株式会社朝日ラバー 四半期報告書 第51期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
第51期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社朝日ラバー
ASAHI RUBBER INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 陽一郎
埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２
【本店の所在の場所】
０４８(６５０)６０５１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 堀 信幸
埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２
【最寄りの連絡場所】
０４８(６５０)６０５１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 堀 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社朝日ラバー 福島工場
（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,796,789 1,430,146 7,489,207
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 72,983 △9,712 346,545
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 51,818 △20,417 126,751
する四半期純損失（△）
（千円） 53,674 8,999 59,158
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,481,991 4,373,846 4,456,155
純資産額
（千円） 10,576,209 10,937,060 10,395,238
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 11.44 △4.49 27.91
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 42.4 40.0 42.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループでは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿
とし、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定めております。この「AR-2030 VISION」の実現に向
けて、2020年４月～2023年３月までを第13次三ヵ年中期経営計画として活動が開始いたしました。
当社グループの重点事業分野を光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の４つに分け、それ
ぞれの製品群を成長させるコア技術、工場の役割を整理し、これまでに整えてきた生産環境を最大限に生かす取り組
みを進めております。事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール
技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視
点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めております。
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が非常に大きく、世界
経済における消費が減少し、景気の低迷が続きました。わが国においても緊急事態宣言が発出されるなど、事業活動
に様々な制約を受けました。この中で当社グループは、第13次三ヵ年中期経営計画の初年度となる当期方針に「もっ
と好奇心を高めて深化・進化・新化しよう」を掲げ、お客様に密着しながら事業が貢献する機会を増やす活動に資源
を集中し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は14億３千万円（前年同四半期比20.4％減）となりま
した。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工業用ゴム事業の業績が前年同期を大きく下回った
ことから、連結営業損失は２千７百万円（前年同四半期は営業利益７千２百万円）、連結経常損失は９百万円（前年
同四半期は経常利益７千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２千万円（前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純利益５千１百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車向け製品全般、卓球ラケット用ラバー、RFIDタグ用ゴム製品などの売上高が、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けて減少いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は11億５百万円（前年同四半期比26.8％減）となりました。またセグメン
ト利益は４百万円（前年同四半期比95.8％減）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を殆ど受けること無く、プレフィルドシリンジ
ガスケット製品、採血用・薬液混注用ゴム製品ともに受注は堅調に推移いたしました。さらに受注力を向上させるた
め、医療生産エリア拡充に向けた活動も引き続き進めております。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は３億２千５百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。セ
グメント利益は４千６百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて５億４千１百万円増加し、109億３千７百万円
となりました。その主な要因は、長期運転資金の借入により現金及び預金が増加したこと によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて６億２千４百万円増加し、65億６千３百万円となりました。その主な要因は、長
期運転資金の借入が増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて８千２百万円減少し、43億７千３百万円となりました。その主な要因は、配当
金の支払い により 利益剰余金が減少したことによるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への
研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及
び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38 億４千３百万円とな っており
ます。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,500,000
計 11,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月６日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
4,618,520 4,618,520
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
4,618,520 4,618,520 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年４月１日～
－ 4,618 － 516,870 － 457,970
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 53,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,563,600 45,636 －
普通株式
1,920 － －
単元未満株式 普通株式
4,618,520 － －
発行済株式総数
－ 45,636 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する当社株式17,900株
（議決権の数179個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式300株（議決権の数３個)が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県さいたま市大
53,000 － 53,000 1.15
株式会社 朝日ラバー
宮区土手町2丁目7-2
－ 53,000 － 53,000 1.15
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,259,800 3,163,029
現金及び預金
1,826,832 1,440,877
受取手形及び売掛金
138,123 145,911
電子記録債権
364,522 393,797
商品及び製品
443,783 505,839
仕掛品
