株式会社ショーワ 四半期報告書 第113期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ショーワ(E02184)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第113期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ショーワ
【英訳名】 SHOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役取締役社長 杉 山 伸 幸
【本店の所在の場所】 埼玉県行田市藤原町一丁目14番地1
【電話番号】 (048)554－1151(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 関 口 誠
【最寄りの連絡場所】 埼玉県行田市藤原町一丁目14番地1
【電話番号】 (048)554－1151(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 関 口 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第1四半期 第1四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 68,408 35,215 260,438
売上収益
税引前四半期利益又は税引前利益
(百万円) 7,840 △223 21,658
(△は損失)
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 5,449 △1,095 12,582
(当期)利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する四半期(当
(百万円) 3,034 △565 7,899
期)包括利益
(百万円) 114,907 117,383 117,949
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 207,732 183,776 197,641
総資産額
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) 71.74 △14.42 165.64
(△は損失)
(円) － － －
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(％) 55.3 63.9 59.7
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 7,561 △9,876 17,910
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △1,419 △1,259 △12,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △4,874 △763 △9,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 50,526 32,760 42,781
残高
(注) 1. 売上収益には、消費税等は含まれていません。
2. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
3. 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式等が存在しないため記載して
いません。
4. 当社の連結財務諸表は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成しています。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は次のとおりで
す。
＜二輪・汎用事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜四輪事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ステアリング事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ガススプリング事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
2020年5月に自動車販売を営む株式会社ホンダカーズ埼玉北の株式譲渡を実施し、同社が連結の範囲から外れまし
た。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等による減産により二輪
車用製品、四輪車用製品及びステアリング製品の販売が減少し、35,215百万円と前年同四半期に比べ33,192百万円
(48.5％)の減収となりました。営業利益は主に売上変動構成変化等による減少により、36百万円の損失(前年同四半
期は営業利益8,266百万円)となりました。税引前四半期利益は223百万円の損失(前年同四半期は税引前四半期利益
7,840百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,095百万円の損失(前年同四半期は親会社の所
有者に帰属する四半期利益 5,449百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜二輪・汎用事業＞
二輪車用製品の販売は前年同四半期に比べ、主にアジアにおける販売の減少により、全体で減少しました。
二輪・汎用事業の売上収益は、二輪車用製品の販売が減少したことにより、7,764百万円と前年同四半期に比べ
11,959百万円(60.6％)の減収となりました。営業損失は、1,030百万円(前年同四半期は営業利益 2,770百万円)とな
りました。
＜四輪事業＞
四輪車用製品の販売は前年同四半期に比べ、主に日本及び北米における販売の減少により、全体で減少しました。
四輪事業の売上収益は、四輪車用製品の販売が減少したことにより、12,441百万円と前年同四半期に比べ10,103百
万円(44.8％)の減収となりました。営業損失は、1,004百万円(前年同四半期は営業利益 1,755百万円)となりまし
た。
＜ステアリング事業＞
ステアリング製品の販売は前年同四半期に比べ、主に北米における販売の減少により、全体で減少しました。
ステアリング事業の売上収益は、ステアリング製品の販売が減少したことにより、14,743百万円と前年同四半期に
比べ7,603百万円(34.0％)の減収となりました。営業利益は、1,195百万円と前年同四半期に比べ2,581百万円
(68.3％)の減益となりました。
＜ガススプリング事業＞
ガススプリング事業の売上収益は、261百万円と前年同四半期に比べ417百万円(61.5％)の減収となりました。営業
損失は、193百万円(前年同四半期は営業損失175百万円)となりました。
その他
その他の売上収益は、自動車販売を営む株式会社ホンダカーズ埼玉北の株式譲渡に伴い同社が連結の範囲から外れ
たことで、3百万円と前年同四半期に比べ3,108百万円(99.9％)の減収となりました。営業利益は、株式会社ホンダ
カーズ埼玉北の株式売却益等により996百万円と前年同四半期に比べ857百万円(617.3 ％)の増益となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、183,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,864百万円減少しまし
た。各項目別の主な要因は次のとおりです。
＜流動資産＞
流動資産は102,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,577百万円減少しました。これは主に、現金及び現
