日本エス・エイチ・エル株式会社 四半期報告書 第34期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エス・エイチ・エル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本エス・エイチ・エル株式会社
【英訳名】 SHL-JAPAN Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奈 良 学
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央五丁目38番16号
【電話番号】 03（5385）8781
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中 村 直 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央五丁目38番16号
【電話番号】 03（5385）8781
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中 村 直 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 2,474,727 2,485,404 2,914,215
経常利益 (千円) 1,202,591 1,279,805 1,230,381
四半期(当期)純利益 (千円) 830,618 873,211 840,940
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 656,030 656,030 656,030
発行済株式総数 (株) 6,141,158 6,141,158 6,141,158
純資産額 (千円) 4,748,265 5,199,434 4,761,279
総資産額 (千円) 5,525,462 6,056,157 5,539,876
１株当たり四半期(当期)
(円) 139.28 145.77 140.86
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 138.94 ― 140.60
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 34.00 36.00 71.00
自己資本比率 (％) 85.9 85.9 85.9
営業活動による
(千円) 893,509 824,052 1,020,825
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △16,635 △530,049 △25,511
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △379,146 △436,054 △380,222
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,614,055 3,589,367 3,731,419
四半期末(期末)残高
第33期 第34期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 50.79 47.86
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移について
は記載しておりません。
２ 第34期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、緊急事態宣言の解除後にいったんは収束したかに見えましたが、ここへ
きて感染拡大の懸念が再燃しつつあります。今後、事態が長期化し、さらなる拡大となった場合、企業の人員採用計
画や採用選考活動等に影響を及ぼす可能性があります。当社では、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影
響を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上
高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を
設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サー
ビスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）の売上高は2,485百万円（前年同期比0.4％
増）となり、同10百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,616百万円（同3.7％
増）、コンサルティング売上高800百万円（同5.0％減）、トレーニング売上高67百万円（同7.7％減）であります。
プロダクト売上高は前年同期比58百万円増加しました。これは、総合適性Webテストである「GAB」及びコン
ピュータ職適性Webテストである「CAB」の販売が好調であったことが主な要因であります。一方、コンサルティン
グ売上高は同41百万円減少しました。主な要因は、顧客仕様版テスト及び各種評価代行、分析案件等の受注が低調
であったことによります。トレーニング売上高は、インハウスセミナー及び公開コースともに受注減を主な要因と
して同５百万円減少しました。
当第３四半期累計期間におきましては、来春の新規学卒者等に対する企業の採用選考活動は、採用広報や採用選
考活動に関する自主規制の実質的撤廃や東京2020オリンピック・パラリンピックが当夏に開催予定であったことも
あり、当初は前年にも増して早期化の様相を呈しておりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に対する
緊急事態宣言の影響により、企業の新規学卒者等に対する採用選考活動の中断や、社員アセスメントサービス等の
提供の延期が余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は徐々に企業の採用選考活動が再開されつつありました
が、会場テストやマークシートテスト、各種評価代行、面接官トレーニング等の３密（密閉、密集、密接）を形成
するリスクの高いサービスが顧客から敬遠されることから、Webアセスメントツールに代表される当該リスクの低い
サービスに顧客ニーズをシフトすることにより、微増ながら増収を確保できたと考えております。
当第３四半期累計期間の営業利益は1,280百万円（前年同期比6.5％増）となりました。ロイヤルティの増加を主
な要因として、販売費及び一般管理費は935百万円（同2.8％増）となり同25百万円増加しましたが、増収に加え
て、売上原価が269百万円（同25.7％減）となり同93百万円減少したことにより、営業利益は同77百万円の増益とな
りました。売上原価の減少は、顧客ニーズのシフトにより会場テスト提供にかかる外注費及びマークシートテスト
の印刷費、サービス提供時期の延期等によりそれらにかかる製造経費、また製品マスター償却費が減少したことが
主な要因であります。
当第３四半期累計期間の経常利益は1,279百万円（前年同期比6.4％増）となりました。営業外費用は前年同期と
ほぼ同額でありましたが、営業外収益が同１百万円減少したことにより、経常利益は同77百万円の増益となりまし
た。
当第３四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別利益及び特別損失が発生しておりませんので、経常利益と
同額の1,279百万円（前年同期比6.4％増）となり同76百万円の増益となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第３四半期累計期間の四半期純利益は873百万円（前年同期比5.1％増）と
なり、同42百万円の増益となりました。
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＜参考１：サービス形態別の売上高内訳＞
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
対前年同期
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
増減率
金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ ％
プロダクト 1,558 63.0 1,616 65.1 3.7
