井関農機株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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井関農機株式会社(E01563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第97期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 井関農機株式会社
【英訳名】 ISEKI&CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 冨 安 司 郎
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市馬木町700番地
(同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 03-5604-7671
【事務連絡者氏名】 財務部長 大 楠 嘉 和
【最寄りの連絡場所】 当社本社事務所
東京都荒川区西日暮里5丁目3番14号
【電話番号】 03-5604-7671
【事務連絡者氏名】 財務部長 大 楠 嘉 和
【縦覧に供する場所】 井関農機株式会社本社事務所
(東京都荒川区西日暮里5丁目3番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第2四半期 第2四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 77,552 72,245 149,899
経常利益 (百万円) 849 1,068 1,108
親会社株主に帰属する
(百万円) 665 979 723
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 341 413 976
純資産額 (百万円) 68,618 68,985 69,252
総資産額 (百万円) 212,480 206,978 197,511
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.45 43.35 32.01
潜在株式調整後1株当たり
(円) 29.41 43.31 31.96
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 31.5 32.5 34.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 978 △3,096 10,509
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △4,733 △4,620 △7,104
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,371 6,664 △2,396
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,949 7,327 8,369
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
(円)
1株当たり四半期純利益 49.64 63.93
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に
重要な変更はありません。
2020年1月1日付で㈱ヰセキ中国を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ中国と㈱ヰセキ
四国が合併しております。 これにより、第1四半期連結会計期間より㈱ヰセキ四国は、連結範囲から
除外しております。なお、存続会社の㈱ヰセキ中国は、㈱ヰセキ中四国に社名変更しております。
また、当社は、2020年1月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である「東風
井関農業機械有限公司(以下、東風井関)」に関し、その中国国内における一層の事業発展・事業運営
の現地化を図ることを目的に、当社と東風汽車グループとの間で、東風汽車グループによる東風井関
への追加出資に関する契約(以下、本契約)を締結することを決議しました。本契約の締結により、当
社の東風井関への出資比率は50%から25%に変更となりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大
の影響から、政府の緊急事態宣言等による経済活動の自粛など、厳しい状況が続きました。海
外についても、同感染症拡大に伴い各国政府等による営業規制を含むロックダウンが広がるな
ど経済活動の抑制を受け、世界経済全体で総じて厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実など農
業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、中国、アセアンでの販
売強化に努めてまいりましたが、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5,307百万円減少し、72,245百万円(前年同
期比6.8%減少)となりました。国内においては、補修用部品および修理整備等のメンテ収入が堅
調に推移したほか大型物件の完成のあった施設工事が増加となった一方、消費増税後の不透明
な需要環境に加え新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う展示会の中止など営業活動の自
粛等により農機製品などが減少し、国内売上高は前年同期比2,718百万円減少の57,249百万円
(前年同期比4.5%減少)となりました。海外においては、中国向けの田植機半製品や韓国向けの
トラクタ・コンバインの出荷が伸びた一方、北米向けは一部商品に搭載の仕入エンジン入荷遅
れが発生したことなどからトラクタ出荷が減少、欧州では為替影響に加え新型コロナウイルス
感染症対策として現地代理店店舗が一時閉鎖されたことから出荷調整を行い減少、アセアンは
インドネシア向けトラクタの出荷減少などにより、海外売上高は前年同期比2,588百万円減少の
14,995百万円(前年同期比14.7%減少)となりました。
営業利益は、販管費の削減があったものの減収による粗利益減少に加え仕入エンジンの入荷遅
れに伴う部品在庫の評価損の計上等により、前年同期比367百万円減少の1,270百万円(前年同
期比22.4%減少)となりました。経常利益は、為替差損や持分法投資損失の縮小等により前年同
期比218百万円増加の1,068百万円(前年同期比25.8%増加)、税金等調整前四半期純利益は、中
国の持分法適用関連会社の出資比率減少に伴う持分変動利益の計上等により前年同期比815百万
円増加の1,607百万円(前年同期比103.0%増加)となりました。親会社株主に帰属する当第2四
半期純利益は、前年同期比314百万円増加の979百万円(前年同期比47.3%増加)となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は13,358百万円(前年同期比11.6%減少)、栽培用機
械(田植機、野菜移植機)は5,515百万円(前年同期比10.4%減少)、収穫調製用機械(コンバイン
など)は4,325百万円(前年同期比19.8%減少)、作業機・補修用部品・修理収入は20,619百万円
(前年同期比4.0%減少)、その他農業関連(施設工事など)は13,430百万円(前年同期比13.6%増
加)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は10,895百万円(前年同期比19.7%減少)、栽培用機械(田植機な
ど)は1,301百万円(前年同期比27.4%増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は887百万円(前
年同期比19.1%増加)、作業機・補修用部品は1,358百万円(前年同期比9.1%減少)、その他農
業関連は553百万円(前年同期比26.2%減少)となりました。
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(2) 財政状態の状況
〔資産〕
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,466百万円増加し
206,978百万円となりました。主に、現金及び預金の減少788百万円、受取手形及び売掛金の増
加10,549百万円、棚卸資産の増加2,454百万円、流動資産その他の減少645百万円、投資有価証
券の減少725百万円によるものであります。
〔負債〕
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,733百万円増加し
137,992百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加3,589百万
円、短期借入金及び長期借入金の純額の増加7,724百万円、流動負債その他の減少1,540百万円
によるものであります。
〔純資産〕
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ267百万円減少の
68,985百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上979百万円、剰
余金の配当677百万円、その他有価証券評価差額金の減少459百万円、為替換算調整勘定の減少
135百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ
