川田テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川田テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 忠裕
【本店の所在の場所】 富山県南砺市苗島4610番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っていま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】 03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 渡邉 敏
【縦覧に供する場所】 川田テクノロジーズ株式会社 東京本社
（東京都北区滝野川一丁目３番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 26,783 30,222 127,048
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 264 1,047 8,543
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 50 854 6,449
（当期）純利益
（百万円） △ 0 708 5,871
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 54,624 60,833 60,630
純資産額
（百万円） 126,875 138,933 139,093
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 8.67 145.49 1,098.68
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 8.64 145.31 1,095.57
期（当期）純利益
（％） 42.5 43.2 43.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における「資産の部」は138,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万
円（△0.1％）減少しました。これは主に、現金預金が2,953百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が
3,361百万円減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は78,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円（△0.5％）減少しました。こ
れは主に、支払手形・工事未払金等が2,766百万円減少し、未成工事受入金が1,676百万円増加したことによるも
のであります。
一方、「純資産の部」は60,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円（＋0.3％）増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が384百万円増加したことによるもの
であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.0％から43.2％となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高30,222百万円（前年同四半期比12.8％
増）、営業利益369百万円（前年同四半期は営業損失1,130百万円）、経常利益1,047百万円（前年同四半期は経
常損失264百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は854百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純利益50百万円）となりました。受注高につきましては21,270百万円（前年同四半期比29.0％増）となりま
した。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおきましては、売上高は、鉄骨事業において若干減少したものの、橋梁事業において高速道
路会社をはじめとした大型工事が順調に進捗したことに加え、前連結会計年度では発注者と施工方法の変更協議
中で工事進行基準の適用を見送っていた一部工事において、当第１四半期連結累計期間中に協議が終了し、工事
進行基準を適用したことなどで、全体では15,816百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。損益面は、
橋梁事業、鉄骨事業ともに当第１四半期連結累計期間での大型設計変更の獲得に至らず、原価が先行する形と
なったことにより営業損失686百万円（前年同四半期は営業利益142百万円）となりました。受注高は、鉄骨事業
においては首都圏再開発を中心に受注を積み重ねることができたものの、橋梁事業において厳しい受注環境が続
く中、受注を伸ばすことができなかったため、鉄構セグメント全体の受注高は4,337百万円（前年同四半期比
15.5％減）となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにおきましては、前連結会計年度からの豊富な繰越高を抱える中、新設事業が順調に進捗した
ことに加え、床版取替工事の更新事業での大型設計変更の獲得などで、売上高は9,750百万円（前年同四半期比
35.5％増）となりました。損益面は、新設事業、更新事業とも設計変更が獲得できたことにより営業利益1,604
百万円（前年同四半期は営業損失473百万円）となり、大幅に改善させることができました。受注高は、高速道
路会社発注の大型更新工事を中心に受注を獲得できたことにより、11,722百万円（前年同四半期比94.4％増）と
なりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における次期繰越高は前年同四半期を大幅に上回る水準と
なっています。
（建築セグメント）
建築セグメントにおきましては、売上高は、前連結会計年度に受注した大型システム建築の施工開始時期が当
第２四半期以降となることから3,181百万円（前年同四半期比34.6％減）となりました。損益面は、売上ボ
リュームが落ちる中でも設計変更獲得と原価低減に努めてきた結果、採算性が改善し、営業利益345百万円（前
年同四半期は営業損失55百万円）となりました。受注高は、システム建築を中心に積み重ねることができたこと
で、前年同四半期の水準を上回る2,635百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。
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（その他）
その他におきましては、売上高は2,293百万円（前年同四半期比12.7％減）となり、損益面につきましては、
航空機使用事業を中心に売上高が減少したことにより営業損失266百万円（前年同四半期は営業損失128百万円）
となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、197百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月30日) (2020年８月７日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,914,870 5,914,870
普通株式
（市場第一部）
100株
5,914,870 5,914,870 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 5,914 － 5,283 － 7,284
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式100株
（相互保有株式）
－
37,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,823,500 58,235
普通株式 同上
51,970 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,914,870 － －
発行済株式総数
－ 58,235 －
総株主の議決権
（注） 当社は、2020年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式13,000株を取
得しました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は単元未満株式の取得分と合わせて
15,500株、相互保有株式数は24,000株となっています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 数の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 富山県南砺市
2,400 － 2,400 0.04
株式会社 苗島4610番地
（相互保有株式）
東京都北区滝野川
37,000 － 37,000 0.63
富士前鋼業株式会社
１丁目３番11号
－ 39,400 － 39,400 0.67
計
（注） 当社は、2020年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式13,000株を取
得しました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は単元未満株式の取得分と合わせて
