株式会社オプトラン 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社オプトラン
【英訳名】 OPTORUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林 為平
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市竹野10番地１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の「最寄りの連
絡場所」で行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（東京オフィス）
【電話番号】 03-6635-9487
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理部長兼経営企画室長 高橋 俊典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 26,677,423 16,590,440 42,822,203
売上高
（千円） 7,262,573 3,952,448 11,031,046
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 5,994,900 2,884,185 9,101,872
四半期（当期）純利益
（千円） 5,489,259 2,136,866 8,667,706
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 31,499,586 34,612,316 34,819,258
純資産額
（千円） 55,798,036 56,974,110 56,509,137
総資産額
（円） 143.52 67.69 216.69
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 136.48 65.36 206.77
四半期（当期）純利益
（％） 56.5 60.8 61.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 14,232,291 695,846 16,232,629
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,079,766 △ 461,976 △ 2,431,556
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,389,941 △ 2,529,172 △ 2,358,581
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 26,089,081 24,520,137 26,969,840
四半期末（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
（円） 57.00 33.70
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動についてもありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日）におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により、経済活動が抑制され、厳しい状況となりました。世界経済においても同様に厳しい状況
にあり、徐々に経済活動を再開しつつあるものの、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは顧客の近くに開発・生産・販売拠点を持つ強みを生かし、感染拡大防止に
配慮しながら、リモートによる営業活動や国内外を分担してそれぞれの地域内で顧客コンタクトを活発化し、受注
や装置の早期検収に注力いたしました。しかしながら世界経済の不透明感から、グローバルな経済活動の停滞の影
響を受け、売上高・利益とも減収減益となりました。
分野別では、スマートフォンでは中国系スマートフォンメーカーのカメラ複眼化、筐体への加飾等の成膜需要、
カメラレンズでは監視カメラやIRカットフィルタの成膜需要、IoTでは、車載パネルへの成膜や半導体ウェハへの
成膜、医療機器へのパネルやレンズへの成膜、AR/VR機器への成膜、光通信機器向けの成膜等、幅広い分野の売上
高を計上いたしました。LEDではLEDチップへの成膜需要から増収となりました。
受注においては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響から設備投資に慎重となる得意先はあったもの
の、スマートフォン関連メーカーからの受注は堅調であり、また、5G関連の光通信向け成膜装置の受注は好調に推
移いたしました。
その結果、売上高は16,590百万円（前年同期比37.8％減）、営業利益は3,652百万円（前年同期比50.6％減）、
経常利益は3,952百万円（前年同期比45.6％減）、親 会社株主に帰属する四半期純利益は2,884百万円（前年同期比
51.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、 47,472 百万円と前連結会計年度末に比べ278百万円の増加となりま
した。増加した要因は仕掛品が増加したことなどによるものです。
固定資産は、 9,501 百万円と前連結会計年度末に比べ186百万円の増加となりました。増加した要因は繰延税金資
産が増加したことなどによるものです。
（負債）
流動負債は、 20,496 百万円と前連結会計年度末に比べ670百万円の増加となりました。増加した要因は支払手形
及び買掛金が増加したことなどによるものです。
固定負債は、 1,865 百万円と前連結会計年度末に比べ1百万円の増加となりました。増加した要因は繰延税金負債
が増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、 34,612 百万円と前連結会計年度末に比べ206百万円の減少となりました。減少した要因は為替換算調
整勘定が減少したことなどによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 24,520 百万円となり、
前連結会計年度末と比べ2,449百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,951百万円、仕入債務の増加1,575百万円な
どにより、695百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出415百万円などにより、461百万円の支出
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,541百万円などにより2,529百万円の支出となりまし
た。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,710百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6） 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
セグメントの名称 生産高（千円）
11,714,610
成膜装置事業
（ 注）１． 金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
18,877,489 34,755,097
成膜装置事業
（ 注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
売上高（千円）
セグメントの名称
16,590,440
成膜装置事業
（ 注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