コンサルティング 842 34.1 800 32.2 △5.0
トレーニング 73 2.9 67 2.7 △7.7
合計 2,474 100.0 2,485 100.0 0.4
＜参考２：四半期会計期間別の売上高＞
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
299 987 986 431 2,704
2018年９月 期
2019年９月 期 345 1,190 938 439 2,914
2020年９月 期 405 1,233 845 ― ―
（注）当社のサービスは、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節
変動が生じます。近年では、第２四半期から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向
にあります。
②財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は516百万円増加
し6,056百万円となりました。主な要因は、流動資産では現金及び預金が142百万円減少する一方、売掛金が143百万
円増加し、固定資産では投資その他の資産の長期預金が500百万円増加したことによります。現金及び預金の減少要
因は売掛金の回収がすすんだものの、納税や配当の支払と長期預金の預入による支出が主たる要因であり、また、
売掛金の増加要因は、当第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）の売上高が、前第４四半
期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）の売上高と比較し増加したことによります。
負債合計は78百万円増加し856百万円となりました。これは流動負債において、支払により未払金が65百万円減少
したものの、未払消費税等の増加によりその他が91百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は438百万円増加し5,199百万円となりました。これは、剰余金の配当を437百万円計上しましたが、四
半期純利益を873百万円計上したことにより、利益剰余金が435百万円増加したことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,589百万円（前事業年度末比
3.8％減）となり、前事業年度末比142百万円減少しました。当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの
状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は824百万円（前年同期比69百万円減少）となりました。主な収入要因は、税引前
四半期純利益1,279百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額143百万円、法人税等の支払額395百万円で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は530百万円（前年同期比513百万円増加）となりました。主な収入・支出要因
は、定期預金の払戻による収入100百万円、預入による支出600百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は436百万円（前年同期比56百万円増加）となりました。これは主に、配当金の支
払によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社
の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 )
(2020年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
JASDAQ
普通株式 6,141,158 6,141,158
す。
（スタンダード）
計 6,141,158 6,141,158 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 6,141,158 ― 656,030 ― 395,493
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 150,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,969,800
完全議決権株式(その他) 59,698 ―
普通株式 20,458
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,141,158 ― ―
総株主の議決権 ― 59,698 ―
(注）「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中央五丁目
日本エス・エイチ・エル 150,900 ― 150,900 2.46
38番16号
株式会社
計 ― 150,900 ― 150,900 2.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,131,419 3,989,367
売掛金 267,766 411,332
商品及び製品 20,191 27,685
仕掛品 1,839 2,546
原材料及び貯蔵品 306 639
13,765 12,268
その他
流動資産合計 4,435,289 4,443,839
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 14,387 12,805
24,406 20,057
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 38,793 32,863
無形固定資産
ソフトウエア 9,795 17,125
ソフトウエア仮勘定 9,267 15,697
製品マスター 9,285 9,211
製品マスター仮勘定 9,285 9,317
2,585 2,585
その他
無形固定資産合計 40,219 53,936
投資その他の資産
投資有価証券 810,613 811,570
長期預金 - 500,000
214,961 213,946
その他
投資その他の資産合計 1,025,574 1,525,517
固定資産合計 1,104,586 1,612,317
資産合計 5,539,876 6,056,157
負債の部
流動負債
買掛金 11,028 26,410
未払金 68,295 3,100
未払費用 110,658 117,312
未払法人税等 236,009 242,228
49,589 141,410
その他
流動負債合計 475,582 530,463
固定負債
退職給付引当金 171,096 183,153
役員退職慰労引当金 111,535 122,679
20,382 20,425
その他
固定負債合計 303,014 326,258
負債合計 778,597 856,722
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 656,030 656,030
資本剰余金 395,493 395,493
利益剰余金 3,993,372 4,429,300
△300,698 △300,769
自己株式
株主資本合計 4,744,197 5,180,054
評価・換算差額等
17,081 19,380
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 17,081 19,380
純資産合計 4,761,279 5,199,434
負債純資産合計 5,539,876 6,056,157
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※1 2,474,727 ※1 2,485,404
売上高
362,289 269,223
売上原価
売上総利益 2,112,438 2,216,181
※2，※3 910,167 ※2，※3 935,955
販売費及び一般管理費
営業利益 1,202,271 1,280,225
営業外収益
受取利息 53 76
受取配当金 1,073 -
453 379
その他
営業外収益合計 1,581 456
営業外費用
為替差損 0 0
支払手数料 875 875
廃棄物処理費用 330 -
55 -
その他
