兼松エレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 兼松エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 兼松エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 KANEMATSU ELECTRONICS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 渡 辺 亮
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋２丁目13番10号
【電話番号】 03(5250)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 崎 恭 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目13番10号
【電話番号】 03(5250)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 崎 恭 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社 大阪支社
(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄２丁目９番３号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 10,492,486 10,674,357 71,961,712
経常利益 (千円) 742,919 914,974 10,999,186
親会社株主に帰属する
(千円) 481,122 615,263 7,387,543
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 457,626 627,286 7,353,746
純資産額 (千円) 47,878,457 51,540,288 52,914,939
総資産額 (千円) 61,824,179 66,239,180 71,791,073
１株当たり四半期(当期)
(円) 16.82 21.51 258.33
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.4 77.7 73.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「２ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、同感染症の収束時期の見通し
は不透明であることから、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、国内外において拡大の様相を呈する新型コロナウイルス感染症
（ＣＯＶＩＤ-19）による影響などにより、緊急事態宣言解除後も首都圏を中心に感染者が拡大するなど、依然とし
て極めて厳しい状況が続いており、景気の先行きはより一層不透明感を増しております。
国内ＩＴ業界におきましては、働き方改革の推進をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策としても有効なリ
モートワークなどの戦略的なＩＴ投資に対する需要が増加傾向にあることなどから、事業環境は堅調に推移しまし
た。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開
に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモー
トワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）
環境の構築や企業内のデータ量の増大に伴い設備投資が旺盛なストレージ基盤の構築ビジネスに加え、サービス提
供型ビジネスの拡充などにも注力しました。
当社グループにおきましては、従業員の安全確保を図りながら社会の変化に対応すべく、在宅勤務や時差出勤、
オンライン会議の活用などの感染症拡大防止対策に万全を期しつつ、営業活動を継続してまいりました。
当第１四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であったことに加え、前期から仕掛中
の案件が計上されたことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、106億７千４百万円となり、前年同期
比１億８千１百万円（前年同期比 1.7％増）の増収となりました。営業利益は、７億９千８百万円となり、前年同
期比６千９百万円（前年同期比 9.5％増）の増益、経常利益は、９億１千４百万円となり、前年同期比１億７千２
百万円（前年同期比 23.2％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億１千５百万円となり、前年同
期比１億３千４百万円（前年同期比 27.9％増）の増益となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（システム事業）
システム事業の売上高は、63億１千９百万円となり、製造業やサービス業向けのサーバー関連の売上が減少した
ものの、製造業や金融業向けのストレージ関連事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比２億４千１百万
円（前年同期比 4.0％増）の増収となりました。
（サービス・サポート事業）
サービス・サポート事業の売上高は、43億５千５百万円となり、ストレージ関連の保守契約売上が減少したこと
などにより、前年同期比５千９百万円（前年同期比 1.4％減）の減収となりました。
②財政状態
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.3％減少し、602億５千４百万円となりました。これは、受取手形及び
売掛金が84億７千３百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、59億８千４百万円となりました。これは、繰延税金資産が
３億１千２百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.0％減少し、124億５千１百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が23億８百万円、未払法人税等が18億８千６百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、22億４千６百万円となりました。これは、退職給付に係る
負債が１千５百万円減少したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、515億４千万円となりました。これは、親会社株主に帰属す
る四半期純利益６億１千５百万円の計上および配当金20億１百万円の支払いにより、利益剰余金が13億８千６百万
円減少したことなどによります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.6％から77.7％となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億４千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、当第１四半期連結累計期間において、当社グ
ループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,206,000
計 42,206,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,633,952 28,633,952 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 28,633,952 28,633,952 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 28,633 ― 9,031,257 ― 8,177,299
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 36,500
普通株式 28,569,300
完全議決権株式(その他) 285,693 ―
普通株式 28,152
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,633,952 ― ―
総株主の議決権 ― 285,693 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋２丁目
兼松エレクトロニクス
36,500 ― 36,500 0.1
13番10号
株式会社
計 ― 36,500 ― 36,500 0.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,010,322 43,389,529
受取手形及び売掛金 16,832,325 8,359,241
