株式会社KHC 四半期報告書 第40期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社KHC(E34679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第40期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社KHC
【英訳名】 KHC Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 喜夫
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市花園町2番地の2
【電話番号】 (078)929-8315(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼財務部長 山﨑 剛史
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市花園町2番地の2
【電話番号】 (078)929-8315(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼財務部長 山﨑 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第1四半期 第1四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(千円) 2,747,634 2,312,683 11,805,988
売上高
(千円) 96,906 9,388 623,840
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 56,835 2,590 418,195
四半期(当期)純利益
(千円) 56,802 2,738 418,146
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,211,226 5,416,856 5,508,342
純資産額
(千円) 13,203,937 14,575,462 14,462,292
総資産額
(円) 14.55 0.66 106.67
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 39.5 37.2 38.1
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 113百万円増加 し、 14,575百万円 と
なりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が 498百万円 及び仕掛販売用不動産が 168百万円減少 した一方で、完成工
事未収入金が 185百万円 及び販売用不動産が 565百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 104百万円
増加 し、 12,249百万円 となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産が5百万円増加したこと等により、前連結会計年度末
に比べ 9百万円増加 し、 2,325百万円 となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 204百万円増加 し、 9,158百万円 とな
りました。
流動負債につきましては、工事未払金が 147百万円 及び未払法人税等が 106百万円減少 したこと等により、前連結
会計年度末に比べ 199百万円減少 し、 4,681百万円 となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が 406百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 404百万円増
加 し、 4,477百万円 となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 91百万円減少 し、 5,416百万円 と
なりました。
これは、配当金94百万円の支払いにより利益剰余金が 91百万円減少 したこと等によるものです。この結果、自己
資本比率は 37.2% となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令に伴う
外出自粛要請、休業要請等により経済活動が停滞し、景気が急速に悪化するなど極めて厳しい状況となりました。
また、緊急事態宣言解除後、経済活動は徐々に再開されてはいるものの、感染拡大の第2波によって経済活動が再
び停滞することが景気の下振れリスクとなるなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
住宅市場におきましては、貸家、持家、分譲住宅など、総じて着工戸数が減少しており、新設住宅着工戸数は前
年比マイナスが続く推移となっております。また、昨年から続く新規受注の落ち込みが、新型コロナウイルス感染
拡大の影響等により、さらに長期化することが懸念されるなど、先行きにつきましても、依然厳しい状況が続くも
のと予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社5社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構
築するマルチブランド戦略と成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立
し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度における新規受注の積み上げ不足による注文住宅事
業の売上減少を補うため、豊富な土地在庫を生かした建売住宅の販売強化に努めました。また、顧客層の拡大を目
的とした中大規模木造建築への取り組みといたしまして、株式会社Laboが、兵庫県加古郡に本社を置く企業よ
り、外国人労働者向け集合住宅(社宅)の建設を受注し、2020年11月の完成を目指して同年6月に着工いたしまし
た。一方で、注文住宅におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令中に着工遅延が発生
しております。建売住宅の販売が前年同期実績を上回り、売上高の底上げに貢献したものの、注文住宅事業の売上
減少を補うには至らず、当第1四半期連結累計期間における経営成績は前年同期比大幅減の厳しいものとなってお
ります。
2020年4月7日、兵庫県に発令された緊急事態宣言に伴い、当社グループにおきましては、感染拡大予防措置と
いたしまして、全事業所において営業時間を短縮するなどの対策を講じた他、集客イベントの中止、対面による顧
客との商談の自粛など、受注活動に対する制約を受けながらの事業活動を余儀なくされたため、当該期間における
受注実績は引き続き厳しい状況で推移いたしました。 一方で、緊急事態宣言下の不要不急の外出自粛が要請される
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中、Web会議システムを用いた非対面による商談を採り入れるなど商談機会減少の回避に努めた他、子会社各社
が、インターネット環境においてモデルハウス見学が体験できるライブ動画の配信を開始しました。さらに、兵庫
県 の緊急事態宣言が5月21日に解除された後は、モデルハウス見学会の開催を完全予約制とするなど感染拡大防止
に配慮した対策を講じた上で、積極的な集客活動に努めており、ホームページ等の広告媒体への反応も増加傾向に
あります。しかしながら、景気悪化に伴う将来不安等による顧客の住宅取得に対する慎重姿勢の高まりから、商談
が長期化するなど、本格的な受注状況の回復に至っておりません。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 2,312百万円(前年同期比15.8%減)となり、営業利
益は23百万円(同77.9%減)、経常利益は9百万円(同90.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万
円(同95.4%減)となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類
別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、当第1四半期連結累計期間における完成引渡棟数が48棟(前年同期は59棟)とな
り、売上高は1,359百万円(前年同期比24.0%減)、「分譲用土地」につきましては、当第1四半期連結累計期間
における引渡区画数が51区画(前年同期は54区画)となり、売上高は711百万円(前年同期比7.4%減)、「分譲用
建物」につきましては、当第1四半期連結累計期間における引渡棟数が13棟(前年同期は8棟)となり、売上高は
216百万円(前年同期比42.2%増)、「その他」につきましては、仲介手数料の減少により売上高は25百万円(前
年同期比31.7%減)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
14,820,000
普通株式
14,820,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2020年8月6日)
(2020年6月30日) 会名
東京証券取引所 単元株式数
3,926,050 3,945,650
普通株式
市場第二部 100株
3,926,050 3,945,650 - -
計
(注) 2020年6月29日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年7月28日付で新株式を19,600
株発行いたしました。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高 減額 高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
- 3,926,050 - 459,499 - 949,055
2020年6月30日
(注)2020 年7月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が
19,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,752,600円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 3,922,200 39,222 -
普通株式
3,850 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
3,926,050 - -
発行済株式総数