1,041百万円減少し7,327百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,607百万円、減価償却
費4,144百万円、売上債権の増加10,556百万円、仕入債務の増加3,570百万円などにより3,096
百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出4,972百万円などにより4,620百
万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増減などにより6,664百万円の収入と
なりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は677百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,000,000
計 69,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日 )
(2020年8月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 22,984,993 22,984,993
ります。
(市場第一部)
計 22,984,993 22,984,993 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年6月30日 ― 22,984,993 ― 23,344 ― 11,554
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(5) 【大株主の状況】
2020年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対す
(千株)
る所有株式
数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,101 4.87
(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 1,070 4.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,010 4.47
会社(信託口)
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1丁目13番2号 868 3.84
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 800 3.53
ヰセキ株式保有会 東京都荒川区西日暮里5丁目3-14 725 3.21
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1 580 2.56
井関営業・販社グループ社員持株会 東京都荒川区西日暮里5丁目3-14 532 2.35
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 434 1.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 410 1.81
会社(信託口5)
計 ― 7,535 33.3
(注) 1 上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式は378千株であります。
2 上記のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,101千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,010千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 410千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 378,000
における標準となる株式
普通株式 22,556,000
完全議決権株式(その他) 225,560 同上
普通株式 50,993
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 22,984,993 ― ―
総株主の議決権 ― 225,560 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれ
ております。
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② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都荒川区西日暮里
井関農機㈱ 378,000 - 378,000 1.64
5丁目3番14号
計 ― 378,000 - 378,000 1.64
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(自 2020年
4月1日 至 2020年6月30日)及び第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており
ます。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,404 7,616
※3 19,675
受取手形及び売掛金 30,224
商品及び製品 46,426 48,446
仕掛品 6,580 7,086
原材料及び貯蔵品 1,171 1,101
その他 4,952 4,307
△52 △96
貸倒引当金
流動資産合計 87,159 98,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 26,050 25,726
土地 50,759 50,860
21,535 20,830
その他(純額)
有形固定資産合計 98,346 97,417
無形固定資産
1,288 1,365
投資その他の資産
投資有価証券 5,303 4,578
その他 5,542 5,089
△128 △158
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,717 9,509
固定資産合計 110,352 108,292
資産合計 197,511 206,978
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
※3 22,142
支払手形及び買掛金 23,748
※3 15,610
電子記録債務 17,594
短期借入金 28,633 37,125
1年内返済予定の長期借入金 10,717 12,333
未払法人税等 356 404
賞与引当金 443 579
※3 11,830
10,290
その他
流動負債合計 89,735 102,075
固定負債
長期借入金 21,525 19,142
再評価に係る繰延税金負債 5,759 5,759
役員退職慰労引当金 140 140
退職給付に係る負債 3,059 3,093
資産除去債務 325 327
7,713 7,453
その他
固定負債合計 38,524 35,917
負債合計 128,259 137,992
純資産の部
株主資本
資本金 23,344 23,344
資本剰余金 13,452 13,449
利益剰余金 17,025 17,327
△982 △940
自己株式
株主資本合計 52,840 53,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 380 △78
繰延ヘッジ損益 △0 20
土地再評価差額金 12,622 12,622
為替換算調整勘定 648 513
989 989
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,641 14,066
新株予約権 75 37
非支配株主持分 1,694 1,699
純資産合計 69,252 68,985
負債純資産合計 197,511 206,978
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 77,552 72,245
55,016 50,801
売上原価
売上総利益 22,535 21,444
※1 20,898 ※1 20,173
販売費及び一般管理費
営業利益 1,637 1,270
営業外収益
受取利息 101 95
受取配当金 121 91
441 392
その他
営業外収益合計 664 578
営業外費用
支払利息 364 324
為替差損 182 60
持分法による投資損失 689 181
215 213
その他
営業外費用合計 1,452 780
経常利益 849 1,068
特別利益
固定資産売却益 16 15
投資有価証券売却益 104 ―
― 650
持分変動利益
特別利益合計 120 666
特別損失
固定資産除売却損 98 74
減損損失 79 1
投資有価証券評価損 1 52
0 ―
その他
特別損失合計 179 128
税金等調整前四半期純利益 791 1,607
法人税、住民税及び事業税
727 383
△610 234
法人税等調整額
法人税等合計 117 617
四半期純利益 673 989
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 665 979
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 673 989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △175 △459
繰延ヘッジ損益 2 20
為替換算調整勘定 △116 △8
退職給付に係る調整額 8 △0
△50 △127