リース投資資産 14,538 13,216
たな卸資産 2,117,047 4,155,533
3,766,087 4,337,305
その他
流動資産合計 65,740,321 60,254,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,187,523 1,164,025
926,190 1,103,067
その他（純額）
有形固定資産合計 2,113,714 2,267,093
無形固定資産
759,759 752,353
その他
無形固定資産合計 759,759 752,353
投資その他の資産
投資有価証券 849,597 876,076
繰延税金資産 1,380,970 1,068,428
その他 954,834 1,028,526
△ 8,124 △ 8,124
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,177,278 2,964,906
固定資産合計 6,050,752 5,984,353
資産合計 71,791,073 66,239,180
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,575,078 5,266,883
未払法人税等 1,930,689 43,718
前受収益 3,195,571 4,152,591
賞与引当金 1,180,934 396,374
役員賞与引当金 175,631 30,487
2,537,047 2,561,883
その他
流動負債合計 16,594,952 12,451,937
固定負債
退職給付に係る負債 1,655,597 1,640,574
資産除去債務 586,971 587,560
38,612 18,819
その他
固定負債合計 2,281,181 2,246,954
負債合計 18,876,133 14,698,891
純資産の部
株主資本
資本金 9,031,257 9,031,257
資本剰余金 7,112,350 7,112,350
利益剰余金 36,280,689 34,894,134
△ 32,045 △ 32,164
自己株式
株主資本合計 52,392,252 51,005,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 179,401 194,346
繰延ヘッジ損益 △ 334 13
為替換算調整勘定 74,762 74,742
217,861 211,965
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 471,691 481,066
非支配株主持分 50,996 53,643
純資産合計 52,914,939 51,540,288
負債純資産合計 71,791,073 66,239,180
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 10,492,486 10,674,357
7,734,583 7,910,615
売上原価
売上総利益 2,757,902 2,763,742
販売費及び一般管理費 2,028,151 1,964,848
営業利益 729,751 798,894
営業外収益
受取利息 1,352 1,397
受取配当金 9,684 9,590
受取保険金 ― 100,000
助成金収入 692 ―
3,354 5,764
雑収入
営業外収益合計 15,083 116,751
営業外費用
支払利息 73 39
1,842 631
雑支出
営業外費用合計 1,915 671
経常利益 742,919 914,974
特別利益
固定資産売却益 1,354 ―
960 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,314 ―
特別損失
固定資産除却損 480 0
4,130 ―
固定資産売却損
特別損失合計 4,610 0
税金等調整前四半期純利益 740,624 914,974
法人税、住民税及び事業税
△ 5,605 △ 9,214
262,567 308,580
法人税等調整額
法人税等合計 256,961 299,366
四半期純利益 483,662 615,608
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,540 344
親会社株主に帰属する四半期純利益 481,122 615,263
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 483,662 615,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21,387 14,944
繰延ヘッジ損益 △ 99 347
為替換算調整勘定 2,223 2,282
△ 6,772 △ 5,896
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 26,035 11,677
四半期包括利益 457,626 627,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 454,919 624,639
非支配株主に係る四半期包括利益 2,707 2,646
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 149,481千円 139,574千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 2,001,839 70 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 2,001,819 70 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・
システム事業 計
サポート事業
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 6,077,531 4,414,955 10,492,486
セグメント間の内部売上高
16,174 70,560 86,734
又は振替高
計 6,093,705 4,485,515 10,579,221
セグメント利益又は損失（△） △ 100,452 819,784 719,331
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利 益 金 額 （千円）
報告セグメント計
719,331
セグメント間取引消去
10,419
四半期連結損益計算書の営業利益
729,751
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・
システム事業 計
サポート事業
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高
6,319,104 4,355,253 10,674,357
セグメント間の内部売上高
15,439 65,748 81,187
又は振替高
計 6,334,543 4,421,001 10,755,544
セグメント利益 112,222 677,782 790,005
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利 益 金 額 （千円）
報告セグメント計
790,005
セグメント間取引消去
8,889
四半期連結損益計算書の営業利益
798,894
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
16.82円 21.51円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
481,122 615,263
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
481,122 615,263
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,597 28,597
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年５月20日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,001,819千円
② １株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年６月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
兼松エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 好 田 健 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロ
ニクス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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