ケイヒン株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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ケイヒン株式会社(E04293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ケイヒン株式会社
【英訳名】 THE KEIHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 山 光 延
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸3丁目4番20号
【電話番号】 03-3456-7825 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸3丁目4番20号
【電話番号】 03-3456-7825 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ケイヒン株式会社(横浜地区)
(神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地2)
ケイヒン株式会社(名古屋地区)
(愛知県名古屋市中川区玉船町2丁目1番地)
ケイヒン株式会社(大阪地区)
(大阪府大阪市北区大淀南1丁目5番1号)
ケイヒン株式会社(神戸地区)
(兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第1四半期 第1四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 11,956 11,697 47,702
経常利益 (百万円) 556 721 1,951
親会社株主に帰属する
(百万円) 397 505 1,420
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 536 488 1,270
純資産額 (百万円) 17,435 18,330 18,168
総資産額 (百万円) 40,824 41,094 41,538
1株当たり四半期(当期)
(円) 60.82 77.41 217.57
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 42.7 44.6 43.7
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社およ
び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)のわが国経
済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、国内外の経済活動が抑制され、
非常に厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管、流通加工、配送
の取扱いが増加し、増収増益となりましたが、国際物流事業は、輸出入貨物、プロジェクト貨
物、輸出車両の海上輸送、港湾作業の取扱いが減少し、減収減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は116億9千7百万円(前年同期比2億5
千8百万円の減収、2.2%減)となりましたが、国内物流事業の増収効果により、営業利益は
6億5千2百万円(前年同期比1億4千5百万円の増益、28.8%増)、経常利益は7億2千
1百万円(前年同期比1億6千5百万円の増益、29.7%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は5億5百万円(前年同期比1億8百万円の増益、27.3%増)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要により、宅配関
連商品や食料品等の貨物取扱いが増加しました。
倉庫業は、保管残高が増加し、売上高は17億1千6百万円(前年同期比4.4%増)、流通
加工業は、取扱いが増加し、売上高は18億6千8百万円(前年同期比17.3%増)、陸上運
送業は、一般貨物輸送の取扱いは減少しましたが、配送取扱件数が増加し、売上高は42億5千
7百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は80億4千9百万円(前年同期比5億5千5百万円の増
収、7.4%増)、営業利益は9億2千8百万円(前年同期比2億3千万円の増益、32.9%
増)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による海外諸国での様々な規制等に
伴うサプライチェーン停滞の影響により、貨物取扱いは厳しい状況となりました。
国際運送取扱業は、海運貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売
上高は32億5百万円(前年同期比17.9%減)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少
し、売上高は4億3千万円(前年同期比26.2%減)となりました。
航空運送取扱業は、取扱いは減少しましたが、減便に伴う航空貨物輸送スペースの供給不足か
ら運賃が上昇し、売上高は2億4千7百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は38億8千3百万円(前年同期比8億1千5百万円の減
収、17.3%減)、営業利益は1億1百万円(前年同期比7千8百万円の減益、43.5%減)
となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して4億4千4百
万円減少し410億9千4百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び営業未収金が増
加したものの、現金及び預金の減少等により流動資産が3億2千4百万円減少したことや、有形
固定資産の減価償却の進捗等により固定資産が1億1千5百万円減少したことによるものであり
ます。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して6億6百万円減少し227億6千3百万円と
なりました。この主な要因は、財務基盤の強化を目指し、有利子負債の削減を進めたことに伴
い、短期借入金、長期借入金が合わせて7億8千7百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1億6千1百万円増加し183億3千万円となり
ました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加し
たことによるものであります。
総資産の減少以上に負債が減少したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.
7%から44.6%へ改善した一方で、借入金依存度は、前連結会計年度末30.4%から28.
