イリソ電子工業株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イリソ電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 イリソ電子工業株式会社
【英訳名】 IRISO ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 由木 幾夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 宮内 敏彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 宮内 敏彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 10,040 5,836 39,614
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,347 △ 410 4,668
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 909 △ 432 3,287
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 361 △ 605 1,610
純資産額 (百万円) 49,547 49,729 51,519
総資産額 (百万円) 59,249 57,377 60,638
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 38.60 △ 18.37 139.49
又は四半期純損失(△)
自己資本比率 (％) 83.1 86.1 84.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの拡大に伴う影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（追加情報）をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
１．財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響により著しく停滞しま
した。米国と欧州経済は、2020年３月半ば以降のロックダウン（都市封鎖）での外出制限や工場の操業停止等によ
る経済活動休止のため、個人消費や企業業績が大幅に悪化しました。自動車業界においても５月から生産活動が
徐々に再開されていますが、生産・販売台数は前年同期比で大きく減少しました。一方、中国経済は、新型コロナ
ウイルスのピークアウトにより経済活動が再開され、回復し、自動車販売台数は購入規制緩和や補助金の継続など
が奏功し、前年同期の台数を上回りました。わが国の経済におきましても、４月に政府から緊急事態宣言が発令さ
れ、経済活動は著しく停滞し、景気は後退しました。
このような事業環境の下、当社グループの販売は主力である車載市場で新型コロナウイルス感染拡大の影響を大
きく受け、減少しました。車載市場の販売は、米国や欧州を中心とした主要地域で、販売先の生産活動停止の影響
を受けました。インフォテインメント分野では、コックピット化やコネクティッド対応等の将来の変化を見据えた
新たな開発を進めておりますが、自動車販売台数の大幅な減少及び自動車１台あたりのコネクタの搭載数量の減少
の影響により、販売が減少しました。セーフティ分野では、安全系のADAS（先進運転支援システム）向けに注力し
ておりますが、欧米地域での生産停止の影響を受け、前年同期比で販売が減少しました。一方、パワートレイン分
野では、環境対応車の普及に伴い、世界的に市況が低迷している環境下においてもバッテリー関連や外部給電機能
用のインバーター向けが好調で前年同期比で約25%増加しました。コンシューマー市場においては、OA機器向けや
ゲーム機向けなどで総じて減少しましたが、テレビ向けでは前第３四半期から新開発製品の出荷が開始され増加し
ました。インダストリアル市場は、新型コロナ禍の地域差により日系企業での生産増に伴い、日系企業への需要増
を受けて、前年同期比で増収となりました。
なお、新型コロナウイルスによる当第１四半期における売上高減少への影響は約40億円であり、地域別には中国
やシンガポールなどのアジア地域で約14億円、欧州地域で約11億円、北米地域で約10億円、日本で約５億円であり
ます。
以上の結果、売上高は、前年同期比41.9％減の58億３千６百万円となりました。利益面では、徹底したコスト削
減活動を行ったものの、売上の大幅な減少や金価格の高騰の影響で、営業損失は３億９千５百万円（前年同期は営
業利益13億９千８百万円）、経常損失は４億１千万円（前年同期は経常利益13億４千７百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は４億３千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９億９百万円）となりま
した。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔日本〕
国内においては、車載市場のパワートレイン分野とインダストリアル市場が増加したものの、その他が減少し
た結果、売上高は前年同期比17.9％減の16億３千５百万円となりました。また、営業利益は89.4％減の９千２百
万円となりました。
〔アジア〕
アジア地域においては、車載市場のパワートレイン分野とインダストリアル市場が増加したものの、その他が
減少した結果、売上高は前年同期比35.6％減の27億３千９百万円となりました。また、営業損失は３億８千６百
万円（前年同期は営業利益３億６千４百万円）となりました。
〔欧州〕
欧州地域においては、車載市場のパワートレイン分野向けは増加したものの、その他が減少した結果、売上高
は前年同期比58.3％減の８億３千８百万円となりました。また、営業損失は８千２百万円（前年同期は営業利益
４千４百万円）となりました。
〔北米〕
北米地域においては、車載市場が減少した結果、売上高は前年同期比65.1％減の６億２千３百万円となりまし
た。一方、営業損失は３千２百万円（前年同期は営業利益６千３百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2020年３月末)に比べ、32億６千万円減少し、573億
７千７百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が５億４千１百万円増加し、現金及び預金が９億１千
６百万円、受取手形及び売掛金が25億３千万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億７千万円減少し、76億４千７百万円となりました。この主な要因は、支払
手形及び買掛金が８億２千万円、未払金が４億９千５百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ、17億８千９百万円減少し、497億２千９百万円となりました。この主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期損失により４億３千２百万円、配当により11億８千３百万円、利益剰余金が減少
したことによるものであります。
２．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
３．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億６千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,583,698 24,583,698 単元株式数100株
市場第一部
計 24,583,698 24,583,698 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日
― 24,583,698 ― 5,640 ― 6,732
～2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 910,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 23,669,900
完全議決権株式(その他) 236,699 ―
普通株式 3,798
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,583,698 ― ―
総株主の議決権 ― 236,699 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
BIP信託口）名義の株式が106,900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の
完全議決権株式に係る議決権の数1,069個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
イリソ電子工業株式会社 910,000 ― 910,000 3.70
新横浜二丁目13番地８
計 ― 910,000 ― 910,000 3.70
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれており
ません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,819 12,902
受取手形及び売掛金 10,104 7,573
商品及び製品 4,579 5,120
仕掛品 27 30
原材料及び貯蔵品 2,237 2,252
その他 1,674 1,425
△ 47 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 32,395 29,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,571 7,535
△ 3,028 △ 3,121
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,543 4,414
機械装置及び運搬具
26,782 27,201
△ 13,922 △ 14,381
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,859 12,819
