芝浦機械株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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芝浦機械株式会社(E01482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第98期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 芝浦機械株式会社
【英訳名】 Shibaura Machine Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂元 繁友
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】 03(3509)0204
【事務連絡者氏名】 財務部長 森 裕史
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大岡2068番地の3
【電話番号】 055(926)5156
【事務連絡者氏名】 財務部長 森 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第1四半期 第1四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(百万円) 25,715 20,245 116,761
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 401 △ 42 3,825
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 441 △ 500 7,338
半期純損失(△)
(百万円) △ 997 △ 178 5,784
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 81,295 82,814 87,018
純資産額
(百万円) 148,488 140,343 154,283
総資産額
1株当たり当期純利益又は1株
(円) △ 18.29 △ 20.75 304.06
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 54.7 59.0 56.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第97期の 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 第97期第1四半期連結累計期間および第98期第1四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「3.報告セグメントの変更等に関する事
項」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、国際的な通商問題長期化の影響に加え、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により、急速に収縮しました。わが国経済も世界経済減速の影響を受けて、輸出や生産に悪化が
見られました。
当社グループが属する機械業界につきましても、国内外で自動車関係を中心に設備投資に対して消極的な姿勢
が継続し、厳しい事業環境となりました。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業
への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上
を目指した財務戦略の実行に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の受注高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより設備投資に慎重な動き
が見られたことから、125億9千6百万円(前年同期比55.7%減)、売上高は202億4千5百万円(前年同期比21.3%
減)となりました。損益につきましては、営業利益は3千9百万円(前年同期は営業損失3億8千8百万円)、経常
損失は4千2百万円(前年同期は経常損失4億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億円(前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純損失4億4千1百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ 139億4千万円減少 し、 1,403億4千3百万 円と
なりました。減少の主な内訳は、現金及び預金が 70億4千5百万 円、受取手形及び売掛金が 64億4千8百万 円減少し
たこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 97億3千5百万円減少 し、 575億2千9百万 円となりました。減少の主な内訳
は、支払手形及び買掛金が 25億1千4百万 円、未払法人税等が 70億8千2百万 円、未払費用が 29億7千万 円減少した
こと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 42億4百万円減少 し、 828億1千4百万 円となりました。減少の主な内訳は、
剰余金の配当により利益剰余金が減少したこと等によります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は 59.0 %となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①成形機事業(射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など)
射出成形機およびダイカストマシンにおきましては、国内外で自動車向けを中心とした設備投資が引き続き軟
調に推移し、販売と受注が減少いたしました。
押出成形機におきましては、販売は中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置が減少したものの、国内の
光学用シート・フィルム製造装置が増加いたしました。受注は国内の食品容器および光学用シート・フィルム製
造装置が減少いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は81億7千8百万円(前年同期比55.7%減)、売上高は129億4千4百万円
(前年同期比23.1%減)、営業利益は3億1千6百万円(前年同期比111.8%増)となりました。
②工作機械事業(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など)
工作機械におきましては、販売は主に国内の建設機械向けが減少いたしました。受注は国内、北米の産業機械
向けおよび建設機械向けが減少いたしました。
精密加工機におきましては、販売は中国の光学系金型向けが堅調に推移いたしました。受注は中国、台湾の光
学系金型向けが減少いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は25億6千8百万円(前年同期比65.8%減)、売上高は52億5百万円(前
年同期比23.3%減)、営業損失は2億5千8百万円(前年同期は営業損失1億4千6百万円)となりました。
③ 制御機械事業(産業用ロボット、電子制御装置など)
制御機械におきましては、中国の電子デバイス・スマートフォン等の組立自動化設備向けは堅調に推移したも
のの、国内は設備投資の先送りなどを受けて、販売と受注が減少いたしました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は14億3千万円(前年同期比20.5%減)、売上高は16億3千2百万円(前
年同期比2.1%減)、営業損失は1千3百万円(前年同期は営業損失1億3千8百万円)となりました。
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④その他の事業
その他の事業全体の受注高は4億2千万円(前年同期比38.0%減)、売上高は4億6千2百万円(前年同期比6.2%
増)、営業損失は2千4百万円(前年同期は営業損失3億5千万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億6千8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月6日)
