新コスモス電機株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新コスモス電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新コスモス電機株式会社(E02027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 新コスモス電機株式会社
【英訳名】 NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 良典
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】 06－6308－3112(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】 06－6309－1502
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （千円） 6,382,191 5,563,851 27,773,693
（千円） 214,693 136,444 2,343,278
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 69,032 49,488 1,475,812
期）純利益
（千円） 291,593 151,284 1,510,306
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 31,074,355 32,090,458 32,312,966
純資産額
（千円） 41,176,924 41,036,801 41,432,336
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 5.59 4.00 119.32
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 71.2 73.8 73.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 327,693 345,702 1,880,210
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 444,852 △ 229,556 △ 1,372,943
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 275,932 △ 51,020 △ 529,044
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 11,153,480 11,502,238 11,479,167
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延するなかで、
日本国内でも緊急事態宣言による外出自粛要請を受けて経済活動が一気に停滞することとなり、極めて厳しい
状況に置かれました。緊急事態宣言解除後において、段階的な社会経済活動の引き上げがなされるも、いまだ
根本的な感染症拡大に対する防止手段がなく依然として先行きの見通しが難しい状況にあります。
このような環境のなか、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務
用携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした
保安機器や省エネルギーならびにIoT機器等の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネット
ワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性
能・高品質な製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は5,563百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。利益につきましては、経常利
益は136百万円（前年同四半期比36.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百
万円（前年同四半期比28.3％減）となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商
品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、全商品
群が新型コロナウイルスの影響を受け、売上高はそれぞれ前期を下回る結果となりました。
①家庭用ガス警報器関連
国内向け都市ガス用警報器及び海外向け警報器用ガスセンサの販売が減少し、売上高は2,734百万円（前
年同四半期比12.4％減）となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
石油化学業界向けガス検知警報器の販売は増加したものの、半導体業界向けガス検知警報器の販売が減少
し、売上高は1,372百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
都市ガス業界、ＬＰガス業界及び鉄鋼業界向けガス検知器の販売が減少し、売上高は1,047百万円（前年
同四半期比11.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ395百万円減少して
41,036百万円（前期末比1.0％減）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加694百万円、電子記録債権の増加371百万円、投資有価証券の増加209百万円
があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,399百万円、未収入金（流動資産その他）の減少176百万円によ
るものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ173百万円減少して8,946百万円（前期末比1.9％減）となりました。
これは主に、長期借入金の増加237百万円、賞与引当金の増加191百万円があったものの、未払金（流動負債
その他及び固定負債その他）の減少479百万円、未払法人税等の減少214百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、222百万円減少して32,090百万円（前期末比0.7％減）となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加144百万円があったものの、利益剰余金の減少296百万円、為
替換算調整勘定の減少52百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.8％(前期末比0.2％増)となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活
動において減少したものの、営業活動において増加し、前連結会計年度末に比べ23百万円増加して11,502百万
円（前期末比0.2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、345百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加704百万円があったものの、売上債権の減少1,019百万円によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、229百万円（前年同四半期比48.4％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出218百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、51百万円（前年同四半期比81.5％減）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入400百万円があったものの、配当金の支払額341百万円及び長期借入
金の返済による支出82百万円によるものであります。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、467百万円（前年同四半期比
7.1％減、売上高比8.4％）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はございま
せん。
当第１四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
工業用定置式ガス検知警報器関連
・都市ガスやＬＰガスを扱う小規模な貯蔵設備や消費設備向けの、コンパクトで簡単に設置できる業務用
ガス検知警報器を開発しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
12,561,000 12,561,000
普通株式
100株
（スタンダード）
12,561,000 12,561,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
額（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円）
（千円）
2020年４月１日～
－ 12,561 － 1,460,000 － 934,443
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
188,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,370,200 123,702 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
12,561,000 － －
発行済株式総数
－ 123,702 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市淀川区三津屋中
188,700 － 188,700 1.50
新コスモス電機株式
２丁目５番４号
会社
－ 188,700 － 188,700 1.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
11,818,688 11,845,249
現金及び預金
6,214,156 4,814,396
受取手形及び売掛金
1,615,489 1,986,495
電子記録債権
1,669,268 2,066,847
商品及び製品
1,819,951 1,894,745
仕掛品
2,556,187 2,778,005
原材料及び貯蔵品
506,227 380,253
その他
△ 63,138 △ 76,620
貸倒引当金
26,136,830 25,689,373
