ヤマハ発動機株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマハ発動機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ヤマハ発動機株式会社
【英訳名】 Yamaha Motor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 髙 祥 博
【本店の所在の場所】 静岡県磐田市新貝2500番地
【電話番号】 （0538）32-1144
【事務連絡者氏名】 財務部長 前 川 敏 也
【最寄りの連絡場所】 ヤマハ発動機株式会社 渉外部
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 丸の内マイプラザ15階
【電話番号】 （03）5220-7200
【事務連絡者氏名】 渉外部長 黒 田 久 次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 （百万円） 855,928 685,499 1,664,764
経常利益 （百万円） 70,219 20,743 119,479
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（百万円） 51,969 △ 2,758 75,736
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 54,803 △ 33,189 97,672
純資産額 （百万円） 726,564 683,525 751,828
総資産額 （百万円） 1,454,280 1,776,973 1,532,810
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 148.79 △ 7.90 216.83
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 46.9 36.6 46.0
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 50,458 △ 37,551 99,127
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 49,559 △ 28,581 △ 79,662
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 36,192 338,230 △ 36,760
現金及び現金同等物の
（百万円） 103,347 391,352 122,719
四半期末（期末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益
（円） 67.65 △ 35.40
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 売上高に消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第85期第２四半期連結累計期間および第85
期は潜在株式が存在しないため、第86期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 第85期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第85期第２四半期連結累計期間
の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された番号（12）は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
す。
（12）自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、デモ等
自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延又は中断する可
能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。当社グループの日本における主力製造拠点は、予想される南海トラフ巨大地
震の震源域近傍に集中しているため、被害を最小化するための主要建築物の耐震補強工事、被災後の早期復旧を可
能にするための体制整備等の対策を進めており、また当社グループが保有する建築物、在庫等の損害に対する地震
保険に加入しています。さらに新型インフルエンザ等の発生に対しても事業継続計画を策定しています。これらの
対策や保険については継続的に見直していますが、当社グループの想定を超える規模の災害等が発生する場合があ
ります。
新型コロナウイルス感染症の影響により一時操業を停止していた国内外の生産拠点は、各国の外出規制緩和など
に伴い段階的に生産が再開されましたが、操業停止等の影響により当第２四半期連結累計期間の当社グループの業
績及び財政状態に大きな影響が生じました。当社グループは、既成の新型インフルエンザ等の発生に対する事業継
続計画に準じて、グループ一丸となって種々の対応・対策を行い被害を最小に抑えてまいります。
2020年８月６日に公表した2020年12月期の通期連結業績予想における販売台数の前提は以下の通りですが、今後
も新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に拡大・長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に
重大な影響を与える可能性があります。
主要製品出荷台数 前年同期比率（2020年12月期）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年間
製品／地域
実績 実績 見通し 見通し 見通し
欧州・米国・日本 98% 86% 90% 95% 90%
インドネシア 95% 18% 30% 60% 50%
タイ 77% 55% 70% 85% 70%
ベトナム 95% 74% 110% 75% 90%
二輪車
フィリピン 72% 30% 65% 65% 60%
中国 124% 148% 100% 95% 115%
インド 76% 23% 110% 110% 75%
ブラジル 112% 77% 90% 115% 100%
ATV・ROV 北米 85% 108% 75% 165% 105%
電動アシスト自転車 100% 92% 90% 80% 90%
船外機 北米・欧州 80% 93% 85% 90% 85%
サーフェスマウンター 109% 103% 105% 75% 95%
（注）ATVは四輪バギー、ROVはレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの略です。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
以下の分析については、「 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 」及び「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡
及・組替後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて説明しています。
（1） 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は6,855億円（前年同期比1,704億円・19.9％減少）、営業利益は191億円（同
499億円・72.3％減少）、経常利益は207億円（同495億円・70.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28
億円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純利益520億円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル108円（前年同期比２円の円高）、ユーロ119円（同
５円の円高）でした。
売上高は、 ロボティクス事業と金融サービス事業で増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、ランドモビリティ事業とマリン事業で販売台数が大きく減少し、全体では減収となりました。営業利益は、為
替影響や売上高の減少に加え、工場操業停止の影響もあり、全事業で減益となりました。
セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上高4,290億円（前年同期比1,336億円・23.7％減少）、営業損失67億円（前年同期：営業利益208億円）とな
りました。
二輪車では、新型コロナウイルス感染症の影響により販売台数が減少し、各国の工場を一定期間操業停止した
ため、減収・減益となりました。加えてインドネシアでは、景気悪化に伴う販売金融の審査厳格化により、総需
要が大きく落ち込みました。インドとフィリピンでは、ロックダウンの影響が他の国に比べて長引きました。一
方で、中国、ベトナム、台湾では、総需要の回復が進みました。
RV （四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル (ROV) 、スノーモビル）では、ROVの販売台
数が減少したことやロックダウンにより米国工場を操業停止した結果、赤字幅が拡大しました。
電動アシスト自転車では、新型コロナウイルス感染症の影響による生産遅延や営業活動の自粛により、欧州向
け E-kit や日本での販売台数が減少した結果、減収・減益となりました。
〔マリン〕
売上高1,670億円（前年同期比326億円・16.3％減少）、営業利益254億円（同135億円・34.6％減少）となりま
した。
第１四半期の船外機の生産調整に加え、第２四半期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた北米のボート
ビルダーの操業停止やディーラーの休業、米国工場の操業停止により、船外機、ウォータービークルの販売台数
が減少しました。また、本社工場も在庫調整のため一定期間操業停止したことにより、減収・減益となりまし
た。
〔ロボティクス〕
売上高374億円（前年同期比51億円・15.9％増加）、営業利益６億円（同47億円・89.1％減少）となりました。
アジア（中国・台湾・韓国含む）でサーフェスマウンターの販売台数が増加しましたが、新型コロナウイルス
感染症の影響により自動車領域の投資が抑制されました。その結果、サーフェスマウンターのモデルミックスが
悪化したことや、前第２四半期会計期間末より子会社化したヤマハモーターロボティクスホールディングス株式
会社（ YMRH） の影響 により、増収・減益となりました。
〔金融サービス〕
売上高226億円（前年同期比22億円・10.6％増加）、営業利益３億円（同35億円・92.2％減少）となりました。
米国プライム層向け金融プログラムの自前化により、債権残高が増加し増収となりましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を見据えた貸倒引当金の増加により増収・減益となりました。
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〔その他〕
売上高294億円（前年同期比115億円・28.1％減少）、営業損失５億円（前年同期：営業利益４億円）となりま
した。
ゴルフカーや発電機の販売台数が減少し、減収・減益となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主要な製品及びサービス
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハ
ランドモビリティ イウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、自動車用エンジン、
自動車用コンポーネント
マリン 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプ
ロボティクス
ター
金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリース
その他 ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、電動車いす
（2） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比2,442億円増加し、１兆7,770億円となりました。流動資産
は、 受取手形及び売掛金や棚卸資産の減少はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響への対策としての手
元資金確保などにより 同2,010億円増加しました。固定資産は、 投資有価証券の時価評価や為替レートの影響による
円換算額の減少などはあったものの、販売金融債権の買い取りなどによる増加により 同431億円増加しました。
負債合計は、有利子負債などの増加により同3,125億円増加し、１兆934億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失28億円、配当金の支払157億円、為替換算調整勘定の減少203
億円、その他有価証券評価差額金の減少92億円、非支配株主持分の減少139億円などにより同683億円減少し、6,835
億円となりました。
これらの結果、自己資本比率は36.6％（前期末：46.0％）、D/Eレシオ（ネット）は0.50倍（同：0.34倍）となり
ました。
（3） キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益205億円（前年同期：722億円）、減価償却費244億円（同：253億円）、 たな卸資産
の減少 222 億円（同： 126 億円の減少） などの収入に対して、 販売金融債権の増加 717 億円（同： 220 億円の増
加）、仕入債務の減少 375 億円（同： 119 億円の減少） などの支出により、全体では376億円の支出（同：505億円
の収入）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
固定資産の取得による支出269億円（前年同期：276億円）などにより、286億円の支出（同：496億円の支出）
となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
配当金の支払や、 YMRH 株式の追加取得による支出などがありましたが、長短借入金による資金調達等により、
3,382 億円の収入（前年同期： 362 億円の支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは661億円のマイナス（前年同期：９億
円のプラス）、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,914億円（前期末比：2,686億円の増加）となりました。当
第２四半期連結会計期間末の有利子負債は7,233億円（同：3,583億円の増加）となりました。
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（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の事業領域である、ランドモビリティ事業、マリン事業等において、多くの世界市場をリード
する商品を生み出してまいりました。独自技術の開発には長期的視野に立った継続的な資源の投入を必要とし
ますが、その過程で得られた独創性の高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得された特定の市場分
野における知識・情報、長年にわたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁
した質の高い人材等は、当社の競争優位性をさらに向上させており、将来においても当社の企業価値の源泉を
なす重要な経営資源であると考えます。また、当社の活動領域は事業活動のみならず、社会貢献活動、環境保
護活動等に及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによってコーポレートブランドの価値となり、当社
のブランド価値や企業価値を築いていると認識しております。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向上
を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、特に新技術の導入による新たな付加価値のある製品の開発が
不可欠ですが、これを可能とするためには、新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重要となりま