金同等物並びに売却目的で保有する資産が減少したことによるものです。
＜非流動資産＞
非流動資産は80,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円増加しました。これは主に、その他の金融
資産並びに有形固定資産が増加したことによるものです。
＜流動負債＞
流動負債は41,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,745百万円減少しました。これは主に、営業債務並
びに売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少したことによるものです。
＜非流動負債＞
非流動負債は14,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少しました。これは主に、長期従業員給
付が増加したものの、長期有利子負債並びに繰延税金負債が減少したことによるものです。
＜資本＞
資本は127,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,858百万円減少しました。これは主に、その他の資本の構
成要素が増加したものの、非支配持分並びに利益剰余金が減少したことによるものです。
(5) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
10,021百万円減少し、32,760百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果使用した資金は、9,876百万円(前年同期は7,561百万円の収入)となりました。主な増加は、減価償
却費及び償却費2,008百万円であり、主な減少は、営業債務の増減額6,100百万円、従業員給付の増減額1,509百万
円、製品保証引当金の増減額1,462百万円です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、1,259百万円(前年同期比 11.3％減)となりました。主な増加は、子会社の売却に
よる収入1,159百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出2,556百万円です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、763百万円(前年同期比 84.3％減)となりました。主な増加は、短期有利子負債の
純増減額1,383百万円であり、主な減少は、非支配持分への配当金の支払額1,650百万円です。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費の総額は、2,784百万円とな
りました。
なお、当第1四半期連結累計期間においては、研究開発活動の重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく減少しました。これは、新型コロナウイ
ルス感染症の影響等による減産により二輪車用製品、四輪車用製品及びステアリング製品の販売が減少したことによ
るものです。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日) (2020年8月6日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
76,020,019 76,020,019
普通株式
市場第一部 す。
単元株式数は、100株です。
76,020,019 76,020,019 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日～
― 76,020,019 ― 12,698 ― 13,455
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年6月8日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
54,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,946,200 759,462 －
普通株式
19,319 － －
単元未満株式 普通株式
76,020,019 － －
発行済株式総数
－ 759,462 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県行田市藤原町
54,500 － 54,500 0.07
1－14－1
株式会社ショーワ
― 54,500 － 54,500 0.07
計
(注) 当第1四半期会計期間末の自己株式数は、54,564株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.07％)です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作
成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産
流動資産
42,781 32,760
現金及び現金同等物
28,778 30,208
営業債権及びその他の債権
12 1,584 1,377
その他の金融資産
34,601 35,091
棚卸資産
4,528 3,485
その他
112,274 102,923
小計
6 5,226 －
売却目的で保有する資産
117,500 102,923
流動資産合計
非流動資産
62,083 62,259
有形固定資産
536 536
投資不動産
4,157 4,234
無形資産
5,013 4,880
持分法で会計処理されている投資
12 3,751 4,148
その他の金融資産
1,537 1,703
繰延税金資産
3,060 3,091
その他
80,140 80,852
非流動資産合計
197,641 183,776
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
12 1,706 3,087
短期有利子負債
24,093 18,187
営業債務
12 8,662 7,141
その他の金融負債
1,045 958
未払法人所得税
7,201 5,707
短期従業員給付
5,556 4,160
引当金
1,626 2,494
その他
49,891 41,738
小計
6 3,592 －
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
53,483 41,738
流動負債合計
非流動負債
12 4,745 4,476
長期有利子負債
6,484 6,766
長期従業員給付
1,012 973
引当金
2,404 2,248
繰延税金負債
527 447
その他
15,173 14,913
非流動負債合計
資本
12,698 12,698
資本金
13,420 13,420
資本剰余金
95,167 94,072
利益剰余金
△55 △55
自己株式
△3,282 △2,751
その他の資本の構成要素
117,949 117,383
親会社の所有者に帰属する持分
11,034 9,741
非支配持分
128,983 127,125
資本合計
197,641 183,776
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
5,8 68,408 35,215
売上収益
△52,197 △29,290
売上原価
16,210 5,925
売上総利益
9 △8,146 △6,612
販売費及び一般管理費
10 309 1,370
その他の収益
10 △106 △719
その他の費用
営業利益(△は損失) 5 8,266 △36
181 114
金融収益
△659 △285
金融費用