(2020年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,977,106 29,977,106
普通株式
市場第1部 100株
29,977,106 29,977,106 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 29,977,106 - 12,484 - 11,538
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 5,842,000 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 24,099,500 240,995
普通株式 同上
1単元(100株)
35,606 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
29,977,106 - -
発行済株式総数
- 240,995 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
東京都千代田区
芝浦機械㈱ 5,842,000 - 5,842,000 19.5
内幸町2-2-2
- 5,842,000 - 5,842,000 19.5
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
47,907 40,862
現金及び預金
36,064 29,616
受取手形及び売掛金
104 149
有価証券
9,052 8,979
商品及び製品
26,877 26,924
仕掛品
67 66
原材料及び貯蔵品
2,340 1,796
その他
△ 49 △ 49
貸倒引当金
122,364 108,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,014 38,910
建物及び構築物
△ 28,429 △ 28,477
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 10,584 10,432
機械装置及び運搬具 24,224 24,193
△ 22,073 △ 22,058
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,151 2,135
7,049 7,056
土地
240 251
リース資産
△ 150 △ 149
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 89 101
建設仮勘定 135 230
7,327 7,224
その他
△ 6,797 △ 6,720
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 529 503
20,541 20,460
有形固定資産合計
無形固定資産
561 533
その他
561 533
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,560 6,906
投資有価証券
13 10
長期貸付金
3,142 2,940
繰延税金資産
2,149 2,196
その他
△ 1,048 △ 1,049
貸倒引当金
10,816 11,003
投資その他の資産合計
31,918 31,997
固定資産合計
154,283 140,343
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
21,279 18,765
支払手形及び買掛金
10,090 10,340
短期借入金
7,218 136
未払法人税等
5,351 2,381
未払費用
- 874
賞与引当金
720 688
製品保証引当金
6,403 5,406
前受金
1,941 5,501
その他
53,006 44,094
流動負債合計
固定負債
4,300 4,050
長期借入金
5 10
長期未払金
2 0
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 41 39
9,770 9,186
退職給付に係る負債
52 52
資産除去債務
85 93
その他
固定負債合計 14,258 13,434
67,264 57,529
負債合計
純資産の部
株主資本
12,484 12,484
資本金
11,538 11,538
資本剰余金
77,359 72,833
利益剰余金
△ 16,376 △ 16,376
自己株式
85,006 80,479
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,334 2,580
その他有価証券評価差額金
0 9
繰延ヘッジ損益
843 860
為替換算調整勘定
△ 1,165 △ 1,115
退職給付に係る調整累計額
2,012 2,334
その他の包括利益累計額合計
87,018 82,814
純資産合計
154,283 140,343
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 25,715 20,245
18,497 14,168
売上原価
7,218 6,076
売上総利益
7,606 6,036
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 388 39
営業外収益
14 16
受取利息
122 110
受取配当金
- 14
為替差益
12 11
受取賃貸料
46 64
その他
196 216
営業外収益合計
営業外費用
20 20
支払利息
商標使用料 24 0
37 -
為替差損
87 -
持分法による投資損失
- 94
業務委託費用
40 183
その他
209 299
営業外費用合計
経常損失(△) △ 401 △ 42
特別利益
- 0
固定資産売却益
- 0
特別利益合計
特別損失
21 23
固定資産処分損
- 265
特別退職金
21 288
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 422 △ 331
法人税、住民税及び事業税 132 74
△ 113 95
法人税等調整額
18 169
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 441 △ 500
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 441 △ 500
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △ 441 △ 500
その他の包括利益
△ 95 246
その他有価証券評価差額金
△ 0 9
繰延ヘッジ損益
△ 475 16
為替換算調整勘定
26 50
退職給付に係る調整額
△ 10 -
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 555 322
その他の包括利益合計
△ 997 △ 178
四半期包括利益
(内訳)
△ 997 △ 178
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」といいます。)の感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響
を与える事象であり、主な得意先である自動車メーカー各社は生産調整等を行っていることから、当社グルー
プの事業活動に影響を及ぼしております。また、本感染症拡大の収束時期等を予想することは困難であること
から、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、連結財務諸表作成のための入手可能な情報に
基づき、当連結会計年度の一定期間に渡り影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを行っておりま
す。なお、一定の仮定としては、当連結会計年度の第2四半期までに本感染症の影響が収束し、第3四半期以
降は徐々に通常の事業活動が行えることを前提としておりますが、今後の状況の変化によって前提を見直した
結果、当連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
Wells Fargo Equipment Finance Wells Fargo Equipment Finance
864百万円 712百万円
TM Acceptance Corp. TM Acceptance Corp.
