戸田工業株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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戸田工業株式会社(E00842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 戸田工業株式会社
【英訳名】 TODA KOGYO CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寳來 茂
【本店の所在の場所】 広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル
【電話番号】 （082）577－0055（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 上野 基康
【最寄りの連絡場所】 広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル
【電話番号】 （082）577－0055（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 上野 基康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 7,486 6,637 33,147
売上高
経常損失（△） （百万円） △371 △193 △1,307
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △432 △227 △5,285
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は
（百万円） △442 △213 △5,681
包括利益
（百万円） 17,851 12,381 12,590
純資産額
（百万円） 48,491 43,840 43,870
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） △75.01 △39.45 △917.09
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 34.7 25.8 26.2
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
親会社株主に帰
1株当たり
営業損失（△） 経常損失（△）
売上高 属する四半期純
四半期純損失
（百万円） 損失（△）（百
（百万円） （百万円）
（△）（円）
万円）
当第1四半期
6,637 △196 △193 △227 △39.45
連結累計期間
前第1四半期
7,486 △322 △371 △432 △75.01
連結累計期間
増減率（％） △11.3％ － － － －
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響により、各国において外出禁止令や企業の操業停止、移動制限等による経済・社会活動の抑制が行われ、
世界経済は急速な悪化が続く厳しい状況で推移いたしました。また、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通し
は立たず、依然として先行き不透明な状態が続いております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、今後拡大すると見込まれる電子素材市場を中心に販路
拡大等の活動を進めるとともに、原価低減活動及び諸経費削減に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、基幹事業である磁石材料及び着色材料の各市
場において需要が低迷したこと等から、 売上高は6,637百万円 （前年同期比 11.3％減 ）となりました。
利益面においては、売上高減少による影響はあるものの、原価低減活動及び諸経費削減の効果に加え、電池
関連材料を営んでいる当社の子会社において、需要の増加に伴う稼働率が向上したこと等により、 営業損失は
196百万円 （前年同四半期は営業損失322百万円）、 経常損失は193百万円 （前年同四半期は経常損失371百万
円）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は227百万円 （前年同四半期 は親会社株主に帰属する四半期純損失
432百万円 ）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
売上高 セグメント利益
前第1四半期 当第1四半期 前第1四半期 当第1四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,305 2,425 △26.6
機能性顔料 351 213 △39.2
4,294 4,320 0.6
電子素材 29 266 817.1
△108 － △703
消去又は全社 △113 △676 －
6,637 △11.3
合計 7,486 △322 △196 －
(機能性顔料)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け、市場において需要が低迷したこと等から、売上高は前年
同期比26.6％減の2,425百万円となり、セグメント利益は、前年同期比39.2％減の213百万円となりました。
引き続き販路拡大及びコスト削減を進めて環境の変化に対応してまいります。 また、高付加価値品、易分散
顔料、分散体等の事業領域の拡大を見据えて活動するとともに、SDGsの実現に向けた、環境関連材料の開発
にも注力することで、社会への貢献を目指してまいります。
(電子素材)
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け、基幹事業である磁石材料等の需要が低迷したものの、電
池関連材料及び 誘電体材料等の売上が伸長したことから 売上高は前年同期比0.6％増の4,320百万円となりま
した。セグメント利益については、 原価低減活動及び諸経費削減の効果に加え、電池関連材料を営んでいる
当社の子会社において、需要の増加に伴い、工場の生産性が向上したこと等から、 前年同期比817.1％増の
266百万円となりました。今後につきましても環境変化の激しい市場動向を注視し、当社グループでの生産
体制を整備することで機会損失を防ぎ、さらなる拡大を目指してまいります。また、 電子素材市場において
は、５Gの普及の加速や、自動車、家電、産業機器分野等のIoT化進展等により、中期的には市場の拡大が見
込まれる状況にあります。今般の新型コロナウイルス感染症の沈静後は、モーター、センサー用材料である
フェライト磁石やネオジウム磁石、誘電体材料であるチタン酸バリウムを中心に需要が高まると見込んでお
り、需要拡大に備え適切に応えていけるよう、必要な対策を適宜行ってまいります。
(2） 財政状態の状況
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 増減
（百万円）
（百万円）
資産合計 43,870 43,840 △30
負債合計 31,279 31,459 180
純資産合計 12,590 12,381 △209
当社グループの 当第１四半期連結会計期間末における 資産は、 現金及び預金が267百万円、商品及び製品が
256百万円、原材料及び貯蔵品が199百万円、有形固定資産が199百万円、投資有価証券が190百万円増加したも
のの、受取手形及び売掛金が1,225百万円減少したこと等から、 前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたし
ました。
負債においては、支払手形及び買掛金が797百万円、賞与引当金が169百万円、環境対策引当金が118百万円
減少したものの、借入金が603百万円、その他流動負債が617百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に
比べ180百万円増加いたしました。
純資産においては、その他有価証券評価差額金が169百万円増加したものの、 親会社株主に帰属する四半期
純損失227百万円 、為替換算調整勘定の減少149百万円等から、前連結会計年度末に比べ209百万円減少いたし
ました。
以上の結果、自己資本比率は0.4ポイント減少して25.8％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、307百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,300,000
計 19,300,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
6,099,192 6,099,192
普通株式
社における標準となる株式
（市場第一部）
単元株式数 100株
6,099,192 6,099,192 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年６月26日（注） － 6,099 － 7,477 △2,364 1,869
（注）2020 年６月25日開催の定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少
し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日である2020年３月31日現在の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