51 △16
持分法による投資損益
税引前四半期利益(△は損失) 7,840 △223
△1,330 △510
法人所得税
四半期利益(△は損失) 6,510 △734
四半期利益(△は損失)の帰属：
5,449 △1,095
親会社の所有者
1,060 360
非支配持分
6,510 △734
合計
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
11 71.74 △14.42
(単位：円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期利益(△は損失) 6,510 △734
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
△132 248
る金融資産
△132 248
純損益に振替えられることのない項目の合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
△2,408 569
在外営業活動体の換算差額
△173 △22
持分法適用会社に対する持分相当額
△2,582 546
純損益に振替えられる可能性のある項目の合計
その他の包括利益合計(税引後) △2,714 794
3,795 60
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
3,034 △565
親会社の所有者
760 625
非支配持分
3,795 60
合計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
測定される金
融資産
12,698 13,420 85,502 △55 2,023
期首残高
四半期包括利益
－ － 5,449 － －
四半期利益
－ － － － △132
その他の包括利益
－ － 5,449 － △132
四半期包括利益合計
所有者との取引等
7 － － △1,443 － －
配当
－ － － △0 －
自己株式の取得
－ － △1,443 △0 －
所有者との取引等合計
12,698 13,420 89,508 △55 1,891
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 非支配持分 資本合計
に帰属する持分
在外営業活動体
合計
合計
の換算差額
△273 1,749 113,316 13,218 126,534
期首残高
四半期包括利益
－ － 5,449 1,060 6,510
四半期利益
△2,282 △2,414 △2,414 △299 △2,714
その他の包括利益
△2,282 △2,414 3,034 760 3,795
四半期包括利益合計
所有者との取引等
7 － － △1,443 △2,633 △4,076
配当
－ － △0 － △0
自己株式の取得
－ － △1,443 △2,633 △4,076
所有者との取引等合計
△2,556 △665 114,907 11,345 126,253
期末残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
測定される金
融資産
12,698 13,420 95,167 △55 1,615
期首残高
四半期包括利益
四半期利益(△は損失) － － △1,095 － －
－ － － － 248
その他の包括利益
－ － △1,095 － 248
四半期包括利益合計
所有者との取引等
－ － － － －
配当
－ － － △0 －
自己株式の取得
－ － － △0 －
所有者との取引等合計
12,698 13,420 94,072 △55 1,863
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 非支配持分 資本合計
に帰属する持分
在外営業活動体
合計
合計
の換算差額
△4,897 △3,282 117,949 11,034 128,983
期首残高
四半期包括利益
四半期利益(△は損失) － － △1,095 360 △734
281 530 530 264 794
その他の包括利益
281 530 △565 625 60
四半期包括利益合計
所有者との取引等
－ － － △1,918 △1,918
配当
－ － △0 － △0
自己株式の取得
－ － △0 △1,918 △1,918
所有者との取引等合計
△4,615 △2,751 117,383 9,741 127,125
期末残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) 7,840 △223
2,203 2,008
減価償却費及び償却費
1 8
減損損失
△96 △78
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益(△は益) △51 16
有形固定資産除売却損益(△は益) △109 12
子会社株式売却損益(△は益) － △1,001
棚卸資産の増減額(△は増加) 144 △393
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 1,127 △1,121
営業債務の増減額(△は減少) △1,140 △6,100
従業員給付の増減額(△は減少) △1,983 △1,509
製品保証引当金の増減額(△は減少) △907 △1,462
2,273 984
その他
9,303 △8,861
小計
129 97
利息の受取額
89 126
配当金の受取額
△9 △8
利息の支払額
△1,952 △1,231
法人所得税の支払額
7,561 △9,876
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
816 300
その他の金融資産の売却又は償還による収入
△352 △36
その他の金融資産の取得による支出
480 17
有形固定資産の売却による収入
△2,180 △2,556
有形固定資産の取得による支出
6 － 1,159
子会社の売却による収入
△183 △144
その他
△1,419 △1,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,335 △0
配当金の支払額
△3,077 △1,650
非支配持分株主への配当金の支払額
短期有利子負債の純増減額(△は減少) 72 1,383
△534 △497
長期有利子負債の返済による支出
△0 △0
その他
△4,874 △763
財務活動によるキャッシュ・フロー
△549 401
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
売却目的で保有する資産の振替に伴う現金及び現
6 － 1,477
金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 717 △10,021
49,809 42,781
現金及び現金同等物の期首残高
50,526 32,760
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
株式会社ショーワ(以下「当社」という。)は、日本国籍の企業であり、当社の本社及び主要な事業所の住所
は、当社のウェブサイト(https://www.showa1.com)で開示しています。
当四半期連結累計期間の連結財務諸表(以下「要約四半期連結財務諸表」という。)は、2020年6月30日を期末日
とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成
されています。
なお、当社グループの事業内容及び主要な製品等は、注記「5．セグメント情報」に記載しています。
2. 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸
表を作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、2020年8月6日に代表取締役取締役社長杉山伸幸及び代表取締役専務執行役員脇山
成俊により承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及び従業員給付を除き、取得原価を基
礎として作成しています。
3. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
設定しています。これらの見積りや仮定に基づく判断は実際の結果とは異なる場合があります。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様です。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見積りの改訂による影響は、新型コロナウイル
ス感染症の影響も踏まえ、改訂がなされた連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。
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5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基に決定しています。
当社グループは、自動車用部品を主に、輸送用機械の精密機能部品の製造及び販売と、これに関連する事業を
営んでおり、製品の用途と特性に応じて「二輪・汎用事業」、「四輪事業」、「ステアリング事業」、及び「ガ
ススプリング事業」の4つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントと各報告セグメントごとの主要製品は次のとおりです。
報告セグメント 主要製品
二輪・汎用事業 二輪車用ショックアブソーバ、船外機用パワーチルトトリム、トリムシリンダ
四輪車用ショックアブソーバ、プロペラシャフト、オートマチックトランスミッション部品、
四輪事業
デファレンシャルギヤ、その他駆動系部品
ステアリング事業 電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、CVTポンプ
ガススプリング事業 ガススプリング
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ガススプ 調整額 連結
二輪・汎 ステアリ
(注)1
四輪事業 リング事 合計
用事業 ング事業
業
外部顧客からの売上
19,723 22,545 22,347 678 65,295 3,112 － 68,408
収益
セグメント間の売上
－ － － － － － － －
収益
19,723 22,545 22,347 678 65,295 3,112 － 68,408
合計
セグメント利益
2,770 1,755 3,777 △175 8,128 138 － 8,266
(△は損失)(注)2
金融収益及び金融
△478
費用
持分法による投資
51
損益
7,840
税引前四半期利益
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。
2. セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益をベースとしています。
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ガススプ 調整額 連結
二輪・汎 ステアリ
(注)1,3
四輪事業 リング事 合計
用事業 ング事業
業
外部顧客からの売上
7,764 12,441 14,743 261 35,211 3 － 35,215
収益
セグメント間の売上
－ － － － － － － －
収益
7,764 12,441 14,743 261 35,211 3 － 35,215
合計
セグメント利益
△1,030 △1,004 1,195 △193 △1,032 996 － △36
(△は損失)(注)2
金融収益及び金融
△171
費用
持分法による投資
△16
損益
税引前四半期利益
△223
(△は損失)
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造機械設備の製造販売です。
2. セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益をベースとしています。
3. 「その他」のセグメント利益は、株式会社ホンダカーズ埼玉北の株式売却益を含んでいます。
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6. 売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) （2020年6月30日）
売却目的で保有する資産
1,477 －
現金及び現金同等物
155 －
営業債権及びその他の債権
819 －
棚卸資産
2,587 －
有形固定資産
4 －
無形資産
32 －
その他の金融資産
18 －
繰延税金資産
131 －
その他
5,226 －
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
1,021 －
有利子負債
860 －
営業債務
6 －
その他の金融負債
89 －
未払法人所得税
248 －
従業員給付
1,364 －
その他
3,592 －
合計
前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した
ものは、2019年10月30日に当社が締結した「経営統合に関する基本契約」に伴い、株式譲渡の予定となった株式会
社ホンダカーズ埼玉北に係るものです。
なお、同社の株式は2020年5月15日に譲渡が完了し、当第1四半期連結累計期間において、要約四半期連結損益計
算書の「その他の収益」に子会社株式売却益1,001百万円を計上しています。
また、同社の支配喪失時の受取対価等は次のとおりです。
受取対価
2,637
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
△1,477
子会社の売却による収入
1,159
7. 配当
配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月21日
1,443 19.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
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8. 売上収益
当社グループは、自動車用部品を主に、輸送用機械の精密機能部品の製造及び販売を行っています。これらの
製品の販売については、 引渡時点や船積日等で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大
なリスク及び経済価値が移転し、製品の支配が顧客へ移転したと考えられるため、当社グループの履行義務が充
足したと判断し、収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、リ
ベート等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しています。
対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な
金融要素は含まれていません。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法を用いて見積り、収益に重大な戻入が生
じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