工具、器具及び備品
15,005 15,178
△ 11,610 △ 11,795
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,395 3,382
土地
1,732 1,732
3,680 3,685
建設仮勘定
有形固定資産合計 26,211 26,035
無形固定資産
ソフトウエア 272 262
22 34
その他
無形固定資産合計 295 297
投資その他の資産
投資有価証券 595 605
繰延税金資産 702 739
その他 496 499
△ 58 △ 58
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,735 1,786
固定資産合計 28,242 28,119
資産合計 60,638 57,377
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,245 2,424
短期借入金 358 363
1年内返済予定の長期借入金 56 52
未払法人税等 355 163
賞与引当金 467 326
3,444 3,152
その他
流動負債合計 7,928 6,481
固定負債
長期借入金 9 －
退職給付に係る負債 529 535
役員株式給付引当金 8 8
643 623
その他
固定負債合計 1,190 1,166
負債合計 9,118 7,647
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金 8,744 8,744
利益剰余金 37,829 36,212
△ 995 △ 995
自己株式
株主資本合計 51,217 49,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ▶ 13
為替換算調整勘定 △ 21 △ 217
1 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 15 △ 204
非支配株主持分 317 332
純資産合計 51,519 49,729
負債純資産合計 60,638 57,377
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 10,040 5,836
6,533 4,239
売上原価
売上総利益 3,506 1,596
販売費及び一般管理費 2,108 1,992
営業利益又は営業損失(△) 1,398 △ 395
営業外収益
受取利息 11 15
受取配当金 1 1
有価証券売却益 12 －
補助金収入 0 12
9 5
その他
営業外収益合計 35 34
営業外費用
支払利息 6 5
為替差損 69 11
支払補償費 － 27
10 5
その他
営業外費用合計 86 49
経常利益又は経常損失(△)
1,347 △ 410
特別損失
22 38
固定資産除却損
特別損失合計 22 38
税金等調整前四半期純利益又は
1,325 △ 449
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
215 19
198 △ 36
法人税等調整額
法人税等合計 413 △ 17
四半期純利益又は四半期純損失(△) 912 △ 431
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
909 △ 432
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 912 △ 431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12 8
為替換算調整勘定 △ 1,258 △ 181
△ 3 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,274 △ 174
四半期包括利益 △ 361 △ 605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 366 △ 621
非支配株主に係る四半期包括利益 ▶ 15
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び
執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制
度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当
該信託を通じて取締役等に、2019年３月末日に終了する事業年度から2021年３月末日に終了する事業年度までの３
事業年度を対象として、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当
社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度669百万円、106,940株、当第１四
半期連結会計期間669百万円、106,940株であります。
また、上記役員報酬の当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上し
ております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外
収益の総額の100分の20を超えたため、第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っておりま
す。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表
示していた10百万円は、「補助金収入」０百万円、「その他」９百万円として組み替えております。
(退職給付制度の変更）
当社は、2020年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しております。これに
伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退
職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用して
おります。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,037百万円 1,120百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,420 60 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 1,183 50 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する
1,991 4,251 2,009 1,787 10,040 ― 10,040
売上高
(2) セグメント間の
5,688 4,718 6 0 10,414 △ 10,414 ―
内部売上高又は振替高
計 7,680 8,970 2,015 1,788 20,454 △ 10,414 10,040
セグメント利益 872 364 44 63 1,344 53 1,398
(注) １．セグメント利益の「調整額」53百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△356百万円及び
たな卸資産の調整額等410百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する
1,635 2,739 838 623 5,836 ― 5,836
売上高
(2) セグメント間の
2,920 2,652 0 0 5,573 △ 5,573 ―
内部売上高又は振替高
計 4,555 5,391 838 623 11,409 △ 5,573 5,836
セグメント利益又は損失(△) 92 △ 386 △ 82 △ 32 △ 409 14 △ 395
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
359百万円及びたな卸資産の調整額等373百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行ってお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
38円60銭 △18円37銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
909 △432
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
909 △432
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,566,673 23,566,662
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2019年３月期より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において
自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利
益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。１株
当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間に
おいて107,000株、当第１四半期連結累計会計期間において106,940株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
イリソ電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 勝 彦
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイリソ電子工業
株式会社の2020年４月１日から2020年６月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イリソ電子工業株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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