神奈川中央交通株式会社 四半期報告書 第147期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第147期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 神奈川中央交通株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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神奈川中央交通株式会社(E04158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第147期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 神奈川中央交通株式会社
【英訳名】 Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀 康 紀
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市八重咲町６番18号
【電話番号】 0463(22)8800
【事務連絡者氏名】 総務部長 福 原 賢 浩
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市八重咲町６番18号
【電話番号】 0463(22)8800
【事務連絡者氏名】 総務部長 福 原 賢 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第１四半期 第１四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 27,782 18,861 112,702
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,140 △ 3,405 5,470
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 1,422 △ 3,103 2,044
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,127 △ 1,775 1,018
純資産額 (百万円) 60,911 58,532 60,556
総資産額 (百万円) 152,027 155,266 156,154
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期(当期)純 (円) 115.92 △ 252.86 166.61
損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.1 34.6 35.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績の状況、
財政状態の概況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により
輸出、生産が大幅に減少し、特に緊急事態宣言の発出後からは、外出自粛要請に伴う行動制限や営業自粛の要請な
どにより社会経済活動が制限され、個人消費は大きく落ち込み急速な悪化が続く状況となるなど、「新しい生活様
式」や「新しい日常」に向けた行動変容が顕著になりつつあります。
さらに、緊急事態宣言の解除後においても収束時期の見通しが立たないなか、国内経済の回復に向けた動きは停
滞し、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門においてお客様や従業員の安全を最優先に考え、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大防止対策を講じ事業継続に向けた取り組みを推進するとともに、設備投資計画の見直しや
固定費の削減に努めてまいりましたが、一般旅客自動車運送事業をはじめ、多くの事業領域で新型コロナウイルス
感染症拡大の影響を受けたことなどにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は、18,861百万円（前年同
期比32.1％減）、営業損失は3,527百万円（前年同期は営業利益2,026百万円）、経常損失は3,405百万円（前年同
期は経常利益2,140百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,103百万円（前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純利益1,422百万円）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
（一般旅客自動車運送事業）
乗合事業においては、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、お客様や従業員の安全を確保するため、車内
の消毒や換気を徹底するなど感染予防・拡大防止対策に注力するとともに、緊急事態宣言の発出後には不要不急の
外出自粛などを踏まえ、平日の運行を土曜日ダイヤによる運行に変更するなどの対応を図り、地域の公共交通機関
としての役割を果たしてまいりました。しかしながら、テレワークの浸透や巣ごもり消費の拡大など、お客様の行
動変容により利用客が大幅に減少し減収となりました。
乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にてお客様に安心してご利用いただけるよう、一運行毎に車内の消毒清
掃を行うなど感染防止対策を実施するとともに、これらの取り組みをホームページで動画配信しＰＲステッカーを
車体に貼付するなど利用促進を図りましたが、乗合事業同様、利用客が大幅に減少したことにより減収となりまし
た。
貸切事業においては、神奈中観光㈱にて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、通勤時の感染防止対策として
法人の従業員輸送の新たな需要により新規契約を受注しましたが、県をまたぐ移動の自粛や観光施設の休業などか
ら観光目的の需要が失われ、貸切バスの受注が大幅に減少したことにより減収となりました。
なお、乗用事業や貸切事業においては、稼動の大幅な減少に対応して、一部営業所の休業や乗務員の一時帰休な
どを実施し固定費の削減に努めました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は8,297百万円（前年同期比44.8％減）、営業損失は4,153百
万円（前年同期は営業利益1,107百万円）となりました。
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（不動産事業）
分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとの共同事業として、伊勢原市桜台にて「リーフィアレ
ジデンス伊勢原」および藤沢市羽鳥にて「プレミスト湘南辻堂」のマンション分譲を推進したほか、神奈川県お
よび東京都内において戸建や宅地の分譲を推進しました。また、顧客獲得に向けて来客者の新型コロナウイルス
への感染懸念を払拭するため、内覧会を完全予約制とするなど、コロナ禍に対応した販促活動を実施し、販売戸
数は前期とほぼ同水準を確保したほか、仲介手数料の増加により増収となりました。
賃貸事業においては、引き続き高稼働率の維持に努めるため、空室物件へのテナント誘致活動を行ったもの
の、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により訪問営業などに制約を受けたほか、既存テナントの解約などに
より減収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は1,384百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は684百万円（前年同
期比3.1％増）となりました。
（自動車販売事業）
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、前期にマイナーチェンジしたメルセデス・ベンツ「ＣＬ