地域別の収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
地域 その他 合計
二輪・汎用 ステアリング ガススプリング
四輪事業
事業 事業 事業
日本 2,791 7,680 2,513 451 3,112 16,550
2,625 6,852 10,335 0 － 19,813
北米
12,301 3,265 2,688 － － 18,255
アジア
－ 4,645 5,773 226 － 10,645
中国
2,004 101 1,036 － － 3,142
南米・欧州
合計 19,723 22,545 22,347 678 3,112 68,408
(注) 地域別の売上収益は販売元の所在地を基礎としています。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
地域 その他 合計
二輪・汎用 ステアリング ガススプリング
四輪事業
事業 事業 事業
日本 1,805 4,247 1,549 162 3 7,768
759 2,419 3,824 0 － 7,004
北米
4,708 1,162 869 － － 6,740
アジア
－ 4,595 8,099 98 － 12,794
中国
491 16 400 － － 907
南米・欧州
合計 7,764 12,441 14,743 261 3 35,215
(注) 地域別の売上収益は販売元の所在地を基礎としています。
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9. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
荷造運賃 △986 △628
人件費 △2,528 △2,013
研究開発費 △2,735 △2,784
10. その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の主な内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
その他の収益
－
子会社株式売却益 1,001
その他の費用
－ △579
災害損失
(注) 1. 子会社株式売却益は、株式会社ホンダカーズ埼玉北の全株式を譲渡したものです。
2.災害損失は、中国子会社の水害によるものであり、主なものは、生産設備及び棚卸資産の損壊による損失で
す。
11. 基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は次のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式等が存在しないため記載してい
ません。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損
5,449 △1,095
失)(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 75,965 75,965
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 71.74 △14.42
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12. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
要約四半期連結財務諸表において使用する金融商品の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において使用した算定方法と同一です。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、帳簿価額と近似しているため、帳簿価額と公正価値の比較は開示
を省略しています。
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定されている資産及び負債の内訳です。
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて公正価値ヒエラル
キーを次の3つに分類しており、公正価値で計上される金融商品の評価方法ごとの分類及び、それぞれのレベル
の定義は次のとおりです。
レベル1：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2：レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3：観察不能な価格を含むインプット
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産：
資本性金融商品 2,583 － 168 2,751
合計 2,583 － 168 2,751
負債：
デリバティブ負債 － 23 － 23
合計 － 23 － 23
(注) レベル1、2及び3の間の振替えはありません。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産：
資本性金融商品 2,919 － 183 3,103
合計 2,919 － 183 3,103
負債：
デリバティブ負債 － 18 － 18
合計 － 18 － 18
(注) レベル1、2及び3の間の振替えはありません。
なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類される金融商品の重要な
増減はありません。
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13. 追加情報
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各国政府によるロックダウン(都市封鎖)や活動
自粛要請等により、海外を中心に当第1四半期連結累計期間の業績に影響を受けています。
このような状況は、今後も一定程度継続することが想定されます。
当社グループは、上記の想定を考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で、固定資産の減
損の兆候判定や繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っています。
なお、当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度に使用した仮定の重要な変更は行っていません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
株式会社ショーワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阪中 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 豊 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーワ
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半
期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、 株式会社
ショーワ 及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が要約四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。
※2. XBRL データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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