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △331 △575
四半期包括利益 341 413
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 335 405
非支配株主に係る四半期包括利益 6 8
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 791 1,607
減価償却費 3,546 4,144
のれん償却額 1 1
減損損失 79 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △280 33
投資有価証券売却損益(△は益) △104 ―
受取利息及び受取配当金 △223 △186
支払利息 364 324
為替差損益(△は益) 33 △16
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) 81 58
持分変動損益(△は益) ― △650
売上債権の増減額(△は増加) △11,538 △10,556
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,303 △2,421
仕入債務の増減額(△は減少) 6,155 3,570
3,661 1,276
その他
小計 1,265 △2,813
利息及び配当金の受取額
202 194
利息の支払額 △364 △322
△124 △154
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 978 △3,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △5,125 △4,972
有形及び無形固定資産の売却による収入 174 153
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 348 ―
定期預金の増減額(△は増加) △199 △253
69 452
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,733 △4,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,920 8,511
長期借入れによる収入 3,582 3,100
長期借入金の返済による支出 △4,015 △3,849
セール・アンド・リースバックによる収入 1,708 634
リース債務の返済による支出 △1,147 △1,058
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △670 △671
△4 △3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,371 6,664
現金及び現金同等物に係る換算差額 △53 10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 562 △1,041
現金及び現金同等物の期首残高 7,387 8,369
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,949 7,327
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
2020年1月1日付で㈱ヰセキ中国を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ中国と㈱ヰセ
キ四国が合併しております。これにより、第1四半期連結会計期間より㈱ヰセキ四国は、連結範囲
から除外しております。
なお、存続会社の㈱ヰセキ中国は、㈱ヰセキ中四国に社名変更しております。
変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。
連結子会社の数 21社
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(企業会計基準委員会 2020年3月31日 実務対応報告第39号)第3
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 2018年2月
16日 企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループでは、国内販売会社における展示会中止、
海外代理店店舗の一時閉鎖などの営業活動の自粛・制約により売上高が減少するなどの業績影響が
生じております。
このような状況の中、同感染症は翌連結会計年度の前半には収束すると仮定しております。一
方、当社グループの販売は、国内外で経済活動の再開が進んでいることを踏まえ、当連結会計年度
の第3四半期以降徐々に回復するものと想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の
判断に関する会計上の見積りを行っております。
なお、上記の仮定に変化が生じた場合は、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っており
ます。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年6月30日 )
東風井関農業機械有限公司(中国) 2,352百万円 東日本農機具協同組合 2,271百万円
東日本農機具協同組合 2,271百万円 東風井関農業機械有限公司(中国) 1,404百万円
西日本農機具協同組合 1,333百万円 西日本農機具協同組合 1,333百万円
近畿農機具商業協同組合 831百万円 近畿農機具商業協同組合 831百万円
その他 904百万円 その他 1,509百万円
計 7,691百万円 計 7,348百万円
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年6月30日 )
受取手形割引高 4 百万円 ─ 百万円
受取手形裏書譲渡高 59 百万円 58 百万円
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※3 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年6月30日 )
受取手形
178 百万円 ─百万円
支払手形
707 百万円 ─百万円
電子記録債務
1,414 百万円 ─百万円
その他(設備関係支払手形)
63百万円 ─百万円
その他(営業外電子記録債務)
32百万円 ─百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
役員報酬及び給料手当 8,619 百万円 8,400 百万円
退職給付費用 352 百万円 437 百万円
賞与引当金繰入額 401 百万円 461 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 15百万円 14百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
現金及び預金勘定 8,237百万円 7,616百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △288百万円 △288百万円
現金及び現金同等物 7,949百万円 7,327百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 677 30.00 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 677 30.00 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )及び当第2四半期連結累
計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
29.45円 43.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
665 979
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
665 979
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
22,590,565 22,601,354
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
29.41円 43.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数(株)
33,365 21,907
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
井関農機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 谷 智 英
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る井関農機株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期
間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年
6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井関農機株式会社及び連結子会社
の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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