帝人株式会社 四半期報告書 第155期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第155期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 帝人株式会社
【英訳名】 TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鈴木 純
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行って
います。）
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】 東京（03）3506－4830
【事務連絡者氏名】 経理部長 山浦 徹
【縦覧に供する場所】 帝人株式会社東京本社
（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第１四半期 第１四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 214,621 179,113 853,746
売上高
(百万円) 16,861 12,447 54,337
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 10,777 5,696 25,252
（当期）純利益
(百万円) △ 2,760 11,779 △ 1,436
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 416,599 416,900 411,409
純資産額
(百万円) 1,002,586 1,004,937 1,004,223
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 56.18 29.68 131.63
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 53.14 28.05 124.43
四半期（当期）純利益金額
（％） 39.9 39.7 39.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
1) 経営成績
帝人グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡
大影響により、マテリアルにおいて自動車用途や航空機用途を中心に需要が減少し、販売量の減少を余儀なくされ
ました。一方で、ヘルスケアやＩＴについては底堅い業績を確保しました。こうした状況の中、売上高は前年同期
比で16.5％減の1,791億円となり、営業利益は同25.8％減の126億円となりました。経常利益は前年同期比26.2％減
の124億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は税負担率の上昇等もあり、同47.1％減の57億円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
◆マテリアル領域：自動車用途や航空機用途を中心にCOVID-19影響を大きく受け、各分野における販売量が減少。
稼働・活動低下によるコスト削減で赤字幅を縮小
売上高は539億円と前年同期対比322億円の減収（37.4％減）、営業損失は14億円と前年同期対比70億円の減益
となりました。
アラミド分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、光ファイバー用途は堅調に推移しました
が、タイヤ補強材、摩擦材などの自動車関連用途をはじめとする多くの用途で販売量が減少しました。
樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂は、中国での需要は回復してきましたが、他地域での需要が大き
く減少しており、販売量が減少しました。原料価格の低下及び費用低減効果がありましたが、市況価格の低下の
影響を受けました。
炭素繊維分野では、需要が減少した航空機用途等を中心に、ほぼすべての用途において、炭素繊維「テナック
ス」の販売量が減少しました。将来に向けた中間材料開発や北米新工場稼働に向けた先行投資は引き続き実施し
ています。
複合成形材料分野では、顧客である自動車メーカーの稼働が低下したこと等により、米国Continental
Structural Plastics社の自動車向け量産部品の生産や販売が減少しました。コスト面では労務費を中心に固定費
の削減を実施し、業績悪化幅の縮小を図りました。当四半期の半ばからの自動車メーカーの稼働再開に伴い、稼
働が徐々に回復しました。
◆ヘルスケア領域：「フェブリク」を中心に国内医薬品の薬価改定影響があったものの、「フェブリク」の販売や
在宅医療が堅調に推移
売上高は362億円と前年同期対比37億円の減収（9.2％減）、営業利益は87億円と前年同期対比18億円の減益
（17.5％減）となりました。
医薬品分野では、国内市場において、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」を中心に2020年４月の薬価改定
の影響を受けましたが、「フェブリク」や先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリ
ン*」が順調に販売量を拡大しました。
* ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。
在宅医療分野では、在宅持続陽圧呼吸療法（ＣＰＡＰ）市場においては、COVID-19影響により入院検査数が減
少しましたが、市場の拡大によりレンタル台数の増加が継続しました。また、遠隔モニタリング算定要件が緩和
され、診療支援ツール「ネムリンク」導入施設が増加しています。一方、在宅酸素療法（ＨＯＴ）市場において
は、病院内における感染回避のため在宅医療導入が選択されるケースが増えたため、レンタル台数が伸長しまし
た。
新規ヘルスケア分野では、人工関節・吸収性骨接合材等の埋め込み型医療機器事業において、COVID-19影響に
よる手術延期の影響を受け収益が減少しました。
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◆繊維・製品事業：
売上高は716億円と前年同期対比21億円の減収（2.9％減）、営業利益は51億円と前年同期対比41億円の増益
（424.3％増）となりました。
COVID-19影響により、テキスタイル、重衣料および自動車関連部材は苦戦しましたが、衛材用の原綿、不織布
および感染予防に向けたヘルスケア関連製品の販売が伸長し、活動制限による販管費減も業績に寄与しました。
また、インフラ補強材や水処理膜向けのポリエステル短繊維の販売は好調を維持しました。
◆ＩＴ事業：
売上高は135億円と前年同期対比26億円の増収（24.1％増）、営業利益は20億円と前年同期対比７億円の増益
（54.9％増）となりました。