おける標準となる株式
335,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,725,800 57,258
普通株式 同上
38,092 － －
単元未満株式 普通株式
6,099,192 － －
発行済株式総数
－ 57,258 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
株式数の割合(％）
広島市南区京橋町１番23号
（自己保有株式）
335,300 － 335,300 5.50
戸田工業株式会社
大樹生命広島駅前ビル
－ 335,300 － 335,300 5.50
計
（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,612 5,879
現金及び預金
8,226 7,001
受取手形及び売掛金
3,775 4,031
商品及び製品
1,654 1,655
仕掛品
1,518 1,717
原材料及び貯蔵品
326 441
その他
△6 △6
貸倒引当金
21,107 20,721
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,061 2,997
機械装置及び運搬具（純額） 2,673 2,735
6,342 6,345
土地
225 446
建設仮勘定
630 606
その他（純額）
12,932 13,131
有形固定資産合計
無形固定資産
32 23
のれん
217 203
その他
250 227
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,487 3,677
投資有価証券
6,091 6,083
その他
9,579 9,760
投資その他の資産合計
22,762 23,119
固定資産合計
43,870 43,840
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
3,584 2,787
支払手形及び買掛金
8,280 8,327
短期借入金
3,544 3,717
1年内返済予定の長期借入金
141 67
未払法人税等
292 123
賞与引当金
1,095 977
環境対策引当金
1,358 1,975
その他
18,296 17,976
流動負債合計
固定負債
9,678 10,061
長期借入金
2,165 2,161
退職給付に係る負債
1,138 1,259
その他
12,982 13,483
固定負債合計
31,279 31,459
負債合計
純資産の部
株主資本
7,477 7,477
資本金
8,886 4,344
資本剰余金
△3,624 690
利益剰余金
△1,512 △1,512
自己株式
11,227 10,999
株主資本合計
その他の包括利益累計額
201 370
その他有価証券評価差額金
142 △7
為替換算調整勘定
△58 △49
退職給付に係る調整累計額
284 313
その他の包括利益累計額合計
49 52
新株予約権
1,029 1,015
非支配株主持分
12,590 12,381
純資産合計
43,870 43,840
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
7,486 6,637
売上高
6,556 5,682
売上原価
930 954
売上総利益
販売費及び一般管理費
263 262
従業員給料
301 307
研究開発費
688 581
その他
1,253 1,151
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △322 △196
営業外収益
10 8
受取利息
27 34
受取配当金
1 3
業務受託料
－ 29
為替差益
19 18
その他
59 94
営業外収益合計
営業外費用
52 54
支払利息
8 35
持分法による投資損失
40 －
為替差損
6 1
その他
108 91
営業外費用合計
経常損失（△） △371 △193
特別利益
4 0
固定資産処分益
4 0
特別利益合計
特別損失
35 1
固定資産処分損
0 －
その他
35 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △402 △195
法人税、住民税及び事業税 22 30
4 △4
法人税等調整額
26 25
法人税等合計
四半期純損失（△） △428 △221
3 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △432 △227
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △428 △221
その他の包括利益
△54 169
その他有価証券評価差額金
18 △146
為替換算調整勘定
△3 8
退職給付に係る調整額
25 △23
持分法適用会社に対する持分相当額
△13 8
その他の包括利益合計
△442 △213
四半期包括利益
（内訳）
△451 △199
親会社株主に係る四半期包括利益
8 △14
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
BASF戸田バッテリーマテリ BASF戸田バッテリーマテリ
2,252 百万円 2,193百万円
アルズ合同会社 アルズ合同会社
戸田イスCORPORATION（注） 541 戸田イスCORPORATION（注） 412
㈱セントラル・バッテ ㈱セントラル・バッテ
323 300
リー・マテリアルズ リー・マテリアルズ
3,117
計 計 2,906
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 425百万円 252百万円
のれんの償却額 8 8
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月13日
普通株式 115 20.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月14日開催の取締役会及び2020年６月25日開催の第87期定時株主総会の決議により、
2020年６月26日付で、資本準備金を2,364百万円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとと
もに、その他資本剰余金を4,542百万円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
機能性顔料 電子素材
（注）２
売上高
3,302 4,184 7,486 - 7,486
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3 109 113 △113 -
又は振替高
3,305 4,294 7,600 △113 7,486
計
セグメント利益又は損失（△） 351 29 380 △703 △322
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△703百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
708百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません 。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
機能性顔料 電子素材
（注）２
売上高
2,420 4,217 6,637 - 6,637
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5 103 108 △108 -
又は振替高
2,425 4,320 6,745 △108 6,637
計
セグメント利益又は損失（△） 213 266 479 △676 △196
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△676百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
676百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません 。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
(1）１株当たり四半期純損失（△） △75円01銭 △39円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△432 △227
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
△432 △227
半期純損失（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,761 5,763
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
戸田工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
俵 洋志 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
河合 聡一郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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