マミヤ・オーピー株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マミヤ・オーピー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】 MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 聡
【本店の所在の場所】 埼玉県飯能市大字新光１番地１
【電話番号】 ０４２（９７８）５８０４ （代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
【電話番号】 ０３（６２７３）７３６０ (代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回 次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 3,586,089 2,476,866 14,281,881
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 159,126 △ 150,267 313,523
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 76,808 △ 75,012 671,180
する四半期純損失（△）
（千円） 87,863 △ 38,062 634,012
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,411,738 13,491,620 13,964,118
純資産額
（千円） 25,652,449 23,649,328 24,970,497
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 8.85 △ 8.64 77.33
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 8.81 - 76.88
（当期）純利益金額
（％） 52.10 56.81 55.71
自己資本比率
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．第79期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、消費・
生産が大幅に落ち込んだことで急速に景気が悪化いたしました。先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症
拡大の終息が見通せない中、予断を許さない極めて厳しい状況が続いております。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、
マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの
経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を有効かつ効率的に活用し、高品質と低
コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持
続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
そして、当社グループの主力事業である電子機器事業及びスポーツ事業に、不動産事業を加えた「三本柱」の事業
形態により、グループ一丸となって以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため2020年４月に政府が緊急事態宣言
を発出し、また各自治体によるパチンコホールに対する営業自粛要請が出されたことで、パチンコホールにおける売
上が大きく落ち込み、一部の店舗では廃業を余儀なくされる等、遊技業界全体を取り巻く環境は深刻さを増しており
ます。
このような厳しい事業環境に置かれながらも、当社は既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進するととも
に、自社ブランド製品につきましては液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの販売に、営業支援
ツールの効率的な活用等により、グループ一丸となって積極的に取り組んでまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業先への訪問が制限される
等厳しい状況にありましたが、引き続き地域を限定した戦略的な営業活動の実践や導入保守メンテナンス体制の確立
に粘り強く取り組んでまいりました。
さらに、ICカードリーダライタについては、ICカードコインランドリー用リーダライタ市場が堅調に推移している
ものの、石油流通システムへの展開として予定していたタンクローリー用組込み型ICカードリーダライタにつきまし
ては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により導入が先送りになるなど、厳しい状況が続いております。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコの国内市場における売上は、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、大きく落ち込みました。
また、海外市場における売上についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び中国市場の低迷により厳しい
状況となっており、売上の回復に向け慎重にその動向を見極めていく必要があります。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、SNS等を活用したUSTMamiyaブランド認知度向上に向け
た諸施策を展開し、新素材を使用した製品の開発、製造工程の改善等のコスト削減や生産性の向上にも粘り強く取り
組んでおります。
しかし、生産拠点であるバングラデシュでは、国内における与野党の対立をはじめとする現地の不安定な治安及び
社会情勢に臨機応変に対応する一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工場が一時閉鎖となる等、予断
を許さない状況が続いております。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、低金利を背景とした不動産価格の高止まり等により、優良な収益不動産の購入が困難
な状況の中、当社の不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する不動産を有効かつ効率的に活用するととも
に、転売を目的とする不動産の仕入れや販売に向けた各種取組や不動産仲介も含め当該事業につき幅広く手掛けるな
ど、収益拡大に向けた様々な諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は24億76百万円（前年同期比30.9％
減）、営業損失は１億51百万円（前年同期は１億67百万円の営業利益）、経常損失は１億50百万円（前年同期は１億
59百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は75百万円（前年同期は76百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純利益）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
まず、電子機器事業セグメントにおいては、警察庁保安課のまとめによると2019年12月末時点における全国の遊技
場数が9,639店舗となり、1995年の18,224店舗をピークに24年連続で減少しております。
さらに、2020年５月に国家公安委員会が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旧規則機からの入れ替え作
業が困難となっていること等から、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則を一部改正し、2018年２月に施行さ
れた改正遊技機規則における経過措置で示された旧規則機の取り扱いを一部変更したこと等により、引き続き遊技業
界全体で先行き不透明な厳しい状況が続いております。
このような厳しい事業環境の煽りを受け、前連結会計年度は好調に推移していた、紙幣搬送関連製品を含めた遊技
機周辺設備機器及び電子部品の売上は伸び悩みました。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により展示
会等のイベントが軒並み中止され、苦戦を強いられましたが、販売チャネルの拡大や、「券売機プロ」をはじめとし
たインターネット上のマーケティング強化等の諸施策が功を奏し、売上は底堅く推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は12億98百万円（前年同期比36.2％減）、営業損失は58百万円（前年
同期は２億70百万円の営業利益）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントにおいては、キャスコの国内事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止を目的とした
緊急事態宣言が発出され、得意先への営業訪問が禁止されたこと等により、ゴルフクラブやゴルフボールをはじめと
したキャスコの主力製品全般において売上が大きく落ち込み、極めて厳しい状況となりました。
他方、キャスコの海外事業は、長く低迷が続く中国市場において景気減速が明らかとなってきたことに加え、新型
コロナウイルス感染症拡大により、回復傾向にあったタイ市場も含め予断を許さない状況が続いております。