す。また、環境に配慮した低燃費エンジンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高収益・規模成長が
期待できる事業領域ですが、かかる事業領域で当社グループが収益をあげていくためには、事業の基礎となる
研究・開発を積極的に推進することが不可欠です。こうしたブランド価値、企業価値の源泉に対する理解に欠
ける者が当社を買収して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な経済的効率性のみを重視して競争力を
毀損する過度な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方
針に反する行為を行うことは、企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これら
に限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては、企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在し
ます。
このようなことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が
当社株主や当社の経営に与える影響、当社を取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性をはじめとし
た社会的責任に対する考え方等について、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の検討期間等も確保さ
れる必要があると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
「感動創造企業－世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という企業目的を達成するために中長
期的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めておりま
す。
（イ）中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み
当社は、2018年12月に、2019年からの中期経営計画を策定しました。既存事業の継続的な成長及び新規事
業開発を進めながら売上高２兆円への再挑戦、営業利益率９％水準を目標とし、成長戦略投資を積極的に行
い、株主の皆様への還元の充実を目指して取り組んできました。今般の事業環境の変化により2021年度の数
値目標の達成は困難と想定していますが、成長戦略と構造改革に継続して取り組み、その実現を支えるデジ
タルトランスフォーメーション（DX）を加速してまいります。
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（ロ）コーポレートガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上の取組み
当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決
定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対す
る責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。
当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組み
を当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実
践します。
＜コーポレートガバナンス基本方針＞
第１章 株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方
第２章 様々なステークホルダーとの適切な協働
第３章 適切な情報開示と透明性の確保
第４章 取締役会等の責務
別紙１ 独立社外役員の独立性判断基準
別紙２ 株主との建設的な対話を促進するための方針
コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate_governance_guidelines-j.pdf
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者が現れた場合には、関係諸法令に従い、当社の企業価値
及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要
かつ十分な情報の提供を求め、また、当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様による大量取得
行為の是非に係る検討のために必要な時間の確保に努めるなど適切な措置を講じてまいります。
④ 取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載した取組みは、上記①に記載した基本方針に沿っており、当社役員の地位の維持を目的
とするものではないと判断しております。
（5） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、 455億円 となりました。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（6） 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画していた当連結会計年度の設備投資の金額は、当第２四半期連結累計期間末
において下表のとおり変更しています。
2020年12月期 計画
（百万円）
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
変更前 変更後
ランドモビリティ 42,200 30,500 生産設備、研究開発設備等 主に自己資金
マリン 19,500 12,300 同上 同上
ロボティクス 3,500 3,500 同上 同上
金融サービス － － － －
報告セグメント計 65,200 46,300 － －
4,700
その他 8,800 生産設備、研究開発設備等 主に自己資金
合計 74,000 51,000 － －
（注） １ 金額には消費税等を含めていません。
２ 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
発行数（株）
取引業協会名
（ 2020年６月30日 ） （2020年８月７日）
東京証券取引所
普通株式 350,122,835 350,122,835 単元株式数100株
市場第一部
計 350,122,835 350,122,835 － －
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月24日（注） 109,689 350,122,835 68 85,973 68 74,249
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価額 １株につき 1,253円
資本組入額 １株につき 626.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く） ７名
執行役員（取締役を兼務する者を除く）18名
フェロー ３名
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（5） 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に
（株）
対する所有
株式数の割合(％)
ヤマハ株式会社 静岡県浜松市中区中沢町10番１号 34,642,790 9.91
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 30,492,200 8.73
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 18,091,100 5.18
株式会社（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ
ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
14,996,408 4.29
（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 12,500,000 3.58
