ゼリア新薬工業株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼリア新薬工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ゼリア新薬工業株式会社(E00948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ゼリア新薬工業株式会社
【英訳名】 ZERIA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊部 充弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】 03(3663)2351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 遠藤 広和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】 03(3663)2351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 遠藤 広和
【縦覧に供する場所】 札幌支店
（札幌市白石区南郷通十一丁目南３番13号）
名古屋支店
（名古屋市名東区本郷二丁目173番４号）
大阪支店
（吹田市広芝町５番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 15,113,964 13,331,638 60,426,743
売上高
（千円） 1,556,904 634,378 3,879,343
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,146,261 974,163 2,925,375
期）純利益
（千円） 502,752 1,521,296 △ 1,471,021
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 56,969,954 53,104,191 52,678,846
純資産額
（千円） 110,101,848 106,753,252 104,155,863
総資産額
（円） 24.14 21.05 62.62
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 51.6 49.6 50.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社20社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他
の事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね以下のとおりでありま
す。
＜医療用医薬品事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜コンシューマーヘルスケア事業＞
2020年４月１日付で日水製薬医薬品販売株式会社の全株式を取得して連結子会社化いたしました。
なお、同社は2020年６月29日付で健創製薬株式会社に社名を変更しております。
＜その他の事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績及び財政状態に対して影響を与える可能性の高い主
なリスクについて、新たな発生または重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、133億31百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。利益につ
きましては、営業利益10億60百万円（前年同四半期比20.3％減）、スイスフラン高の進行による為替差損の発生
により、経常利益６億34百万円（前年同四半期比59.3％減）となりました。なお、特別利益として債務取崩益を
計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億74百万円（前年同四半期比15.0％減）となりま
した。
なお、当第１四半期連結累計期間の海外売上高比率は32.6％（前連結会計年度31.0％）となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 医療用医薬品事業
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、国内市場では、2019年10月と2020年４月
の２度にわたる薬価改定を受け、売上は前年同四半期を僅かながら下回る結果となりました。また、海外市場に
おいても、引き続きイギリス、北欧などの国々で売上が拡大したものの、全体ではスイスフラン高の影響をカ
バーできず、微減収となりました。一方、炎症性腸疾患（IBD）治療剤「Entocort」（国内販売名：「ゼンタ
コート」）につきましては、ドイツ、北欧を中心に、堅調に推移いたしました。なお、機能性ディスペプシア治
療剤「アコファイド」につきましては、引き続き内視鏡実施医療機関を中心に潜在的な機能性ディスペプシア患
者の掘り起しに努めております。
これらの結果、当事業の売上高は、75億62百万円（前年同四半期比5.4％減） 、営業利益は11億97百万円（前
年同四半期比54.8％増）となりました。
② コンシューマーヘルスケア事業
植物性便秘薬「ウィズワン群」や、殺菌消毒薬などの衛生用品につきましては、売上が伸長いたしましたが、
新型コロナウィルス感染拡大に伴う外出自粛措置や他社製品との競合激化などにより、主力製品である「ヘパ
リーゼ群」や「コンドロイチン群」をはじめとして、全体としては苦戦を余儀なくされました。
これらの結果、当事業の売上高は、57億30百万円（前年同四半期比19.1％減） 、営業利益は10億61百万円（前
年同四半期比40.1％減）となりました。
③ その他
保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は37百万円（前年同四半期比3.6％増） 、営業利益
は66百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,067億53百万円となり、前連結会計年度末対比25億97百万円の増加
となりました。その内訳は流動資産が366億34百万円で、前連結会計年度末対比16億14百万円の増加、固定資産
が701億18百万円で、前連結会計年度末対比９億82百万円の増加となっております。流動資産の増減の主なもの
は、現金及び預金の増加４億52百万円、商品及び製品等のたな卸資産の増加15億70百万円、未収金の減少等流動
資産のその他の減少２億37百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、有形固定資産の増加10億11
百万円、無形固定資産の減少５億35百万円、投資その他の資産の増加５億６百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は536億49百万円となり、前連結会計年度末対比21億72百万円の増加
となりました。その内訳は流動負債が426億60百万円で、前連結会計年度末対比15億90百万円の増加、固定負債
が109億88百万円で、前連結会計年度末対比５億81百万円の増加となっております。流動負債の増減の主なもの
は、短期借入金の増加38億18百万円、賞与引当金の減少２億90百万円、未払金の減少等流動負債のその他の減少
21億61百万円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の増加７億８百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は531億４百万円となり、前連結会計年度末対比４億25百万円の増加と
なりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上９億74百万円、前期末配当の実施７億86百万
円、自己株式の増加３億８百万円 、その他有価証券評価差額金の増加５億２百万円 等によるものであります。
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これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.8％低下し、49.6％
となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億61百万円であります。また、
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況については重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般
管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をは
じめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自
己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。
当第１四半期連結会計期間は、日水製薬医薬品販売株式会社の株式取得等を主に借入金で賄ったため、長・短
期借入金等の有利子負債が45億26百万円増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結を決定または締結に至った経営上の重要な契約はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,860,000
計 119,860,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
53,119,190 53,119,190
普通株式
市場第一部 100株
53,119,190 53,119,190 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
― 53,119,190 ― 6,593,398 ― 5,397,490
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,980,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,096,700 460,967 －
普通株式
１単元(100株)未満の
42,390 －
単元未満株式 普通株式
株式
53,119,190 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 460,967 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋小舟町
6,980,100 － 6,980,100 13.14
10番11号
ゼリア新薬工業株式会社
－ 6,980,100 － 6,980,100 13.14
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
9,005,252 9,457,655
現金及び預金
13,369,323 13,224,129
受取手形及び売掛金
5,466,981 6,519,448
商品及び製品
1,282,560 1,331,370
仕掛品
2,813,829 3,282,640
原材料及び貯蔵品
3,212,623 2,974,927
その他
△ 130,566 △ 155,279
貸倒引当金
35,020,004 36,634,893
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,817,619 7,274,886
11,660,142 12,349,012
土地
4,647,674 4,512,562
その他（純額）
有形固定資産合計 23,125,436 24,136,460
無形固定資産
7,081,058 6,863,459
のれん
15,458,344 15,115,454
販売権
7,309,015 7,334,100
その他
29,848,418 29,313,014
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,968,466 6,408,338
投資有価証券
9,759,827 9,766,535
退職給付に係る資産
439,809 532,940
その他
△ 6,098 △ 38,931
貸倒引当金
16,162,004 16,668,883
投資その他の資産合計
69,135,859 70,118,359
固定資産合計
104,155,863 106,753,252
資産合計
負債の部
流動負債
1,587,833 1,784,258
買掛金
29,705,195 33,523,365
短期借入金
249,172 271,959
未払法人税等
1,221,926 931,870
賞与引当金
38,326 36,174
返品調整引当金
売上割戻引当金 70,606 77,009
8,197,188 6,036,115
その他
41,070,248 42,660,753
流動負債合計
固定負債
長期借入金 5,470,705 6,179,210
1,123,751 1,106,946
退職給付に係る負債
55,300 55,369
資産除去債務
3,757,012 3,646,781
その他
10,406,768 10,988,307
固定負債合計
51,477,017 53,649,061
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
6,593,398 6,593,398
資本金
11,685,121 11,685,121
資本剰余金
44,832,502 45,019,680
利益剰余金
△ 13,846,605 △ 14,155,572
自己株式
49,264,416 49,142,628
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 457,231 45,692
その他有価証券評価差額金
1,648,794 1,766,617
為替換算調整勘定
2,054,482 1,983,278
退職給付に係る調整累計額
3,246,045 3,795,588
その他の包括利益累計額合計
168,384 165,974
非支配株主持分
52,678,846 53,104,191
純資産合計
負債純資産合計 104,155,863 106,753,252
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 15,113,964 13,331,638
4,269,190 3,876,204
売上原価
10,844,774 9,455,433
売上総利益
46,813 38,326
返品調整引当金戻入額
49,776 36,174
返品調整引当金繰入額
10,841,810 9,457,585
差引売上総利益
9,512,072 8,397,533
販売費及び一般管理費
1,329,738 1,060,051
営業利益
営業外収益
5,616 1,557
受取利息
143,453 172,836
受取配当金
136,038 －
為替差益
37,834 49,877
その他
322,942 224,271
営業外収益合計
営業外費用
50,763 59,037
支払利息
－ 573,768
為替差損
45,013 17,138
その他
95,776 649,944
営業外費用合計
1,556,904 634,378
経常利益
特別利益
123 －
固定資産売却益
－ 1,331
投資有価証券売却益
－ 674,306
債務取崩益
123 675,638
特別利益合計
特別損失
388 －
固定資産売却損
215 597
固定資産除却損
604 597
特別損失合計
1,556,422 1,309,419
税金等調整前四半期純利益
408,595 336,073
法人税等
1,147,827 973,345
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,566 △ 817
に帰属する四半期純損失（△）
1,146,261 974,163
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,147,827 973,345
四半期純利益
その他の包括利益
△ 168,228 502,923
その他有価証券評価差額金
△ 273,126 116,229
為替換算調整勘定
△ 203,719 △ 71,203