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,522,208 2,501,343
機械装置及び運搬具（純額） 977,582 913,038
3,149,257 3,149,257
土地
607,630 585,427
建設仮勘定
720,426 719,820
その他（純額）
7,977,106 7,868,887
有形固定資産合計
無形固定資産
1,515,946 1,482,258
のれん
136,883 141,255
ソフトウエア
19,066 16,174
ソフトウエア仮勘定
35,854 35,829
その他
1,707,751 1,675,518
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,682,609 3,892,569
投資有価証券
191,443 212,040
繰延税金資産
165,929 166,342
退職給付に係る資産
1,572,484 1,533,886
その他
△ 1,818 △ 1,818
貸倒引当金
5,610,648 5,803,020
投資その他の資産合計
15,295,505 15,347,427
固定資産合計
資産合計 41,432,336 41,036,801
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,760,109 1,669,803
支払手形及び買掛金
1,697,130 1,691,977
電子記録債務
50,000 50,000
短期借入金
330,000 410,000
1年内返済予定の長期借入金
326,243 111,396
未払法人税等
520,454 711,669
賞与引当金
125,427 130,913
製品保証引当金
1,466,112 1,225,589
その他
6,275,477 6,001,349
流動負債合計
固定負債
1,272,500 1,510,000
長期借入金
87,704 152,259
繰延税金負債
121,900 108,145
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 1,086,326 1,089,527
275,462 85,061
その他
2,843,892 2,944,993
固定負債合計
9,119,370 8,946,343
負債合計
純資産の部
株主資本
1,460,000 1,460,000
資本金
935,710 935,710
資本剰余金
27,360,231 27,063,297
利益剰余金
△ 268,602 △ 268,602
自己株式
29,487,339 29,190,405
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,055,662 1,199,708
その他有価証券評価差額金
△ 28,056 △ 80,975
為替換算調整勘定
△ 40,930 △ 39,191
退職給付に係る調整累計額
986,675 1,079,541
その他の包括利益累計額合計
1,838,950 1,820,511
非支配株主持分
32,312,966 32,090,458
純資産合計
41,432,336 41,036,801
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,382,191 5,563,851
3,642,187 3,121,370
売上原価
2,740,003 2,442,480
売上総利益
2,581,632 2,345,507
販売費及び一般管理費
158,370 96,973
営業利益
営業外収益
1,001 1,076
受取利息
27,481 28,384
受取配当金
15,727 6,180
持分法による投資利益
40,571 22,007
その他
84,782 57,649
営業外収益合計
営業外費用
1,446 1,520
支払利息
25,579 16,086
為替差損
1,433 571
その他
28,460 18,178
営業外費用合計
214,693 136,444
経常利益
特別利益
65 －
固定資産売却益
65 －
特別利益合計
特別損失
185 3,755
固定資産除却損
185 3,755
特別損失合計
214,573 132,688
税金等調整前四半期純利益
115,651 72,179
法人税等
98,921 60,509
四半期純利益
29,888 11,020
非支配株主に帰属する四半期純利益
69,032 49,488
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
98,921 60,509
四半期純利益
その他の包括利益
170,908 144,127
その他有価証券評価差額金
10,405 △ 42,638
為替換算調整勘定
1,313 1,739
退職給付に係る調整額
10,045 △ 12,453
持分法適用会社に対する持分相当額
192,672 90,775
その他の包括利益合計
291,593 151,284
四半期包括利益
（内訳）
264,121 142,353
親会社株主に係る四半期包括利益
27,471 8,931
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
214,573 132,688
税金等調整前四半期純利益
202,184 230,064
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益） 120 3,755
33,687 33,687
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,925 13,521
賞与引当金の増減額（△は減少） 253,072 191,214
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 4,872 5,486
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 522 5,495
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 279,498 △ 13,754
△ 28,482 △ 29,461
受取利息及び受取配当金
1,446 1,520
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 15,727 △ 6,180
売上債権の増減額（△は増加） 513,639 1,019,506
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 173,630 △ 704,049
仕入債務の増減額（△は減少） △ 247,465 △ 85,191
294,820 △ 244,087
その他
772,270 554,215
小計
52,492 51,461
利息及び配当金の受取額
△ 1,476 △ 1,561
利息の支払額
△ 495,593 △ 258,412
法人税等の支払額
327,693 345,702
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 410,541 △ 218,260
有形固定資産の取得による支出
4,867 －
有形固定資産の売却による収入
△ 19,291 △ 13,105
無形固定資産の取得による支出
△ 1,507 △ 1,499
投資有価証券の取得による支出
△ 18,379 3,308
その他
△ 444,852 △ 229,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 76,500 △ 82,500
長期借入金の返済による支出
△ 339,987 △ 341,149
配当金の支払額
△ 59,444 △ 27,370
非支配株主への配当金の支払額
△ 275,932 △ 51,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,965 △ 42,055
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 389,126 23,070
11,542,607 11,479,167
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,153,480 ※ 11,502,238
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入（限度額）に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
37,658 千円 38,140 千円
New Cosmos - BIE B.V.
(315,000 ユーロ ) (315,000 ユーロ )
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 11,505,912千円 11,845,249千円
預入期間が３カ月を超える定期預金等 △352,431千円 △343,011千円
現金及び現金同等物 11,153,480千円 11,502,238千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 346,080 28 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 346,422 28 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 5円59銭 4円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
69,032 49,488
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
69,032 49,488
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,360 12,372
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
新コスモス電機株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
朝田 潔 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
手島 達哉 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電
機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月1日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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