9%へ低下しました。
決算年月 2019年6月 2020年6月 2020年3月
自己資本比率(%) 42.7 44.6 43.7
借入金依存度(%) 31.1 28.9 30.4
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありませ
ん。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,800,000
計 24,800,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第1四半期会計期間 提出日現在
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月11日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 6,536,445 6,536,445
(市場第一部) あります。
計 6,536,445 6,536,445 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年6月30日 ― 6,536 ― 5,376 ― 3,689
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく
株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,300
普通株式 6,518,600
完全議決権株式(その他) 65,186 ―
普通株式 10,545
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,536,445 ― ―
総株主の議決権 ― 65,186 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都港区海岸3丁目4-20 7,300 - 7,300 0.11
ケイヒン株式会社
合計 ― 7,300 - 7,300 0.11
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4
月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,637 4,075
受取手形及び営業未収金 5,192 5,437
電子記録債権 234 256
その他 1,048 1,018
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 11,108 10,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 47,366 47,388
△ 33,334 △ 33,610
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 14,032 13,778
機械装置及び運搬具
3,370 3,370
△ 2,472 △ 2,512
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 898 858
工具、器具及び備品
2,567 2,628
△ 2,156 △ 2,188
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 411 440
土地
6,809 6,809
リース資産 1,173 1,230
△ 513 △ 531
減価償却累計額
リース資産(純額) 659 699
建設仮勘定 30 19
有形固定資産合計 22,842 22,605
無形固定資産
借地権 977 977
507 485
その他
無形固定資産合計 1,484 1,462
投資その他の資産
投資有価証券 4,944 5,107
繰延税金資産 248 229
その他 892 892
△ 40 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,044 6,188
固定資産合計 30,371 30,256
繰延資産
58 54
社債発行費
繰延資産合計 58 54
資産合計 41,538 41,094
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,141 4,295
短期借入金 4,372 3,974
1年内償還予定の社債 200 200
リース債務 202 206
未払法人税等 384 193
1,690 1,698
その他
流動負債合計 10,992 10,568
固定負債
社債 4,300 4,300
長期借入金 3,771 3,382
リース債務 517 558
繰延税金負債 36 213
役員退職慰労引当金 958 944
退職給付に係る負債 2,431 2,436
361 360
その他
固定負債合計 12,377 12,195
負債合計 23,370 22,763
純資産の部
株主資本
資本金 5,376 5,376
資本剰余金 4,415 4,415
利益剰余金 7,871 8,050
△ 13 △ 13
自己株式
株主資本合計 17,649 17,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 874 893
為替換算調整勘定 △ 271 △ 313
△ 83 △ 78
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 518 501
純資産合計 18,168 18,330
負債純資産合計 41,538 41,094
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 11,956 11,697
10,970 10,575
売上原価
売上総利益 985 1,122
一般管理費 478 469
営業利益 507 652
営業外収益
受取利息及び配当金 114 115
10 7
その他
営業外収益合計 124 123
営業外費用
支払利息 31 26
為替差損 24 17
19 10
その他
営業外費用合計 75 54
経常利益 556 721
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
0 -
固定資産処分損
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純利益 556 721
法人税、住民税及び事業税
123 172
35 44
法人税等調整額
法人税等合計 159 216
四半期純利益 397 505
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 397 505
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 397 505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 122 19
為替換算調整勘定 1 △ 41
16 ▶
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 139 △ 17
四半期包括利益 536 488
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 536 488
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価
証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 445百万円 447百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月22日
普通株式 326 50.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月22日
普通株式 326 50.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
国内物流事業 国際物流事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,285 4,670 11,956 - 11,956
セグメント間の内部売上高
208 27 236 △ 236 -
又は振替高
計 7,493 4,698 12,192 △ 236 11,956
セグメント利益 698 180 879 △ 372 507
(注) 1 セグメント利益の調整額△372百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
△372百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
国内物流事業 国際物流事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,841 3,856 11,697 - 11,697
セグメント間の内部売上高
207 27 235 △ 235 -
又は振替高
計 8,049 3,883 11,933 △ 235 11,697
セグメント利益 928 101 1,030 △ 377 652
(注) 1 セグメント利益の調整額△377百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
△377百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 60.82円 77.41円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
397 505
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
397 505
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,529 6,529
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な契約の解消)
当社は、2020年8月7日開催の取締役会において、2021年8月20日をもって日本生活協同組合連合
会との間で締結している通販事業に関する業務委託契約を解消することを決議いたしました。
1.契約解消に至った経緯
日本生活協同組合連合会において物流センターを移転することとなったことに伴い、両者間で協
議を重ねた結果、合意に至ったものであります。
2.契約解消の内容
(1)取引先名
日本生活協同組合連合会
(2)取引の種類
通販事業に関する流通加工・配送業務等の受託
(3)本件受託業務に係る同会に対する売上高および当社連結売上高に対する割合
売上高:7,295百万円 割合:15.3%(2020年3月期の年度実績)
(4)契約解消予定日
2021年8月20日
3.当該事象の業績に与える影響
2021年3月期の業績に影響はありません。
2 【その他】
2020年5月22日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、
次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 326百万円
(2)1株当たりの金額 50円00銭
(3)効力発生日および支払開始日 2020年6月29日
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ケイヒン株式会社(E04293)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
ケイヒン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 海 野 隆 善 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるケイヒン株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半
期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間
(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイヒン株式会社及び連結子会社
の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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