退職給付に係る調整額
△ 645,074 547,950
その他の包括利益合計
502,752 1,521,296
四半期包括利益
（内訳）
502,358 1,523,706
親会社株主に係る四半期包括利益
394 △ 2,410
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、日水製薬医薬品販売株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲
に含めております。
なお、同社は2020年６月29日付で健創製薬株式会社に社名を変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行って
おり、当該会計上の見積りの仮定について前連結会計年度から重要な変更はありません。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、将来の連結財務諸表において重要な影響を与える
可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
ゼリア共済会（従業員）借入債務保証 90,000千円 90,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 815,920千円 908,942千円
のれんの償却額 173,333千円 171,420千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 814,640 17.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 786,985 17.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
コンシュー
（注）１ （注）２ 計上額
医療用
マーヘルス 計
（注）３
医薬品事業
ケア事業
売上高
7,995,394 7,081,889 15,077,284 36,680 15,113,964 － 15,113,964
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 59 59 154,195 154,255 △ 154,255 －
売上高又は振替高
7,995,394 7,081,948 15,077,343 190,876 15,268,220 △ 154,255 15,113,964
計
773,545 1,773,013 2,546,559 56,812 2,603,371 △ 1,273,633 1,329,738
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業
等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,273,633千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の
全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
コンシュー
（注）１ （注）２ 計上額
医療用
マーヘルス 計
（注）３
医薬品事業
ケア事業
売上高
7,562,906 5,730,736 13,293,642 37,995 13,331,638 － 13,331,638
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 47 47 114,211 114,259 △ 114,259 －
売上高又は振替高
計 7,562,906 5,730,784 13,293,690 152,207 13,445,897 △ 114,259 13,331,638
1,197,082 1,061,976 2,259,059 66,571 2,325,630 △ 1,265,579 1,060,051
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業
等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,265,579千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の
全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年１月17日付で、日水製薬株式会社（以下、「日水製薬」）との間で、日水製薬の子会社である
日水製薬医薬品販売株式会社（以下、「日水製薬医薬品販売」）の全株式の譲渡を受ける株式譲渡契約を締結い
たしました。
なお、本株式の譲渡は、会社分割（吸収分割）の方法による、日水製薬の肝臓加水分解物事業の日水製薬医薬
品販売への承継の効力発生を待って、2020年４月１日付で実施いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日水製薬医薬品販売株式会社
事業の内容 薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製造、販売並びに輸出入
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「健康づくりは幸せづくり」をモットーに、医療用医薬品事業とＯＴＣ医薬品を中心とした
コンシューマーヘルスケア事業を「車の両輪」として位置付けて、事業を展開しております。コン
シューマーヘルスケア事業においては、主力製品の「ヘパリーゼ群」、「コンドロイチン群」、「ウィ
ズワン群」をはじめ、ＯＴＣ医薬品、医薬部外品、健康食品を幅広く販売し、生活者の皆様のセルフメ
ディケーションへの貢献に努めております。
当社の主力製品群である「ヘパリーゼ群」の今後の成長に欠かせない主原料の肝臓加水分解物の安定
調達と、日水製薬医薬品販売の医薬事業を傘下に収めることによるコンシューマーヘルスケア事業の事
業拡大を目的として、日水製薬の子会社である日水製薬医薬品販売の全株式を取得することといたしま
した。
（３）企業結合日
2020年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
日水製薬医薬品販売株式会社
なお、2020年６月29日付で健創製薬株式会社に社名を変更しております。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 3,300,000
取得の対価 千円
取得原価 3,300,000 千円
４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）発生した負ののれん発生益の金額
11,948千円
（２）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益
として処理し、金額的重要性が乏しいため「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 24円14銭 21円05銭
（算定上の基礎）
1,146,261 974,163
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,146,261 974,163
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,488,701 46,274,694
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ゼリア新薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 敬二 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
高﨑 博 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼリア新薬工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼリア新薬工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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