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 8,277,247 2.37
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 6,867,800 1.97
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 5,822,000 1.67
銀行株式会社（信託口５）
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 5,649,508 1.62
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 5,451,900 1.56
計 － 142,790,953 40.86
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会
社及びJTCホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行（住所 東京都中央区晴海
１丁目８番12号）となっています。
２ 三井物産株式会社は、2020年５月７日に住所を東京都千代田区大手町１丁目２番１号に変更しています
が、上記大株主の状況は、2020年６月30日現在の株主名簿に基づいて記載しています。
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四半期報告書
３ 2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株
式会社及びその共同保有者６社が2019年７月31日現在で17,624,639株を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記
大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2020年６月30日現在の発行済株式総数に対する割合は以下の
とおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者 住所
（総数）（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 5,093,500 1.45
ブラックロック・インベストメン
米国 ニュージャージー州 プリンスト
ト・マネジメント・エルエルシー
ン ユニバーシティ スクウェア ドライ 354,833 0.10
（BlackRock Investment
ブ １
Management LLC）
ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
403,592 0.12
（BlackRock Fund Managers ニュー 12
Limited）
ブラックロック・アセット・マネジ
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
メント・アイルランド・リミテッド
ブリッジ ボールスブリッジパーク２ １ 1,331,843 0.38
（BlackRock Asset Management
階
Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・アドバ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
イザーズ
4,050,213 1.16
コ市 ハワード・ストリート 400
（BlackRock Fund Advisors）
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
エヌ．エイ．
4,904,688 1.40
コ市 ハワード・ストリート 400
（BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.）
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
テッド
1,485,970 0.42
ニュー 12
（BlackRock Investment
Management (UK) Limited）
合計 ― 17,624,639 5.03
４ 2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.12）において、野村證
券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー並びに野村アセット
マネジメント株式会社が2019年10月15日現在で25,753,509株を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主
の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2020年６月30日現在の発行済株式総数に対する割合は以下の
とおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者 住所
（総数）（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 81,877 0.02
ノムラ インターナショナル ピー
エルシー（ ＮＯＭＵＲＡ
１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United
1,223,032 0.35
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Kingdom
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 24,448,600 6.98
合計 － 25,753,509 7.36
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（6） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 642,000
－
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
普通株式 141,700 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,491,576 同上
349,157,600
普通株式
単元未満株式 － 同上
181,535
発行済株式総数 350,122,835 － －
総株主の議決権 － 3,491,576 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれていま
す。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式77株及び次の相互保有株式が含まれています。
サクラ工業株式会社32株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社15株
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
静岡県磐田市新貝2500番地 642,000 － 642,000 0.18
ヤマハ発動機株式会社
静岡県浜松市東区半田町
（相互保有株式）
111,300 － 111,300 0.03
サクラ工業株式会社
18番地
静岡県浜松市東区有玉西町
（相互保有株式）
30,400 － 30,400 0.01
Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社
777番地の１
計 － 783,700 － 783,700 0.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
社長執行役員
社長執行役員 日髙 祥博 2020年４月１日
管掌：人事総務・クリエイティブ・
管掌：人事総務・マリン領域
マリン領域
取締役 取締役
上席執行役員 上席執行役員
モビリティ技術本部長 モビリティ技術本部長 島本 誠 2020年４月１日
（兼）先進技術本部長 （兼）先進技術本部長
管掌：車両開発領域 管掌：デザイン・車両開発領域
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 124,580 395,226
受取手形及び売掛金 164,937 155,481
短期販売金融債権 179,397 164,794
商品及び製品 224,014 181,864