COVID-19拡大の中、ＩＴサービス分野の売上高は前年同期並みを維持しました。一方、ネットビジネス分野の
電子コミック配信サービスは、在宅時間の増加に伴い、電子で漫画を読む人が増え、需要が拡大し、好調に推移
しました。
2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現預金の増加や設備投資の実施による固定資産の増加がありました
が、運転資本の減少もあり、前期末対比７億円増加の10,049億円となりました。
負債は、主に買掛金の減少により、前期末対比48億円減少の5,880億円となりました。
純資産は、保有株式の時価評価に関わる評価差額の増加等により、前期末対比55億円増加の4,169億円となりま
した。
尚、当第１四半期末のＢＳ換算レートは、108円／米ドル、121円／ユーロ、1.12米ドル／ユーロ（前期末109
円／米ドル、120円／ユーロ、1.10米ドル／ユーロ）となっています。
（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）
帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志
向」の３つのソリューションを中心とした価値を提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指
し、事業ポートフォリオ変革に取り組んでいます。そのため、獲得した資金は財務体質の健全性を維持しながら
「将来の成長に向けての投資」に優先的に配分しますが、「安定的・継続的な配当」にも配慮し、中期的な配当性
向は30％を目安とし、状況に応じて自己株式取得等も機動的に実施します。また、積極的な成長投資を実行しなが
ら企業価値を向上させていくために、資本コストを意識した経営を行っており、ＲＯＥや営業利益ＲＯＩＣを最重
要指標として位置付け、資本効率の向上に取り組んでいます。
帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用
等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の「将来の成長に向けての投資」としての資金需要があ
り、設備投資資金需要の主なものとしては、航空機向けの需要増を見据えて、軽量化素材である炭素繊維の新たな
生産拠点を米国サウスカロライナ州に建設中です。総投資額は日本の三島事業所におけるプリカーサ*の生産能力
の増強も合わせて350億円を予定しています。その他にも軽量化部材を提供する複合成形材料事業の新規受注に伴
う生産能力増強投資等に積極的に取り組んでいます。中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』の３年累計で
は、設備投資及びＭ＆Ａ枠として3,500億円の資源投入規模を設定しています。研究開発費については、複合成形
材料分野やヘルスケア分野を中心に同中期経営計画の３年累計で1,100億円の資源投入を計画しています。
* 炭素繊維の原料として用いる特殊なアクリル繊維
帝人グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借
入及び社債の発行等により資金調達をおこなっており、財務体質の健全性を維持（Ｄ／Ｅレシオ0.9が目安）しな
がら資本効率の維持・向上を図るべく、最適な選択を実施していきます。また、日米欧中の各拠点においては、グ
ループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めていま
す。帝人グループは、国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、本四半期報告書提出時
点においてはＡマイナス（安定的）となっております。金融機関には十分な借入枠を有しており、帝人グループの
事業運営に必要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識するととも
に、高水準で維持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は3,914億円となりました。資金調達コストの低減に努め
る一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されない
よう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。
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(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
(3) 会社の支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、帝人グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、帝人グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、74億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 または登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 取引業協会名
完全議決権株式で、
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
197,953,707 197,953,707
普通株式
市場第一部 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株です。
197,953,707 197,953,707 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) （百万円）
2020年４月１日～
－ 197,953,707 － 71,833 － 102,341
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
当社における標準となる
完全議決権株式（自己株式等） －
株式であり、単元株式数は
6,013,200
普通株式
100株です。
完全議決権株式（その他） 191,324,900 1,913,249
普通株式 同上
615,607 － －
単元未満株式 普通株式
197,953,707 － －
発行済株式総数
－ 1,913,249 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含
まれています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
または名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区中之島
6,013,200 － 6,013,200 3.04
３－２－４
帝人株式会社
－ 6,013,200 － 6,013,200 3.04