177,432,000
普通株式
177,432,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
44,358,000 44,358,000
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数100
株であります。
44,358,000 44,358,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
－ 44,358,000 － 400,000 － 2,186,800
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
TOWER, ♯16-05 AND ♯16-06 SINGAPORE
浙江水晶光電科技股份有限公司
6,507 15.24
018936
（常任代理人 大和証券株式会社）
(東京都千代田区丸の内１－９－１ グ
ラントウキョウ ノースタワー)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 3,701 8.67
株式会社（信託口)
3,038 7.12
株式会社アルバック 神奈川県茅ヶ崎市萩園２５００番地
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,770 6.49
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口)
2,469 5.78
孫 大雄 東京都豊島区
東京都港区東新橋１丁目９－２ 2,310 5.41
JSR株式会社
728 1.71
林 為平 埼玉県富士見市
648 1.52
肖 連豊 東京都豊島区
TAIPEI,TAIWAN
FANG HSING PAN
529 1.24
(東京都千代田区丸の内１－９－１ グ
（常任代理人 大和証券株式会社）
ラントウキョウ ノースタワー)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 510 1.20
株式会社（信託口５)
－ 23,213 54.37
計
（注）１．上記のほか、自己株式を1,663千株保有しております。
２．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,663,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 42,688,800 426,888 －
普通株式
6,200 － －
単元未満株式 普通株式
44,358,000 － －
発行済株式総数
－ 426,888 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県川越市竹野10番地１ 1,663,000 － 1,663,000 3.75
株式会社オプトラン
－ 1,663,000 － 1,663,000 3.75
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
26,969,840 24,520,137
現金及び預金
4,252,961 4,107,550
受取手形及び売掛金
11,103,107 13,825,571
仕掛品
4,070,363 4,068,727
原材料及び貯蔵品
1,148,282 1,298,515
その他
△ 350,710 △ 347,766
貸倒引当金
47,193,845 47,472,735
流動資産合計
固定資産
2,763,710 3,052,345
有形固定資産
65,516 73,113
無形固定資産
投資その他の資産
795,174 763,379
投資有価証券
4,825,976 4,475,644
出資金
605,295 897,488
繰延税金資産
259,618 239,403
その他
6,486,065 6,375,915
投資その他の資産合計
9,315,292 9,501,375
固定資産合計
56,509,137 56,974,110
資産合計
負債の部
流動負債
2,735,267 4,166,771
支払手形及び買掛金
401,691 400,902
短期借入金
86,864 66,000
1年内返済予定の長期借入金
21,588 20,644
リース債務
545,000 1,059,446
未払法人税等
13,988,698 12,846,507
前受金
318,218 427,483
賞与引当金
501,817 407,014
製品保証引当金
1,226,510 1,101,869
その他
19,825,656 20,496,639
流動負債合計
固定負債
120,000 87,000
長期借入金
45,155 34,217
リース債務
繰延税金負債 1,078,794 1,322,273
147,514 143,206
退職給付に係る負債
472,759 278,457
その他
1,864,222 1,865,155
固定負債合計
21,689,879 22,361,794
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
9,513,800 9,697,126
資本剰余金
25,801,100 26,139,377
利益剰余金
△ 128,263 △ 109,489
自己株式
35,586,637 36,127,013
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 767,379 △ 1,514,697
為替換算調整勘定
△ 767,379 △ 1,514,697
その他の包括利益累計額合計
34,819,258 34,612,316
純資産合計
56,509,137 56,974,110
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
26,677,423 16,590,440
売上高
15,712,410 9,932,257
売上原価
10,965,013 6,658,182
売上総利益
※ 3,568,697 ※ 3,005,776
販売費及び一般管理費
7,396,315 3,652,406
営業利益
営業外収益
31,127 28,752
受取利息
54,370 42,911
受取賃貸料
－ 211,886
為替差益
1,620 83,253
補助金収入
3,916 18,228
その他
91,034 385,031
営業外収益合計
営業外費用
7,129 3,595
支払利息
61,915 －
為替差損
155,640 51,446
持分法による投資損失
－ 15,841
寄付金
92 14,107
その他
224,777 84,989
営業外費用合計
7,262,573 3,952,448
経常利益
特別利益
355,100 －
持分変動利益
355,100 －
特別利益合計
特別損失
－ 1,039
固定資産除却損
－ 1,039
特別損失合計
7,617,673 3,951,408
税金等調整前四半期純利益
1,623,144 1,067,222
法人税等
5,994,529 2,884,185
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 371 －
5,994,900 2,884,185
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,994,529 2,884,185
四半期純利益
その他の包括利益
244 －
その他有価証券評価差額金
△ 444,810 △ 513,241
為替換算調整勘定
△ 60,704 △ 234,076
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 505,269 △ 747,318
その他の包括利益合計
5,489,259 2,136,866
四半期包括利益
（内訳）