仕掛品 64,315 70,224
原材料及び貯蔵品 68,420 71,391
その他 59,873 51,911
△ 10,774 △ 15,090
貸倒引当金
流動資産合計 874,764 1,075,803
固定資産
有形固定資産 356,289 343,434
無形固定資産 8,640 9,411
投資その他の資産
長期販売金融債権 110,777 181,597
その他 184,183 168,751
△ 1,844 △ 2,024
貸倒引当金
投資その他の資産合計 293,115 348,323
固定資産合計 658,045 701,169
資産合計 1,532,810 1,776,973
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 112,982 76,889
電子記録債務 22,012 15,537
短期借入金 151,917 352,022
1年内返済予定の長期借入金 34,056 29,178
製品保証引当金 17,553 16,659
その他の引当金 15,946 14,212
141,859 135,865
その他
流動負債合計 496,328 640,364
固定負債
社債 5,437 4,054
長期借入金 173,541 337,999
退職給付に係る負債 61,366 60,164
その他の引当金 301 164
その他 44,005 50,700
固定負債合計 284,653 453,082
負債合計 780,981 1,093,447
純資産の部
株主資本
資本金 85,905 85,973
資本剰余金 74,770 67,987
利益剰余金 607,000 588,519
△ 733 △ 734
自己株式
株主資本合計 766,943 741,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,184 35,989
土地再評価差額金 10,428 10,428
為替換算調整勘定 △ 119,447 △ 139,745
2,125 2,361
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 61,709 △ 90,966
非支配株主持分 46,594 32,744
純資産合計 751,828 683,525
負債純資産合計 1,532,810 1,776,973
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 855,928 685,499
630,684 525,039
売上原価
売上総利益 225,244 160,459
※ 156,225 ※ 141,372
販売費及び一般管理費
営業利益 69,019 19,087
営業外収益
受取利息 1,878 1,251
持分法による投資利益 1,341 500
為替差益 － 1,933
3,183 3,043
その他
営業外収益合計 6,403 6,728
営業外費用
投資有価証券評価損 321 1,527
支払利息 1,845 1,938
3,035 1,607
その他
営業外費用合計 5,203 5,073
経常利益 70,219 20,743
特別利益
固定資産売却益 417 114
負ののれん発生益 2,235 －
－ 15
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,653 129
特別損失
固定資産売却損 110 28
固定資産処分損 469 341
減損損失 101 －
0 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 680 370
税金等調整前四半期純利益 72,192 20,502
法人税、住民税及び事業税
17,605 12,587
△ 2,420 10,253
法人税等調整額
法人税等合計 15,185 22,840
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57,006 △ 2,338
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,037 419
親会社株主に帰属する四半期純利益
51,969 △ 2,758
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57,006 △ 2,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,738 △ 9,322
為替換算調整勘定 △ 5,774 △ 21,054
退職給付に係る調整額 1,237 288
△ 404 △ 761
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,203 △ 30,850
四半期包括利益 54,803 △ 33,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 50,233 △ 32,015
非支配株主に係る四半期包括利益 4,570 △ 1,173
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 72,192 20,502
減価償却費 25,348 24,414
減損損失 101 －
負ののれん発生益 △ 2,235 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 283 5,615
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,720 274
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,421 △ 918
受取利息及び受取配当金 △ 2,550 △ 1,802
支払利息 1,845 1,938
持分法による投資損益（△は益） △ 1,341 △ 500
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 307 △ 85
有形及び無形固定資産処分損 469 341
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,390 5,667
販売金融債権の増減額（△は増加） △ 22,016 △ 71,657
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,609 22,237
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,902 △ 37,534
12,055 5,521
その他
小計 65,460 △ 25,986
利息及び配当金の受取額
4,345 2,678
利息の支払額 △ 1,846 △ 1,881
△ 17,501 △ 12,361
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,458 △ 37,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 171 △ 2,303
定期預金の払戻による収入 35 360
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 27,565 △ 26,900
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,495 2,627
投資有価証券の取得による支出 △ 21,521 △ 1,640
投資有価証券の売却による収入 1 63
長期貸付けによる支出 △ 489 △ 54
長期貸付金の回収による収入 367 81
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 1,458 －
その他 △ 1,251 △ 815
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,559 △ 28,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 19,288 205,801
長期借入れによる収入 50,630 184,698
長期借入金の返済による支出 △ 81,952 △ 17,827
非支配株主からの払込みによる収入 2,165 －
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △ 13,646