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
113,500 161,313
現金及び預金
167,194 149,133
受取手形及び売掛金
36,000 －
有価証券
96,935 107,159
商品及び製品
11,735 11,416
仕掛品
34,429 34,520
原材料及び貯蔵品
46,053 39,500
その他
△ 523 △ 480
貸倒引当金
505,323 502,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 65,037 64,727
機械装置及び運搬具（純額） 110,956 109,491
120,089 125,846
その他（純額）
296,081 300,063
有形固定資産合計
無形固定資産
23,813 22,348
のれん
36,574 35,513
その他
60,387 57,861
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,633 83,395
投資有価証券
67,402 62,761
その他
△ 1,604 △ 1,703
貸倒引当金
142,432 144,453
投資その他の資産合計
498,900 502,377
固定資産合計
1,004,223 1,004,937
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
80,068 72,705
支払手形及び買掛金
98,372 106,110
短期借入金
34,268 14,563
1年内返済予定の長期借入金
5,464 4,208
未払法人税等
1,089 1,089
事業構造改善引当金
68,379 61,148
その他
287,640 259,823
流動負債合計
固定負債
35,024 35,021
社債
202,013 223,770
長期借入金
2,325 2,325
事業構造改善引当金
39,464 39,798
退職給付に係る負債
2,228 2,230
資産除去債務
24,120 25,071
その他
305,174 328,214
固定負債合計
592,814 588,037
負債合計
純資産の部
株主資本
71,833 71,833
資本金
103,692 103,692
資本剰余金
247,055 246,995
利益剰余金
△ 13,131 △ 13,106
自己株式
409,449 409,414
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,403 16,355
その他有価証券評価差額金
△ 1,020 △ 533
繰延ヘッジ損益
△ 23,217 △ 22,483
為替換算調整勘定
△ 3,452 △ 3,378
退職給付に係る調整累計額
△ 15,286 △ 10,039
その他の包括利益累計額合計
772 801
新株予約権
16,475 16,724
非支配株主持分
411,409 416,900
純資産合計
1,004,223 1,004,937
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 214,621 179,113
146,957 119,438
売上原価
67,664 59,675
売上総利益
50,706 47,087
販売費及び一般管理費
16,958 12,588
営業利益
営業外収益
256 204
受取利息
564 462
受取配当金
390 180
持分法による投資利益
－ 238
投資事業組合運用益
為替差益 1,477 －
212 185
雑収入
2,899 1,268
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 899 764
－ 21
為替差損
1,680 232
デリバティブ評価損
417 393
雑損失
2,996 1,409
営業外費用合計
16,861 12,447
経常利益
特別利益
21 37
固定資産売却益
3,704 15
投資有価証券売却益
15 0
その他
3,740 53
特別利益合計
特別損失
159 200
固定資産除売却損
－ 863
投資有価証券評価損
1,698 －
減損損失
※１ 3,411
－
事業構造改善費用
※２ 249
－
新型コロナウイルス感染症による損失
275 165
その他
5,542 1,478
特別損失合計
15,059 11,022
税金等調整前四半期純利益
4,000 4,801
法人税等
11,059 6,221
四半期純利益
282 525
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,777 5,696
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
11,059 6,221
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,900 4,221
その他有価証券評価差額金
△ 60 487
繰延ヘッジ損益
△ 7,093 1,104
為替換算調整勘定
322 85
退職給付に係る調整額
△ 88 △ 339
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 13,819 5,558
その他の包括利益合計
△ 2,760 11,779
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,727 10,944
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 34 835
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しています。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第
３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてい
ます。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もり）
新型コロナウイルス感染症の収束時期には不確実性を伴いますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
る世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等により、会社の事業領域においては、当連結会計年度に販売量の
減少に伴う収益の減少等が想定されます。
現時点では、当連結会計年度の第２四半期以降、経済活動が次第に回復することを想定していますが、当連結
会計年度の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
①関係会社 ①関係会社
Yuyu Teijin Medicare Inc. Yuyu Teijin Medicare Inc.