5,489,151 2,136,866
親会社株主に係る四半期包括利益
107 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,617,673 3,951,408
税金等調整前四半期純利益
132,077 119,086
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 63,730 △ 2,943
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 94,392 116,727
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 104,926 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 87,001 △ 94,803
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,743 △ 4,307
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 257,274 －
△ 31,127 △ 28,752
受取利息
7,129 3,595
支払利息
為替差損益（△は益） 364,401 76,932
持分法による投資損益（△は益） 155,640 51,446
持分変動損益（△は益） △ 355,100 －
売上債権の増減額（△は増加） 833,536 △ 139,806
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,481,708 △ 2,890,492
仕入債務の増減額（△は減少） 2,091,021 1,575,477
前受金の増減額（△は減少） △ 4,410,822 △ 1,130,969
未収消費税等の増減額（△は増加） 355,380 89,344
589,446 △ 448,440
その他
15,354,845 1,243,500
小計
31,127 28,752
利息の受取額
△ 7,129 △ 3,595
利息の支払額
△ 1,146,553 △ 572,811
法人税等の支払額
14,232,291 695,846
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 69,493 △ 415,252
有形固定資産の取得による支出
△ 3,838 △ 22,724
無形固定資産の取得による支出
－ △ 24,000
投資有価証券の取得による支出
△ 1,006,435 －
出資金の払込による支出
△ 1,079,766 △ 461,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 156,150 －
△ 95,496 △ 53,864
長期借入金の返済による支出
△ 77 △ 151
自己株式の取得による支出
△ 12,303 △ 11,882
リース債務の返済による支出
161,820 77,805
ストックオプションの行使による収入
△ 2,275,831 △ 2,541,079
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
△ 11,902 －
子会社株式の取得による支出
△ 2,389,941 △ 2,529,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 414,009 △ 154,400
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,348,573 △ 2,449,703
現金及び現金同等物の期首残高 15,740,508 26,969,840
※ 26,089,081 ※ 24,520,137
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りついて）
新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績に与える影響については、当連結会計年度末に向けて継続する
と仮定し、会計上の見積りを行っております。現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断してお
りますが、今後の状況の変化によっては、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があ
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結して
おります。この契約に基づく 当第２四半期連結会計期間末 における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額 12,691,200千円 12,691,200千円
借入実行残高 401,691 400,902
差引額 12,289,508 12,290,297
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
賞与引当金繰入額 303,646 千円 260,463 千円
265,180 －
役員退職慰労引当金繰入額
12,544 7,503
退職給付費用
100,739 △ 2,943
貸倒引当金繰入額
1,478,485 1,710,402
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 26,089,081千円 24,520,137千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 26,089,081 24,520,137
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 2,281,618 55 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月25日
普通株式 2,544,436 60 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 143円52銭 67円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 5,994,900 2,884,185
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,994,900 2,884,185
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,770,875 42,606,833
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 136円48銭 65円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 2,154,709 1,519,813
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社オプトラン
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
神山 貞雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鴨田 真一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ランの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトラン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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