- 39,222 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式数」欄には、当社保有の自己株式27株が含まれております。
2.自己株式は2020年6月24日に譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う自己株式の無償取得により、
4,000株増加しており、当第1四半期会計期間末現在における自己株式数は、4,027株となっております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
称
(%)
- - - - - -
- - - - -
計
(注)1.当社は、単元未満の自己株式を27株を保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
2.自己株式は2020年6月24日に譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う自己株式の無償取得により、
4,000株増加しており、当第1四半期会計期間末現在における自己株式数は、4,027株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
2,874,864 2,376,678
現金及び預金
780,127 965,278
完成工事未収入金
7,450 9,989
未成工事支出金
5,570,336 6,135,860
販売用不動産
2,469,125 2,300,764
仕掛販売用不動産
8,423 8,423
原材料及び貯蔵品
436,555 454,123
その他
△ 1,317 △ 1,446
貸倒引当金
12,145,565 12,249,672
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 980,197 984,144
980,174 980,174
土地
4,000 -
建設仮勘定
15,402 17,807
その他(純額)
1,979,774 1,982,125
有形固定資産合計
無形固定資産
47,135 50,347
ソフトウエア
226 226
その他
47,362 50,574
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,314 1,536
投資有価証券
135,576 136,112
繰延税金資産
195,092 197,061
その他
△ 42,393 △ 41,620
貸倒引当金
289,590 293,090
投資その他の資産合計
2,316,726 2,325,789
固定資産合計
14,462,292 14,575,462
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
708,512 560,859
工事未払金
340,000 300,000
1年内償還予定の社債
3,417,931 3,503,781
1年内返済予定の長期借入金
114,015 7,939
未払法人税等
47,314 43,499
未成工事受入金
50,740 25,743
賞与引当金
5,000 4,515
役員賞与引当金
16,656 16,164
完成工事補償引当金
181,108 218,898
その他
4,881,278 4,681,400
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
3,833,776 4,240,088
長期借入金
205,895 204,117
退職給付に係る負債
3,000 3,000
その他
4,072,671 4,477,205
固定負債合計
8,953,949 9,158,605
負債合計
純資産の部
株主資本
459,499 459,499
資本金
949,055 949,055
資本剰余金
4,099,939 4,008,305
利益剰余金
△ 18 △ 18
自己株式
5,508,475 5,416,841
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 132 15
その他有価証券評価差額金
△ 132 15
その他の包括利益累計額合計
5,508,342 5,416,856
純資産合計
14,462,292 14,575,462
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
2,747,634 2,312,683
売上高
2,198,057 1,912,517
売上原価
549,576 400,166
売上総利益
442,384 376,527
販売費及び一般管理費
107,191 23,639
営業利益
営業外収益
83 59
受取利息
63 45
受取配当金
667 902
貸倒引当金戻入額
2,600 1,406
受取手数料
2,561 2,119
その他
5,976 4,534
営業外収益合計
営業外費用
14,696 15,454
支払利息
843 394
社債利息
721 2,936
その他
16,261 18,784
営業外費用合計
96,906 9,388
経常利益
特別利益
18 -
固定資産売却益
18 -
特別利益合計
特別損失
- 1,191
固定資産除却損
- 1,191
特別損失合計
96,924 8,196
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,785 6,215
14,303 △ 608
法人税等調整額
40,088 5,606
法人税等合計
56,835 2,590
四半期純利益
56,835 2,590
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
56,835 2,590
四半期純利益
その他の包括利益
△ 32 148
その他有価証券評価差額金
△ 32 148
その他の包括利益合計
56,802 2,738
四半期包括利益
(内訳)
56,802 2,738
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りにあ
たっては、同感染症による当社グループ収益への影響は、一定の影響を及ぼすものの、通期業績への影響は限定
的であると仮定しております。
当社は、当該仮定は当第1四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想
定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重
要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する
106,030千円 154,300千円
債務保証
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 15,715千円 16,022千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月19日
156,262 40.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
94,224 24.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 14円55銭 0円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
56,835 2,590
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
56,835 2,590
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,906,550 3,925,715
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)
当社は、2020年6月29日付けの取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行
(以下、「本新株発行」という。)を行うことについて決議し、2020年7月28日に払込が完了いたしました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2020年6月29日付けの取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)4名の更なるモチ
ベーションの向上を目的としまして、金銭報酬債権11,505,200円(以下「本金銭報酬債権」という。)を支
給し、当社の普通株式19,600株を発行することといたしました。本金銭報酬債権は、今後3年間の勤務継続
に対する報酬の一部として支給するものでありますが、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、
譲渡制限期間を30年としております。
なお、当社は、2018年12月29日開催の臨時株主総会において、当社の持続的な成長に向けた健全なインセ
ンティブとして機能させる譲渡制限付株式報酬制度の導入を目的として、取締役の金銭報酬額の内枠で年額
39百万円を上限として新たに株式報酬額を設定することにつき、承認されております。
2.発行の概要
(1) 払込期日 2020年7月28日
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式19,600株
(3) 発行価額 1株につき587円
(4) 発行総額 11,505,200円
(5) 資本組入額 1株につき293.5円
(6) 資本組入額の総額 5,752,600円
(7) 募集または割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(9) 割当対象者及びその人数並びに 当社取締役(社外取締役を除く)4名に対して
割当株式数 19,600株
(10) 譲渡制限期間 2020年7月28日から2050年7月27日まで
(11) その他 本新株発行については、金融商品取引法による
有価証券通知書を提出しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
株式会社KHC
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
千足 幸男 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社KHC
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社KHC及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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