388百万円 433百万円
(4,346,500千KRW) (4,816,500千KRW)
その他2社 287百万円 その他2社 220百万円
(外貨建保証債務 1,575千EURほかを含む) (外貨建保証債務 1,000千EURほかを含む)
計 674百万円 計 654百万円
②関係会社以外 ②関係会社以外
センチュリーテクノコア 379百万円 医療法人社団新洋和会 305百万円
1,311 〃 1,228 〃
その他9社 その他9社
26 〃 23 〃
従業員に対する保証 従業員に対する保証
1,715 〃 1,556 〃
計 計
合計（①＋②） 2,390百万円 合計（①＋②） 2,210百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) （2020年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 75 百万円 39 百万円
３ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額 1,485百万円 1,724百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業再編に伴う費用または損失を計上しています。
主にフィルム事業の連結子会社譲渡に関する損失を計上しています。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。
政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 11,132百万円 11,726百万円
のれんの償却額 1,356 〃 1,239 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月９日
普通株式 7,672百万円 40円00銭 2019年３月31日 2019年５月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年３月期の期末配当金の内訳については、普通配当30円00銭と記念配当10円00銭です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月８日
普通株式 5,758百万円 30円00銭 2020年３月31日 2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
売上高
(1) 外部顧客への
86,088 39,830 73,779 10,896 210,594 4,028 214,621
売上高
(2) セグメント間の内
3,406 16 1,226 1,237 5,884 983 6,868
部売上高又は振
替高
89,494 39,846 75,005 12,133 216,478 5,011 221,489
計
セグメント利益又は
5,584 10,522 972 1,310 18,388 △ 11 18,376
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計
18,388
「その他」の区分の損失（△）
△11
セグメント間の取引消去
△48
全社費用 （注）
△1,371
四半期連結損益計算書の営業利益 16,958
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
売上高
(1) 外部顧客への
53,884 36,160 71,633 13,522 175,199 3,914 179,113
売上高
(2) セグメント間の内
2,313 － 752 1,292 4,357 785 5,141
部売上高又は振
替高
56,197 36,160 72,385 14,815 179,556 4,699 184,254
計
セグメント利益又は
△ 1,408 8,680 5,095 2,029 14,396 △ 436 13,960
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計
14,396
「その他」の区分の損失（△）
△436
セグメント間の取引消去
75
全社費用 （注）
△1,447
四半期連結損益計算書の営業利益 12,588
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「マテリアル」「ヘルスケア」の２区分から
「マテリアル」「ヘルスケア」「繊維・製品」「ＩＴ」の４区分に変更しています。
これは、独立型経営体制への移行を進めてきた繊維・製品事業について、2020年２月に公表した中期経
営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』に基づき、より独立性を高めた機動的経営を実行していくに当た
り、報告セグメントにおいても、「繊維・製品」を「マテリアル」から独立させることとしているためで
す。また、重要性が高まってきたＩＴ事業も「その他」から独立させることとしています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しています。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 56円18銭 29円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 10,777 5,696
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,777 5,696
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 191,817 191,945
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 53円14銭 28円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △3 △3
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） (△3) (△3)
普通株式増加数（千株） 10,915 11,064
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
第154期期末配当について2020年５月８日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
期末配当金の総額 5,758百万円
１株当たり期末配当額 30円00銭
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
帝人株式会社
代表取締役社長執行役員
鈴木 純 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 秀敏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
切替 丈晴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝人株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝人株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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四半期報告書
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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