株式会社 ミスミグループ本社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ミスミグループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ミスミグループ本社
【英訳名】 MISUMI Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 西 本 甲 介
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目５番１号
【電話番号】 03－5805－7050(代表)
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ 兼 コーポレートサービスプラットフォーム上席執行役員
高 波 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目５番１号
【電話番号】 03－5805－7401
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ 兼 コーポレートサービスプラットフォーム上席執行役員
高 波 徹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 79,042 70,481 313,337
経常利益 (百万円) 5,783 4,124 23,245
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,311 3,046 16,504
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 653 3,091 10,816
純資産額 (百万円) 203,092 212,871 211,630
総資産額 (百万円) 248,998 259,187 264,684
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.20 10.73 58.18
潜在株式調整後
(円) 15.16 10.70 57.98
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.8 81.3 79.2
営業活動による
(百万円) 3,859 3,465 28,218
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △773 2,545 △16,659
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △3,458 △2,516 △6,428
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 40,320 48,084 44,439
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、製造業では稼働の減少や設
備投資の低迷が続き、大変厳しい状況となりました。中国では製造業に回復傾向が見られたものの、その他地域の
景況は総じて前四半期に対して大きく悪化し、また、主要国における自動車関連の需要低迷も継続しました。日本
においては生産用機器の輸出減により需要が大きく減少するなどの影響も見られました。
こうした環境の中においても、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これ
を支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業に貢献していま
す。当第１四半期においては、これまで当社が築いてきたIT、物流、製造の強固な事業基盤やグローバル拠点網を
活用し、新型コロナウイルスの影響が続いている中でも、世界の顧客に対して安定供給を継続し短納期ニーズに対
応しました。しかしながら、製造業の稼働減少や設備投資の低迷が継続した影響により、売上高、利益ともに前年
比減少となりました。
この結果、連結売上高は 704億８千１百万円 （前年同期比 10.8％減 ）となりました。利益面につきましては、売
上減による収益の減少、および持続成長に不可欠な先行投資を厳選した上で継続したことなどにより、営業利益は
41億５千９百万円 （前年同期比 28.9％減 ）、経常利益は 41億２千４百万円 （前年同期比 28.7％減 ）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 30億４千６百万円 （前年同期比 29.3％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＦＡ事業
ＦＡ事業は、中国を除く主要地域、とりわけ日本の稼働減少や設備投資の低迷が続いたことにより、売上高は
237億５千５百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益については、販売減少などによる影響があったものの、収益
改善効果により、31億７千２百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、グローバルで自動車関連の市況低迷が続いていることにより、売上高は148億９千５百万円
（前年同期比20.7％減）、営業利益については、販売減少の影響が大きく、２億２千１百万円（前年同期比79.4％
減）となりました。
③ＶＯＮＡ事業
ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた生産設備関連部品、製造副資材、ＭＲＯ（消耗品）等
を販売するミスミグループの流通事業です。当第１四半期は、中国を除く主要地域での景況悪化により、売上高は
318億３千１百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益については、販売減少の影響により、７億６千４百万円（前
年同期比53.9％減）となりました。
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(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 54億９千７百万円 （△2.1％）減少し、
2,591億８千７百万円 となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が46億４千
５百万円（△2.6％）減少したこと、および有形固定資産が３億９百万円（△0.7％）減少したこと、無形固定資
産が４億８千４百万円（△1.5％）減少したことによるものです。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べ67億３千８百万円（△12.7％）減少し、463億１千６百万円となりました。
この主な要因は、未払金が38億３千４百万円（△38.5％）減少したこと、支払手形及び買掛金が15億８千３百万
円（△9.1％）減少したことなどにより、流動負債が65億６千８百万円（△16.2％）減少したことによるもので
す。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ12億４千万円（0.6％）増加し、 2,128億７千１百万円 となりました。この
主な要因は、利益剰余金の増加などにより株主資本が10億５千万円（0.5％）増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度の79.2％から81.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ36億４千４百
万円増加し、 480億８千４百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、34億６千５百万円の純収入となりました（前年同期は38億５千９百万
円の純収入）。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が 41億２千４百万円 、減価償却費が 36億３千３百万
円、売上債権の 減少額が44億３千１百万円 、たな卸資産の 増加額が18億９千６百万円 、仕入債務の 減少額が17億
