 多田 綾夫
【本店の所在の場所】 香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】 087(894)8130(代表)
取締役執行役員経理財務部長
【事務連絡者氏名】
兼 経営管理部長 久保 淳
【最寄りの連絡場所】 香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】 087(894)8130(代表)
取締役執行役員経理財務部長
【事務連絡者氏名】
兼 経営管理部長 久保 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第1四半期 第1四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(千円) 2,640,134 2,570,790 12,600,064
売上高
(千円) 38,582 55,937 554,113
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 41,979 29,924 270,820
る四半期純損失(△)
(千円) 13,176 63,115 283,843
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,409,549 6,669,301 6,680,036
純資産額
(千円) 13,408,371 12,997,699 13,635,179
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 14.49 10.33 93.51
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 47.6 51.1 48.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第65期第1四半期連結累計期間は1株当たり
四半期純損失であり、第65期および第66期第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
なお、2020年4月1日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった東播商事株式会社を消滅会社とする
吸収合併を行っております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的規模で拡大したことによ
り経済活動全般の自粛を余儀なくされ、その収束も見通せないなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、新型コロナウイルス感染症について取引先およ
び従業員の安全、ならびに地域の感染拡大防止を図るべく、テレワークや時差出勤の導入、出張や会合の自粛、職
場における「三密」の回避などの諸対策を講じながら、これまでの事業活動を維持すべく取り組んでまいりまし
た。販売部門においては、営業部門と各支店に配置の営業推進部が連携の上、Web会議システムなどITツール
を活用しながら提案営業を鋭意推進し受注獲得に努めるとともに、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販
や難易度の高い特注物件の受注に注力いたしました。一方、生産部門においては、生産子会社の東播商事株式会社
を吸収合併し兵庫工場として再編し、一層効率的な生産体制の構築により生産性の向上を推進するとともに、協力
会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまい
りました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、主に景観資材事業が苦戦を強いられたことで
25億70百万円(前年同期比2.6%減)となりました。一方、損益面では、高付加価値製品の拡販が奏功し、営業利
益は44百万円(前年同期比92.3%増)、経常利益は55百万円(前年同期比45.0%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は29百万円(前年同四半期は41百万円の損失)となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの建設工事が一時中断されたことで、売上を始めとする当社
業績への影響が懸念されましたが、緊急事態宣言解除後は、中断していた建設工事の多くが順次再開されたことか
ら、現時点においてその影響は限定的であると判断しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(土木資材事業)
中四国地区において遅延していた西日本豪雨災害の復旧工事が進捗したことで、ボックスカルバートや擁壁、河
川製品などが売上を伸ばしたほか、関西地区における大型民間工事も売上に寄与したことにより、当セグメントの
売上高は15億88百万円(前年同期比3.8%増)、 当セグメント利益は60百万円(前年同四半期は0百万円の損失)
となりました。
(景観資材事業)
関東地区における駅前整備事業などが進捗し、主力のバリアフリータイプを始め、車道用舗装材や遮熱性に優れ
た舗装材などが堅調に推移したものの、前年度の売上伸長をけん引した東京オリンピック・パラリンピック関連物
件工事が終了したことで、当セグメントの売上高は6億77百万円(前年同期比14.5%減)、 当セグメント損失は21
百万円(前年同四半期は18百万円の利益)となりました。
(エクステリア事業)
品揃えを図りハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅調
に推移したものの、その他の製品が苦戦したことにより、当セグメントの売上高は3億4百万円(前年同期比
4.1%減)、 当セグメント利益は5百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6億37百万円減少し、129億97百万
円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで売上債権の受取手形及び売掛金が8億47百万円減
少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて6億26百万円減少し、63億28百万円と
なりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い仕入債務の支払手形及び買掛金が1億68百万円減少、ならび
に電子記録債務が2億36百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、66億69百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの配当金の支払いにより利益剰余
金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は51.1%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。なお、現時点
において、新型コロナウイルスによる当社グループの業績に与える影響は限定的と判断しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日) (2020年8月7日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
JASDAQ
3,064,200 3,064,200
普通株式
あります。
(スタンダード)
計 3,064,200 3,064,200 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
3,064,200
2020年6月30日 - - 2,019,800 - 505,000
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等)
168,100 - -
普通株式
(注)
完全議決権株式(その他) 2,886,500 28,865 -
普通株式
1単元(100株)未満の
9,600 -
単元未満株式 普通株式
株式
3,064,200 - -
発行済株式総数
- 28,865 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式) 香川県さぬき市志度
168,100 - 168,100 5.49
4614番地13
日本興業株式会社
- 168,100 - 168,100 5.49
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
1,220,366 1,417,272
現金及び預金
3,703,757 2,855,865
受取手形及び売掛金
986,723 899,091
電子記録債権
1,090,311 1,166,062
商品及び製品
97,423 108,938
仕掛品
6,041 7,343
未成工事支出金
286,755 264,490
原材料及び貯蔵品
30,888 40,210
その他
△ 2,820 △ 2,410
貸倒引当金
7,419,447 6,756,864
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 956,044 947,886
3,594,791 3,594,791
土地
823,092 825,891
その他(純額)
5,373,929 5,368,569
有形固定資産合計
無形固定資産 172,992 171,694
投資その他の資産
500,962 541,889
投資有価証券
54,711 66,043
退職給付に係る資産
34,027 13,650
繰延税金資産
89,226 89,104
その他
△ 10,116 △ 10,116
貸倒引当金
668,811 700,571
投資その他の資産合計
6,215,732 6,240,835
固定資産合計
13,635,179 12,997,699