Ａクラス」および「ＧＬＣクラス」などの新車販売が順調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響を受け、国外向け販売事業者の中古車買取り需要が減少し、中古車販売台数が減少したことなどにより減収とな
りました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、法人
顧客が設備投資計画を見直したことなどからバス・トラックの代替需要が減少し、販売台数が減少したことにより
減収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は5,463百万円（前年同期比15.6％減）となりましたが、整備部門に
おいて車両整備単価の向上に努めたことなどにより、営業利益は129百万円（前年同期は営業損失11百万円）とな
りました。
（その他の事業）
その他の事業においては、他の事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛や巣ごもり消費な
どをはじめとする「新しい生活様式」に沿ったお客様の行動変容に加え、緊急事態宣言の発出後からは営業店舗の
休業や営業時間の短縮を余儀なくされるなど多大な影響を受けました。このような状況のもと、各事業においてお
客様や従業員の安全を最優先に考えた感染防止対策を講じ、事業継続に向けた取り組みを推進しました。また、設
備投資計画を全面的に見直したほか、従業員の一時帰休を実施するなど固定費の削減を図りました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて、ホテルや商業施設などを運営する取引先の施設休業に伴
い、清掃管理業務の受注縮小がありましたが、２月に㈱オリエントサービスを買収し事業拡大したことなどにより
増収となりました。
情報サービス事業においては、㈱神奈中情報システムにて、グループ企業向けに健康管理システムの導入や人事
給与システムの代替などを受注したことなどにより増収となりました。
流通事業においては、㈱神奈中商事にて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染予防商品の需要が高ま
りマスクや消毒液の販売が増加しましたが、燃料販売において原油価格の下落に伴う販売単価への影響ならびに需
要の冷え込みによる販売量の減少などにより減収となりました。
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて、緊急事態宣言の発出後からの営業自粛の
要請に応じた施設の休業および時短営業により大幅な減収となりましたが、宣言解除後は定期的な施設の消毒など
の感染予防対策を講じ安心してお客様にご利用いただける環境を整えるとともに、新型コロナウイルスへの感染を
懸念して退会されたお客様へ再入会の勧誘を行うなど、営業回復に向けた取り組みを実施しました。
飲食・娯楽事業においては、感染症拡大の影響による商業施設の営業自粛に伴う休業や時短営業などにより、全
店舗にて営業の縮小を余儀なくされたことに加え、前期にＴＳＵＴＡＹＡ２店舗を閉店したことなどから減収とな
りましたが、飲食事業にて、巣ごもり需要に対応するためテイクアウト商品の品揃えを充実したことに加え、お客
様に安心してご来店いただけるよう感染予防対策を徹底し売上の回復に努めました。
ホテル事業においては、４月より宿泊部門にてテレワークに対応したデイユースプランを開始したほか、料飲部
門にてテイクアウト弁当の販売を開始しました。また、ピザ店においてデリバリーを強化することにより売上の確
保に努めましたが、感染症拡大の影響から宴会および宿泊の利用客が大幅に減少したことなどにより減収となりま
した。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は5,490百万円（前年同期比26.4％減）、営業損失は125百万円（前年同
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期は営業利益305百万円）となりました。
②財政状態
総資産は、投資有価証券の時価評価額が増加しましたが、受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末に比べ
て888百万円減少し、155,266百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少しましたが、借入金の増加などにより、前期末に比べて1,136百万円増加し、
96,734百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前期末に比べて2,024百万円減少し、58,532百万円とな
りました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 12,600,000 12,600,000
おける標準となる株式
市場第一部
単元株式数100株
計 12,600,000 12,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 12,600,000 ― 3,160 ― 337
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 328,000
ける標準となる株式
普通株式 12,251,200
完全議決権株式(その他) 122,512 同上
普通株式 20,800
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 122,512 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県平塚市八重咲町
（自己保有株式）
328,000 ― 328,000 2.60
神奈川中央交通株式会社
６－18
計 ― 328,000 ― 328,000 2.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,391 2,558
受取手形及び売掛金 9,782 7,113
商品及び製品 6,136 6,383
仕掛品 21 31
原材料及び貯蔵品 478 468
その他 2,464 2,314
△ 90 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 21,185 18,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 85,607 86,391
車両運搬具 42,299 42,025
土地 62,822 63,713
その他 24,619 24,056
△ 102,318 △ 103,510
減価償却累計額
有形固定資産合計 113,030 112,676
無形固定資産
1,083 1,030
投資その他の資産
投資有価証券 17,126 18,774
その他 3,741 3,970
△ 11 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,856 22,734
固定資産合計 134,969 136,441
資産合計 156,154 155,266
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,429 5,445
短期借入金 22,617 26,249
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 802 429
賞与引当金 2,503 3,751
13,915 13,890
その他
流動負債合計 52,267 54,765
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 9,191 8,686
役員退職慰労引当金 24 22
退職給付に係る負債 4,246 4,218
その他 19,867 19,040
固定負債合計 43,330 41,968
負債合計 95,597 96,734
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,160 3,160
資本剰余金 689 689
利益剰余金 48,205 44,856
△ 937 △ 937
自己株式