３千２百万円 、法人税等の支払額が 25億２千８百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億４千５百万円の純収入となりました（前年同期は７億７千３百万
円の純支出）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が 41億６千５百万円 、定期預金の預入による支出が
５億２千５百万円 、定期預金の払戻しによる収入が 74億２千７百万円 、敷金及び保証金の差入による支出が ２億
１千１百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 25億１千６百万円 の純支出となりました（前年同期は34億５千８百万
円の純支出）。この主な内訳は、配当金の支払額が 19億９千８百万円 であります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,020,000,000
計 1,020,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年８月６日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 284,030,397 284,030,697 (注)１、３
(市場第一部)
計 284,030,397 284,030,697 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
2 284,030 1 13,232 1 19,931
2020年６月30日 (注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2020年６月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 129,600
完全議決権株式(その他) 2,838,418 ―
普通株式 283,841,800
単元未満株式 普通株式 58,997 ― ―
発行済株式総数 284,030,397 ― ―
総株主の議決権 ― 2,838,418 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
7,200株（議決権72個）及び84株含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2020年６月30日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都文京区後楽
(自己保有株式)
129,600 ― 129,600 0.05
株式会社ミスミグループ本社
二丁目５番１号
計 ― 129,600 ― 129,600 0.05
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,646 48,318
受取手形及び売掛金 63,178 59,323
商品及び製品 46,506 48,288
仕掛品 2,391 2,297
原材料及び貯蔵品 6,280 6,641
その他 6,633 7,190
△242 △309
貸倒引当金
流動資産合計 176,395 171,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,469 14,004
機械装置及び運搬具（純額） 15,344 15,129
土地 4,249 4,252
13,440 11,807
その他（純額）
有形固定資産合計 45,503 45,194
無形固定資産
ソフトウエア 25,734 25,491
6,600 6,358
その他
無形固定資産合計 32,334 31,849
投資その他の資産
投資有価証券 6 6
その他 10,651 10,595
△206 △208
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,451 10,393
固定資産合計 88,289 87,437
資産合計 264,684 259,187
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,448 15,864
未払金 9,961 6,127
未払法人税等 2,658 1,154
賞与引当金 2,463 1,536
役員賞与引当金 30 7
8,029 9,332
その他
流動負債合計 40,592 34,023
固定負債
退職給付に係る負債 6,008 6,203
6,454 6,089
その他
固定負債合計 12,462 12,292
負債合計 53,054 46,316
純資産の部
株主資本
資本金 13,231 13,232
資本剰余金 23,586 23,588
利益剰余金 177,317 178,365
△78 △78
自己株式
株主資本合計 214,057 215,107
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △4,455 △4,420
△88 △84
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △4,543 △4,504
新株予約権
1,560 1,711
555 555
非支配株主持分
純資産合計 211,630 212,871
負債純資産合計 264,684 259,187
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 79,042 70,481
45,514 40,778
売上原価
売上総利益 33,527 29,703
販売費及び一般管理費 27,682 25,543
営業利益 5,845 4,159
営業外収益
受取利息 68 77
74 93
雑収入
営業外収益合計 142 170
営業外費用
売上割引 19 16
為替差損 134 128
51 60
雑損失
営業外費用合計 205 205
経常利益 5,783 4,124
税金等調整前四半期純利益 5,783 4,124
法人税等 1,458 1,066
四半期純利益 4,324 3,058
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,311 3,046
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 4,324 3,058
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3,676 32
退職給付に係る調整額 3 4
2 △2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △3,670 33
四半期包括利益 653 3,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 657 3,085
非支配株主に係る四半期包括利益 △3 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,783 4,124
減価償却費 3,007 3,633
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 194 192
賞与引当金の増減額（△は減少） △848 △926
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △30 △22
貸倒引当金の増減額（△は減少） 38 68
受取利息及び受取配当金 △68 △77
支払利息 26 14
株式報酬費用 144 152
為替差損益（△は益） △56 23
持分法による投資損益（△は益） △15 △6
売上債権の増減額（△は増加） 1,334 4,431
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,635 △1,896
未収消費税等の増減額（△は増加） △413 △150
仕入債務の増減額（△は減少） △1,346 △1,732
未払金の増減額（△は減少） △612 △1,467
その他の資産の増減額（△は増加） 214 △1,232
13 678
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 5,730 5,805
利息及び配当金の受取額
75 86
利息の支払額 △26 △14
法人税等の還付額 － 115
△1,920 △2,528