186,707 206,109
原材料及び貯蔵品
87,245 115,065
その他
△1,474 △1,398
貸倒引当金
5,305,539 5,969,231
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,291,857 1,289,001
機械装置及び運搬具（純額） 1,619,107 1,541,569
865,846 865,846
土地
176,996 190,193
その他（純額）
3,953,807 3,886,610
有形固定資産合計
無形固定資産 99,730 96,036
投資その他の資産
1,036,601 985,622
その他
△440 △440
貸倒引当金
1,036,161 985,182
投資その他の資産合計
5,089,698 4,967,828
固定資産合計
10,395,238 10,937,060
資産合計
負債の部
流動負債
413,827 325,419
支払手形及び買掛金
895,718 831,281
電子記録債務
8,202 10,269
短期借入金
1,011,242 1,199,630
1年内返済予定の長期借入金
24,343 6,308
未払法人税等
593,200 588,979
その他
2,946,534 2,961,888
流動負債合計
固定負債
2,006,272 2,615,911
長期借入金
14,533 1,451
役員株式給付引当金
898,211 912,180
退職給付に係る負債
73,530 71,782
その他
2,992,547 3,601,325
固定負債合計
5,939,082 6,563,214
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
516,870 516,870
資本金
465,112 465,112
資本剰余金
3,421,851 3,310,124
利益剰余金
△52,944 △52,944
自己株式
4,350,889 4,239,162
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85,910 131,061
その他有価証券評価差額金
19,356 3,622
為替換算調整勘定
105,266 134,683
その他の包括利益累計額合計
4,456,155 4,373,846
純資産合計
10,395,238 10,937,060
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,796,789 1,430,146
売上高
1,390,921 1,136,892
売上原価
405,868 293,254
売上総利益
333,757 320,763
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 72,111 △27,509
営業外収益
399 171
受取利息
4,337 4,210
受取配当金
－ 20,779
補助金収入
4,185 1,558
雑収入
8,921 26,720
営業外収益合計
営業外費用
2,242 2,546
支払利息
3,933 3,964
為替差損
1,500 2,050
障害者雇用納付金
373 362
雑支出
8,049 8,923
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 72,983 △9,712
特別利益
6,000 －
補助金収入
6,000 －
特別利益合計
特別損失
－ 118
固定資産売却損
3,211 1,645
固定資産除却損
2,293 －
固定資産圧縮損
－ 10,335
投資有価証券償還損
5,505 12,099
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
73,478 △21,812
純損失（△）
21,659 △1,394
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 51,818 △20,417
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
51,818 △20,417
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 51,818 △20,417
その他の包括利益
△11,674 45,150
その他有価証券評価差額金
13,530 △15,733
為替換算調整勘定
1,855 29,417
その他の包括利益合計
53,674 8,999
四半期包括利益
（内訳）
53,674 8,999
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益又は税金等調
整前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益又は税金等
調整前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受注の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社グループでは
現時点で入手可能な情報を踏まえて、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っており、当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り
に重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が
生じた場合には、今後の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 129,639千円 123,908千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 45,654 10 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、 従業員持株ＥＳＯＰ信託口 が保有する当社株式に
対する配当金185千円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 91,308 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金358千円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
医療・衛生用ゴム
工業用ゴム事業 合計
事業
売上高
1,508,809 287,980 1,796,789
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,508,809 287,980 1,796,789
計
105,187 41,456 146,643
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（千円）
報告セグメント計 146,643
全社費用（注） △74,532
四半期連結損益計算書の営業利益 72,111
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であ
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
医療・衛生用ゴム
工業用ゴム事業 合計
事業
売上高
1,105,053 325,092 1,430,146
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,105,053 325,092 1,430,146
計
4,429 46,714 51,144
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（千円）
報告セグメント計 51,144
全社費用（注） △78,653
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △27,509
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であ
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
11円44銭 △4円49銭
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
51,818 △20,417
社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期損失金額 51,818 △20,417
(△) （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,530 4,547
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託口は2020年１月に終了しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
株式会社朝日ラバー
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
安達 則嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラ
バーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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