営業外費用合計 1,261 876
経常利益 1,202,591 1,279,805
特別利益
520 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 520 -
特別損失
189 -
固定資産除却損
特別損失合計 189 -
税引前四半期純利益 1,202,922 1,279,805
法人税等 372,304 406,594
四半期純利益 830,618 873,211
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,202,922 1,279,805
減価償却費 28,797 21,469
受取利息及び受取配当金 △1,280 △76
固定資産除却損 189 -
退職給付引当金の増減額（△は減少） 16,535 12,057
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,862 11,144
売上債権の増減額（△は増加） △94,027 △143,565
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,115 △8,533
その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,739 1,525
仕入債務の増減額（△は減少） 42,262 15,381
69,475 30,514
その他
小計 1,274,361 1,219,722
利息及び配当金の受取額
1,272 48
△382,124 △395,719
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 893,509 824,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 △600,000
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △3,104 △6,789
無形固定資産の取得による支出 △14,897 △24,640
敷金の回収による収入 140 -
1,226 1,380
投資有価証券の分配金による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,635 △530,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 31,089 -
自己株式の取得による支出 △165 △70
△410,070 △435,983
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △379,146 △436,054
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 497,727 △142,051
現金及び現金同等物の期首残高 3,116,327 3,731,419
※1 3,614,055 ※1 3,589,367
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する企業情報の開示
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大が影響を及ぼす可能性のある会計上の見積り項目として、繰延税金
資産等を識別しており、会計上の見積りに当たっては新型コロナウイルスの感染拡大の影響が一定期間継続す
るとの仮定に基づいて見積りを行った結果、当四半期会計期間末における会計上の見積りに与える重要な影響
はないものと判断しております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積ら
れた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社のサービスは、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。近年
では、第２四半期から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
ロイヤルティ 152,100 千円 183,373 千円
給料手当 242,925 〃 246,667 〃
退職給付費用 15,036 〃 13,111 〃
役員退職慰労引当金繰入額 10,862 〃 11,144 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はあり
ません。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
研究開発費 462 千円 4,807 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 3,714,055千円 3,989,367千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000 〃 △400,000 〃
現金及び現金同等物 3,614,055千円 3,589,367千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月22日
普通株式 208,232 35.00 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年４月26日
普通株式 202,640 34.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2011年12月17日開催の定時株主総会決議及び2012年10月25日開催の取締役会決議に基づき発行したス
トック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、前事業年度末と比べ資本金が16,980千円、資本準備
金が16,980千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が656,030千円、資本準備金が395,493千円と
なっております。
当第３四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月21日
普通株式 221,636 37.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年４月28日
普通株式 215,646 36.00 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
139円28銭 145円77銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 830,618 873,211
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 830,618 873,211
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,963,509 5,990,183
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
138円94銭 ―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 (千円) ― ―
普通株式増加数 (株) 14,634 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第34期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）の中間配当につきましては、2020年４月28日開催の取締役会
において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
① 配当金の総額 215,646千円
② １株当たりの金額 36円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
寺 田 裕
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイ
チ・エル株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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