39 66
TCF Financial Corp. TCF Financial Corp.
79 73
計 983 計 852
2.コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行
3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
コミットメントラインの総額 10,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 10,000 20,000
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 431百万円 413百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年5月9日
普通株式 905 37.50 2019年3月31日 2019年5月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年5月27日
普通株式 1,025 42.50 2020年3月31日 2020年6月15日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期
間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月1日
普通株式 2,999 124.30 2020年6月30日 2020年9月2日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
成形機 工作機械 制御機械 計
(注)3
売上高
16,828 6,784 1,667 25,280 435 25,715 - 25,715
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 0 573 574 181 755 ( 755 ) -
売上高又は振替高
16,828 6,784 2,240 25,854 617 26,471 ( 755 ) 25,715
計
セグメント利益
149 △ 146 △ 138 △ 135 △ 350 △ 485 97 △ 388
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の
事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
成形機 工作機械 制御機械 計
(注)3
売上高
12,944 5,205 1,632 19,782 462 20,245 - 20,245
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 5 392 398 115 513 ( 513 ) -
売上高又は振替高
12,944 5,210 2,024 20,180 577 20,758 ( 513 ) 20,245
計
セグメント利益
316 △ 258 △ 13 45 △ 24 20 19 39
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の
事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間の期首に、経営効率及び収益性向上を図るため、カンパニー制の採用を伴う
組織再編を実施いたしました。この組織再編に伴って、産業用ロボット及び電子制御装置事業を従来の
「その他」セグメントから「制御機械」セグメントに変更しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記
載しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△)
△18円29銭 △20円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失
△441 △500
(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△441 △500
純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,135 24,135
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、 1株当たり四半期純損失であり、また、 潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年7月30日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
(1) 払込期日 2020年8月17日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 10,856株
(3) 処分価額 1株につき2,073円
(4) 処分価額の総額 22,504,488円
株式の割当ての対象者
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)
(5) 及びその人数並びに
4名 10,856株
割り当てる株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
(6) その他
提出しております。
2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2020年6月1日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を
除きます。以下「対象取締役」といいます。)の報酬と当社の中長期の業績との連動性を一層高め、対象取締役
と株主との価値共有を進めることにより、中期的な経営計画として公表している「経営改革プラン」に掲げた業
績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、勤務継続型譲渡制限
付株式報酬(以下「本制度」といいます。)及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を導入することを決議いたしま
した。なお、2020年6月29日開催の第97回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付
のために対象取締役に対して年額25百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年19,000株以内の譲渡制限付株
式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。
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2【その他】
(剰余金の配当)
(1)普通配当
2020年5月27日の取締役会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額 1,025百万円
②1株当たり配当額 42円50銭
③基準日 2020年3月31日
④効力発生日 2020年6月15日
(2)特別配当
2020年6月1日の取締役会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額 2,999百万円
②1株当たり配当額 124円30銭
③基準日 2020年6月30日
④効力発生日 2020年9月2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
芝浦機械株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 正智 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦機械株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦機械株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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