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,859 3,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △5,775 △4,165
固定資産の売却による収入 5 0
定期預金の預入による支出 △2,723 △525
定期預金の払戻による収入 7,889 7,427
敷金及び保証金の差入による支出 △200 △211
敷金及び保証金の回収による収入 30 40
△0 △21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △773 2,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 0 2
配当金の支払額 △3,117 △1,998
リース債務の返済による支出 △341 △520
－ △0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,458 △2,516
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,060 151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,432 3,644
現金及び現金同等物の期首残高 41,753 44,439
※ 40,320 ※ 48,084
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度から グループ通算制度 への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大は、製造業の設備投資需要や顧客の稼働に影響を与えておりますが、グロー
バル製造業の景況は2021年３月期の第１四半期を底に、下期に向けて緩やかに回復するものと仮定し、たな卸
資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、
当該会計上の見積り の仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
なお、この仮定は新型コロナウイルス感染拡大など、さらなる事業環境の悪化を想定していないことに加
え、感染拡大の収束時期等、様々な要因に大きく影響を受けるため、将来における実績値に基づく結果がこれ
らの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 43,977百万円 48,318百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,656百万円 △233百万円
現金及び現金同等物 40,320百万円 48,084百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月13日
普通株式 3,117 10.99 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月16日
普通株式 1,998 7.04 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ＦＡ事業 金型部品事業 ＶＯＮＡ事業 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高
25,189 18,779 35,072 79,042 ― 79,042
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
計 25,189 18,779 35,072 79,042 ― 79,042
セグメント利益
3,108 1,076 1,660 5,845 ― 5,845
のれん等償却前セグメント利益※
3,108 1,229 1,660 5,998 ― 5,998
※(参考情報)
Dayton Lamina Corporation買収にかかるその他無形固定資産の償却前営業利益
２. 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ＦＡ事業 金型部品事業 ＶＯＮＡ事業 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高
23,755 14,895 31,831 70,481 ― 70,481
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
計 23,755 14,895 31,831 70,481 ― 70,481
セグメント利益
3,172 221 764 4,159 ― 4,159
のれん等償却前セグメント利益※
3,172 372 764 4,310 ― 4,310
※(参考情報)
Dayton Lamina Corporation買収にかかるその他無形固定資産の償却前営業利益
２. 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
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（補足情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
地域に関する情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 計
41,124 14,023 11,186 7,057 4,182 1,467 79,042
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 ベトナム アメリカ その他 計
15,788 8,616 8,208 3,125 8,168 43,907
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
地域に関する情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 計
35,847 14,449 9,590 5,960 3,247 1,386 70,481
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 ベトナム アメリカ その他 計
16,753 7,722 7,401 4,907 8,410 45,194
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
15.20円 10.73円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,311 3,046
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,311 3,046
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
283,639 283,899
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15.16円 10.70円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
839 807
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
―
―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月３日
株式会社 ミスミグループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 原 伸 太 朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスミ
グループ本社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスミグループ本社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主 として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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