資産合計
負債の部
流動負債
1,673,694 1,505,490
支払手形及び買掛金
946,905 710,219
電子記録債務
2,590,602 2,574,972
短期借入金
58,438 22,878
未払法人税等
132,767 61,327
未払消費税等
163,476 297,668
未払費用
193,094 104,401
賞与引当金
12,435 -
役員賞与引当金
363,660 319,055
その他
流動負債合計 6,135,074 5,596,014
固定負債
599,121 499,218
長期借入金
- 7,821
繰延税金負債
220,948 225,344
その他
820,069 732,384
固定負債合計
6,955,143 6,328,398
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
2,019,800 2,019,800
資本金
2,016,611 2,016,611
資本剰余金
2,512,111 2,469,639
利益剰余金
△ 91,132 △ 91,147
自己株式
6,457,390 6,414,903
株主資本合計
その他の包括利益累計額
202,579 234,651
その他有価証券評価差額金
△ 7,970 △ 7,560
退職給付に係る調整累計額
194,609 227,091
その他の包括利益累計額合計
28,037 27,307
非支配株主持分
6,680,036 6,669,301
純資産合計
13,635,179 12,997,699
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
※1 2,640,134 ※1 2,570,790
売上高
※2 2,131,711 ※2 2,050,182
売上原価
508,422 520,608
売上総利益
485,238 476,030
販売費及び一般管理費
23,183 44,577
営業利益
営業外収益
7,665 7,671
受取配当金
5,548 3,521
受取賃貸料
1,725 1,669
工業所有権実施許諾料
7,245 4,238
雑収入
22,184 17,100
営業外収益合計
営業外費用
4,462 3,245
支払利息
賃貸費用 1,456 1,275
864 1,220
売上割引
2 0
雑損失
6,786 5,741
営業外費用合計
38,582 55,937
経常利益
特別損失
1,395 -
固定資産売却損
59,565 -
投資有価証券評価損
60,961 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 22,378 55,937
純損失(△)
6,361 6,140
法人税、住民税及び事業税
11,658 19,162
法人税等調整額
18,019 25,303
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 40,398 30,633
1,581 709
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 41,979 29,924
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 40,398 30,633
その他の包括利益
55,277 32,071
その他有価証券評価差額金
△ 1,702 410
退職給付に係る調整額
53,574 32,482
その他の包括利益合計
13,176 63,115
四半期包括利益
(内訳)
11,594 62,406
親会社株主に係る四半期包括利益
1,581 709
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった東播商事株式会社は、2020年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 11,287 千円 31,518 千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2020年4月1日 至 2020年6月30日)
※1 売上の季節的変動について
当社グループでは、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期
間の売上高と比べ著しく高くなっており、第1四半期から第3四半期までの各四半期連結会計期間と第4
四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
※2 当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大
部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 75,229千円 77,397千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年4月26日
普通株式 57,924 20.00 2019年3月31日 2019年6月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年4月28日
普通株式 72,400 25.00 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
エクステリア
土木資材事業 景観資材事業 合計
(注)
事業
売上高
1,530,009 792,818 317,306 2,640,134 - 2,640,134
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
249 10 - 259 △ 259 -
売上高又は振替高
計 1,530,258 792,828 317,306 2,640,393 △ 259 2,640,134
セグメント利益又は
△ 943 18,532 5,594 23,183 - 23,183
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
エクステリア
(注)
土木資材事業 景観資材事業 合計
事業
売上高
1,588,614 677,811 304,365 2,570,790 - 2,570,790
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 770 - 770 △ 770 -
売上高又は振替高
1,588,614 678,581 304,365 2,571,561 △ 770 2,570,790
計
セグメント利益又は
60,992 △ 21,496 5,081 44,577 - 44,577
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は
△14円49銭 10円33銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) △41,979 29,924
又は四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) △41,979 29,924
四半期純利益又は四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 2,896,216 2,896,012
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であ
り、当第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
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1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
①結合企業(存続会社)
名称 日本興業株式会社
事業内容 コンクリート二次製品の製造・販売等
②被結合企業(消滅会社)
名称 東播商事株式会社(当社の連結子会社)
事業内容 コンクリート二次製品(土木関連製品)の製造
(2) 企業結合日
2020年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
日本興業株式会社を存続会社、東播商事株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
日本興業株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
関西地区の土木関連製品の供給体制のさらなる効率化・強化を目的に、当社を存続会社として、東
播商事株式会社を吸収合併することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年4月28日開催の取締役会において、2020年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 72,400千円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年6月5日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
日本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久 保 誉 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 哲 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本興業株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本興業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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