また、海外におけるカーボンシャフト事業は、「Recoil(リコイル)」シリーズシャフトに対する市場での評価が引
き続き高く推移しました。そして、OEM先顧客である大手クラブメーカーからの大量受注残に対応したことで2020年
１月から３月中旬までの売上は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行により、2020
年３月中旬よりバングラデシュ工場の稼働が停止し、受注のキャンセルや出荷の停止が生じました。2020年８月現在
では、工場の操業を一部再開しておりますが、今後に向けて大きな不安を残す状況となっております。
このような状況の下、生産現場では、設備投資の拡充、品質管理体制の強化による顧客満足度向上、安全に配慮し
た製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え
方を重視し、引き続き安心・安全な労働環境づくりの促進にも粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は11億31百万円（前年同期比24.7％減）、営業損失は１億12百万円
（前年同期は１億23百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおいては、新たな収益源となる不動産物件情報の収集に粘り強く取り組むと共に、24時
間、365日出し入れ自由のトランクルームサービス「プラスワンストレージ」が年間を通じてお客様に好評を頂いて
おり、着実に契約件数を伸ばしております。
また、お客様のトランクルームへの需要を満たすため、新たに１フロアをリノベーションしてスペースを拡張する
等、さらなる収益の拡大及びお客様満足度の向上に向けた積極的な取り組みを行ってまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は50百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は19百万円（前年同期比
9.0％減）となりました。
また、財政状態の状況については次のとおりです。
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は127億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億86百万円減少い
たしました。これは主に受取手形及び売掛金が12億63百万円減少したことによるものであります。固定資産は109億
27百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が40百万円増加した
ものの、有形固定資産が65百万円、長期貸付金が17百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は236億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億21百万円減少いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は48億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億92百万円減少いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が３億37百万円、短期借入金が２億円、未払法人税等が３億27百万円減少
したことによるものであります。固定負債は53億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしまし
た。これは主に繰延税金負債が26百万円減少したものの、長期借入金が42百万円、退職給付に係る負債が53百万円増
加したことによるものであります。
この結果、負債合計は101億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億48百万円減少いたしました。
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（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は134億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少
いたしました。これは主に剰余金の配当４億36百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.8％（前連結会計年度末は55.7％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はあ
りません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見
通しについて、重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発費及び金型作成
費、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備投資資金並びに不動産事業における不動産の取得資金及び修繕
費、等があります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行によ
り資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワッ
プ取引を行っております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、 営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続
していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,358,670 9,358,670
普通株式
（市場第二部）
100株
9,358,670 9,358,670 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
9,358,670 3,962,632 3,885
－ － －
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
624,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
180,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,498,700 84,987 －
一単元(100株)未満の株式
単元未満株式 普通株式 55,370 －
発行済株式総数 9,358,670 － －
総株主の議決権 － 84,987 －
（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式）
埼玉県飯能市大字新光
624,200 － 624,200 6.66
マミヤ・オーピー株式会社
１番地１
（相互保有株式）
東京都台東区東上野
180,400 － 180,400 1.92
Ｊ－ＮＥＴ株式会社
二丁目24番１号
－ 804,600 － 804,600 8.59
計
(注)１.当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式624,385株です。
２.Ｊ－ＮＥＴ㈱は、本第１四半期報告書提出日現在において、本店所在地を台東区から新宿区に変更しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,393,699 5,943,013
現金及び預金
3,247,149 1,983,224
受取手形及び売掛金
1,437,984 1,610,279
商品及び製品
394,983 388,248
仕掛品
1,117,031 1,186,604
原材料及び貯蔵品
1,101,470 1,101,470
販売用不動産
351,374 541,539
その他
△ 35,614 △ 32,965
貸倒引当金
14,008,078 12,721,416
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,767,987 1,732,306
機械装置及び運搬具（純額） 395,205 384,915
工具、器具及び備品（純額） 131,950 125,542
4,052,578 4,052,578
土地
リース資産（純額） 8,084 6,783
22,439 10,425
建設仮勘定
6,378,246 6,312,553
有形固定資産合計
無形固定資産
354,261 339,776
その他
354,261 339,776
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,130,178 2,148,559
投資有価証券
644,820 627,705
長期貸付金
899,516 899,516
出資金
247,208 287,894
繰延税金資産
385,086 383,312
その他
△ 76,898 △ 71,406
貸倒引当金
4,229,911 4,275,581
投資その他の資産合計
10,962,419 10,927,912
固定資産合計
24,970,497 23,649,328
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,343,926 1,006,148
支払手形及び買掛金
390,749 353,498
電子記録債務
1,403,000 1,203,000
短期借入金
340,000 340,000
1年内償還予定の社債
1,274,946 1,260,457
1年内返済予定の長期借入金
332,794 5,776
未払法人税等
70,164 21,622
賞与引当金