株主資本合計 51,117 47,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,076 6,210
繰延ヘッジ損益 △ 278 △ 195
8 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,806 6,022
非支配株主持分 4,633 4,741
純資産合計 60,556 58,532
負債純資産合計 156,154 155,266
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益 14,965 8,251
不動産事業売上高 1,362 1,355
11,455 9,255
その他の事業売上高
売上高合計 27,782 18,861
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費 12,261 11,052
不動産事業売上原価 499 505
9,210 7,730
その他の事業売上原価
売上原価合計 21,970 19,288
売上総利益又は売上総損失(△) 5,811 △ 426
販売費及び一般管理費
販売費 2,360 1,953
1,424 1,147
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 3,785 3,101
営業利益又は営業損失(△) 2,026 △ 3,527
営業外収益
受取配当金 161 150
54 62
その他
営業外収益合計 215 213
営業外費用
支払利息 79 79
22 10
その他
営業外費用合計 102 90
経常利益又は経常損失(△) 2,140 △ 3,405
特別利益
固定資産売却益 23 5
補助金収入 48 86
※１ 39
助成金収入 ―
― 9
その他
特別利益合計 72 140
特別損失
固定資産除却損 36 5
固定資産圧縮損 47 83
※１ 351
臨時休業等による損失 ―
その他 5 11
特別損失合計 88 452
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,124 △ 3,716
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
1,188 435
△ 539 △ 1,139
法人税等調整額
法人税等合計 649 △ 703
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,475 △ 3,013
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
52 89
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,422 △ 3,103
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,475 △ 3,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 348 1,155
繰延ヘッジ損益 △ 9 83
9 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 347 1,237
四半期包括利益 1,127 △ 1,775
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,070 △ 1,887
非支配株主に係る四半期包括利益 57 111
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス
感染症の影響の考え方）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更
はありません。なお、同感染症の影響は2021年３月まで続くとの見通しを立てております。
しかしながら、同感染症における影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッ
シュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症拡大より発生した特別損益の処理
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言発出を受け、スポーツ施設や飲食店舗等を休業すると
ともに、乗用事業等においては乗務員の一時帰休を実施いたしました。
当該休業および一時帰休により支給した休業手当等に対する雇用調整助成金等は、「助成金収入」として特
別利益に計上しております。
また、当該期間中の固定費（人件費、借家料、減価償却費等）については臨時性があるため、「臨時休業等
による損失」として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,636百万円 1,790百万円
(注) のれんの償却額は、金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 276 22.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 245 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
一般旅客
事業 計
自動車
（注２）
計上額
自動車 不動産事業
（注１）
販売事業
（注３）
運送事業
売上高
外部顧客への売上高
14,965 1,362 6,200 5,255 27,782 ― 27,782
セグメント間の内部
55 3 275 2,208 2,542 △ 2,542 ―
売上高又は振替高
計
15,020 1,366 6,475 7,463 30,325 △ 2,542 27,782
セグメント利益又は損
1,107 664 △ 11 305 2,066 △ 39 2,026
失(△)
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事
業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
一般旅客
計
事業
自動車
（注２）
計上額
自動車 不動産事業
（注１）
販売事業
（注３）
運送事業
売上高
外部顧客への売上高
8,251 1,355 5,303 3,951 18,861 ― 18,861
セグメント間の内部
46 29 159 1,539 1,774 △ 1,774 ―
売上高又は振替高
計
8,297 1,384 5,463 5,490 20,636 △ 1,774 18,861
セグメント利益又は損
△ 4,153 684 129 △ 125 △ 3,464 △ 63 △ 3,527
失(△)
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事
業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
115円92銭 △252円86銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,422 △3,103
親会社株式に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主 1,422 △3,103
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,272 12,271
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
神奈川中央交通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 原 徳 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央
交通株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２
０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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