配当金の支払額 △ 15,717 △ 15,721
非支配株主への配当金の支払額 △ 9,063 △ 3,185
△ 1,540 △ 1,887
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,192 338,230
現金及び現金同等物に係る換算差額 484 △ 3,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 34,809 268,632
現金及び現金同等物の期首残高 138,156 122,719
※ 103,347 ※ 391,352
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいています。
（繰延税金資産の取崩）
当第２四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大し、当社グループ各社の製
造・販売活動に支障を来しています。現段階ではその収束の見通しは立っておらず、今後の当社グループの業績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況のもと、当第２四半期連結会計期間においては、今後１年間程度の期間にわたり新型コロナウ
イルス感染症の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直しています。
この結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額を10,253百万円計上していま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年６月30日 ）
PT. Bussan Auto Finance PT. Bussan Auto Finance
9,204 百万円 7,212 百万円
あまがさき健康の森株式会社 82 あまがさき健康の森株式会社 70
計 9,287 7,283
上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度 82百万円 、当第２四半期連結会計期間 70百万円 含ま
れています。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
諸給与 47,859 百万円 47,785 百万円
賞与引当金繰入額 4,245 4,341
退職給付費用 3,174 2,729
製品保証引当金繰入額 3,141 2,017
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
現金及び預金勘定 104,177 百万円 395,226 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △832 △3,874
流動資産のその他 1 0
現金及び現金同等物 103,347 391,352
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2019年３月27日
普通株式 15,717 45円00銭 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2019年８月８日
普通株式 15,721 45円00銭 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2020年３月25日
普通株式 15,721 45円00銭 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ランド ロボティ 金融
（注）１
マリン 計
計上額
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 562,667 199,562 32,298 20,434 814,963 40,965 855,928 － 855,928
セグメント間の
－ － － － － 16,442 16,442 △ 16,442 －
内部売上高又は振替高
計 562,667 199,562 32,298 20,434 814,963 57,407 872,371 △ 16,442 855,928
セグメント利益 （注）２ 20,769 38,906 5,222 3,768 68,666 353 69,019 0 69,019
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ランド ロボティ 金融
（注）１
マリン 計
計上額
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 429,039 166,972 37,438 22,599 656,049 29,449 685,499 － 685,499
セグメント間の
－ － － － － 18,296 18,296 △ 18,296 －
内部売上高又は振替高
計 429,039 166,972 37,438 22,599 656,049 47,746 703,795 △ 18,296 685,499
セグメント利益
△ 6,719 25,434 570 294 19,579 △ 491 19,087 0 19,087
又は損失（△） （注）２
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、電動化を含めた最新自動車関連技術に関する開発の加速および開発リソース配分の最適化を目的に、
2020年１月１日付で組織変更を行いました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しを
行い、従来「その他」に含まれていた自動車用エンジン及び自動車用コンポーネントに係る収益等は、「ランドモ
ビリティ」及び「マリン」に分割・集約しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年６月30日に行われた株式会社新川（現ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社）との企業
結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第３四半期連結会計
期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、負ののれん発生益が226百万円減少し、税金等
調整前四半期純利益及び四半期純利益、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益が226百万円減少しています。
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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益又は
148円79銭 △7円90銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
51,969 △2,758
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
51,969 △2,758
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 349,272,462 349,372,051
（注） 前第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載していません。なお、 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、 １株当たり四半期 純損失 であり、また、 潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月29日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、見送ることを決議しました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 相 澤 範 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 勝 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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