15,500株、相互保有株式数は24,000株となっています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
9,361 12,314
現金預金
55,898 52,536
受取手形・完成工事未収入金等
3,337 2,830
未成工事支出金
1,150 1,177
その他のたな卸資産
4,916 3,904
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
74,658 72,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 5,849 5,816
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 3,055 3,274
航空機（純額） 989 940
14,821 14,927
土地
リース資産（純額） 1,617 1,554
423 349
建設仮勘定
26,757 26,861
有形固定資産合計
無形固定資産 863 850
投資その他の資産
2,090 2,314
投資有価証券
31,571 33,179
関係会社株式
2,323 2,154
繰延税金資産
1,355 1,341
その他
△ 527 △ 527
貸倒引当金
36,812 38,462
投資その他の資産合計
64,434 66,173
固定資産合計
139,093 138,933
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
33,147 30,380
支払手形・工事未払金等
11,440 10,800
短期借入金
4,652 4,644
1年内返済予定の長期借入金
5 155
1年内償還予定の社債
805 662
リース債務
872 172
未払法人税等
4,105 5,782
未成工事受入金
2,189 1,070
賞与引当金
249 273
完成工事補償引当金
1,946 1,912
工事損失引当金
3,773 6,016
その他
63,187 61,871
流動負債合計
固定負債
100 700
社債
8,530 8,831
長期借入金
916 992
リース債務
55 51
繰延税金負債
1,475 1,475
再評価に係る繰延税金負債
482 478
役員退職慰労引当金
3,242 3,274
退職給付に係る負債
288 240
資産除去債務
131 126
負ののれん
54 58
その他
15,276 16,229
固定負債合計
78,463 78,100
負債合計
純資産の部
株主資本
5,283 5,283
資本金
10,762 10,749
資本剰余金
40,883 41,267
利益剰余金
△ 107 △ 108
自己株式
56,822 57,191
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,444 1,307
979 979
土地再評価差額金
594 594
為替換算調整勘定
16 8
退職給付に係る調整累計額
3,034 2,890
その他の包括利益累計額合計
2 2
新株予約権
771 748
非支配株主持分
60,630 60,833
純資産合計
139,093 138,933
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
26,783 30,222
売上高
25,435 27,549
売上原価
1,347 2,673
売上総利益
2,477 2,303
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,130 369
営業外収益
28 22
受取利息及び配当金
36 37
受取賃貸料
5 5
負ののれん償却額
927 668
持分法による投資利益
58 116
補助金収入
43 95
その他
1,098 944
営業外収益合計
営業外費用
67 87
支払利息
126 128
賃貸費用
39 50
その他
232 267
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 264 1,047
特別損失
－ ▶
減損損失
－ ▶
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 264 1,043
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 13 94
△ 325 97
法人税等調整額
△ 311 192
法人税等合計
47 850
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ ▶
50 854
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
47 850
四半期純利益
その他の包括利益
△ 129 157
その他有価証券評価差額金
△ 36 △ 8
退職給付に係る調整額
117 △ 290
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 48 △ 141
その他の包括利益合計
△ 0 708
四半期包括利益
（内訳）
3 710
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いています。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 593百万円 666百万円
負ののれんの償却額 △4 〃 △4 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
590 100
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
472 80
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29 日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄構 土木 建築 計
売上高
12,940 6,494 4,858 24,292 2,490 26,783
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
187 702 ▶ 893 137 1,031
又は振替高
13,127 7,196 4,862 25,186 2,628 27,815
計
セグメント利益又は損失（△） 142 △ 473 △ 55 △ 386 △ 128 △ 514
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、
その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
△386
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △128
△177
セグメント間取引消去
全社費用（注） △668
230
その他の調整額
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,130
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄構 土木 建築 計
売上高
15,585 9,454 3,124 28,164 2,058 30,222
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
231 296 57 584 235 820
又は振替高
15,816 9,750 3,181 28,749 2,293 31,043
計
セグメント利益又は損失（△） △ 686 1,604 345 1,263 △ 266 997
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、
その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
1,263
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △266
△174
セグメント間取引消去
全社費用（注） △629
177
その他の調整額
369
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 8.67円 145.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 50 854
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
50 854
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,857,896 5,876,454
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8.64円 145.31 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 20,349 7,289
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
川田テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桐川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロ
ジーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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