545,670 618,176
その他
5,701,251 4,808,678
流動負債合計
固定負債
1,110,000 1,100,000
社債
2,997,092 3,039,403
長期借入金
355,309 329,242
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 31,792 25,674
759,990 813,793
退職給付に係る負債
50,943 40,914
その他
5,305,127 5,349,029
固定負債合計
11,006,379 10,157,708
負債合計
純資産の部
株主資本
3,962,632 3,962,632
資本金
2,301 2,301
資本剰余金
10,065,916 9,554,182
利益剰余金
△ 686,794 △ 686,908
自己株式
13,344,056 12,832,207
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,510 29,813
その他有価証券評価差額金
2,505 662
繰延ヘッジ損益
565,923 582,648
為替換算調整勘定
△ 10,305 △ 9,593
退職給付に係る調整累計額
566,634 603,531
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 42,302 44,703
11,124 11,177
非支配株主持分
13,964,118 13,491,620
純資産合計
24,970,497 23,649,328
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,586,089 2,476,866
2,360,613 1,675,522
売上原価
1,225,475 801,343
売上総利益
1,057,534 952,883
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 167,941 △ 151,540
営業外収益
3,396 3,082
受取利息
5,487 5,709
受取配当金
19,851 12,792
持分法による投資利益
468 508
固定資産賃貸料
1,829 8,819
その他
31,032 30,912
営業外収益合計
営業外費用
19,371 14,613
支払利息
為替差損 15,106 8,128
5,369 6,896
その他
39,847 29,639
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 159,126 △ 150,267
特別損失
8,467 -
固定資産除売却損
16,314 -
本社移転費用
14,031 3,468
関係会社株式評価損
※ 10,030
-
操業休止による損失
38,813 13,498
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
120,313 △ 163,766
純損失（△）
35,189 △ 14,570
法人税、住民税及び事業税
8,246 △ 74,236
法人税等調整額
43,435 △ 88,807
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 76,878 △ 74,958
69 53
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
76,808 △ 75,012
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 76,878 △ 74,958
その他の包括利益
16,674 18,281
その他有価証券評価差額金
△ 9,521 △ 1,843
繰延ヘッジ損益
5,538 16,724
為替換算調整勘定
1,001 712
退職給付に係る調整額
△ 2,708 3,021
持分法適用会社に対する持分相当額
10,985 36,896
その他の包括利益合計
87,863 △ 38,062
四半期包括利益
（内訳）
87,793 △ 38,115
親会社株主に係る四半期包括利益
69 53
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループの主要関連市場におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響につき、今後の広がりまた
は終息時期を予測することは困難であり、当社グループの業績に影響を与える可能性が高い状況にあります。
このような状況は、少なくとも当連結会計年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、繰延税
金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症拡大の終息に時間を要し、実体経済への悪影響が
長期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、当社グループの第２四半期連結会計期間以降の経営成績及び
財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の会社の支払債務につき、保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
J-NET㈱ （月額）6,998千円 （月額）6,998千円
MARUHON Infinity Lab （月額）1,698千円 （月額）1,698千円
合同会社木質バイオマス五條発電所 1,054,350千円 1,054,350千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 操業休止による損失
新型コロナウイルス感染症拡大の防止を目的とした緊急事態宣言が発出されたため、子会社の一部の工場の操
業を一時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 107,229千円 98,748千円
のれんの償却額 21,675千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 436,774千円
②１株当たり配当額 50円
③基準日 2019年３月31日
④効力発生日 2019年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 436,722千円
②１株当たり配当額 50円
③基準日 2020年３月31日
④効力発生日 2020年６月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
2,036,758 1,502,559 46,770 3,586,089 - 3,586,089
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
48 - 3,750 3,798 △ 3,798 -
は振替高
2,036,806 1,502,559 50,520 3,589,887 △ 3,798 3,586,089
計
セグメント利益又は損失（△） 270,669 △ 123,662 20,934 167,941 - 167,941
（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
1,298,901 1,131,210 46,753 2,476,866 - 2,476,866
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - 3,750 3,750 △ 3,750 -
は振替高
1,298,901 1,131,210 50,503 2,480,616 △ 3,750 2,476,866
計
セグメント利益又は損失（△） △ 58,145 △ 112,440 19,045 △ 151,540 - △ 151,540
（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
8円85銭 △8円64銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
金額 又は 親会社株主に帰属する四半期純損失 76,808 △75,012
金額（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 76,808 △75,012
四半期純損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,679 8,677
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 8円81銭 －銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額 （千円）
普通株式増加数（千株） 38 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載をしておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
マミヤ・オーピー株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
嶋田 両児 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高橋 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オー
ピー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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