名古屋鉄道株式会社 四半期報告書 第157期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第157期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 名古屋鉄道株式会社
【英訳名】 Nagoya Railroad Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 藤 隆 司
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
【電話番号】 052(588)0846番
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 古 橋 幸 長
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目３番６号 Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ．
名古屋鉄道株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3563)1001番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渥 美 雅 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第１四半期 第１四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 146,680 109,052 622,916
経常利益
(百万円) 13,833 △ 8,526 49,288
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 9,208 △ 7,622 28,879
又は親会社株主に帰属
する四半期純損失(△)
四半期包括利益
(百万円) 6,177 △ 7,937 18,380
又は包括利益
純資産額 (百万円) 426,033 424,325 438,401
総資産額 (百万円) 1,141,560 1,147,303 1,164,979
１株当たり四半期
(当期)純利益
(円) 46.87 △ 38.76 146.89
又は１株当たり四半期
純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 43.75 ― 137.21
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.5 34.0 34.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第157期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の増加による増収
があったものの、新型コロナウイルス感染症による外出自粛などの影響により109,052百万円（前年同期比25.7％
減）となりました。営業損益は、新型コロナウイルス感染症の影響による交通事業やレジャー・サービス事業を中
心とした減収により前年同期に比べ22,757百万円収支悪化し10,250百万円の損失となりました。経常損益は、営業
損失により前年同期に比べ22,360百万円収支悪化し8,526百万円の損失となり、親会社株主に帰属する四半期純損益
は、投資有価証券評価損の計上などにより前年同期に比べ16,831百万円収支悪化し7,622百万円の損失となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響での外出自粛により21,523百万円（前年同期比49.4％
減）となり、営業損益は、全事業の減収により前年同期に比べ16,683百万円収支悪化し8,638百万円の損失となりま
した。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
鉄軌道事業 13,812 24,754 △44.2 △3,945 6,467 ―
バス事業 5,130 11,583 △55.7 △2,988 1,299 ―
タクシー事業 3,170 6,772 △53.2 △1,749 244 ―
調整額 △589 △603 ― 44 33 ―
計 21,523 42,506 △49.4 △8,638 8,045 ―
②運送事業
運送事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響での貨物取扱量の減少などにより30,102百万円（前年
同期比12.1％減）となり、営業損益は、減収により前年同期に比べ1,931百万円収支悪化し390百万円の損失となり
ました。
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(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
トラック事業 35,463 39,639 △10.5 152 1,264 △87.9
海運事業 2,890 4,220 △31.5 △557 275 ―
調整額 △8,251 △9,611 ― 13 0 ―
計 30,102 34,249 △12.1 △390 1,541 ―
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、分譲マンション販売の引渡戸数の増加により29,269百万円（前年同期比56.3％増）と
なり、営業利益は、不動産分譲業の増収により5,617百万円（前年同期比152.8％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
不動産賃貸業 10,382 12,141 △14.5 978 2,458 △60.2
不動産分譲業 17,454 4,931 253.9 2,357 △295 ―
不動産管理業 3,405 3,701 △8.0 45 129 △64.9
調整額 △1,972 △2,044 ― 2,236 △70 ―
計 29,269 18,730 56.3 5,617 2,221 152.8
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響での観光需要の低下により2,434百万円
（前年同期比81.1％減）となり、営業損益は、全事業の減収により前年同期に比べ5,336百万円収支悪化し5,125百
万円の損失となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
ホテル業 752 5,100 △85.2 △1,867 433 ―
観光施設事業 1,475 5,121 △71.2 △1,080 253 ―
旅行業 318 2,828 △88.7 △2,161 △484 ―
調整額 △111 △169 ― △16 7 ―
計 2,434 12,882 △81.1 △5,125 210 ―
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⑤流通事業
流通事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響での外出自粛や百貨店業における臨時休業により
21,763百万円（前年同期比38.0％減）となり、営業損益は、減収により前年同期に比べ1,529百万円収支悪化し
1,294百万円の損失となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
百貨店業 7,785 15,707 △50.4 △667 21 ―
その他物品販売 14,144 19,655 △28.0 △627 176 ―
調整額 △166 △266 ― 0 37 ―
計 21,763 35,095 △38.0 △1,294 235 ―
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響での機内食事業の受注減少により4,411百
万円（前年同期比19.5％減）となり、営業損益は、減収により前年同期に比べ333百万円収支悪化し216百万円の損
失となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
航空関連サービス事業 4,492 5,561 △19.2 △218 116 ―
調整額 △80 △82 ― 1 ― ―
計 4,411 5,479 △19.5 △216 116 ―
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響での受注減少により9,256百万円（前年同期比
0.3％減）となり、営業損益は、減収などにより前年同期に比べ57百万円収支悪化し49百万円の損失となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
設備保守整備事業 4,909 4,771 2.9 △62 △106 ―
その他事業 4,656 4,676 △0.4 9 86 △89.4
調整額 △309 △164 ― 3 27 ―
計 9,256 9,283 △0.3 △49 8 ―
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＜財政状態＞
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、未収債権の回収などにより受取手形及び売掛金が減少したこと
に加え、分譲マンション販売により分譲土地建物が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17,675百万
円減少し1,147,303百万円となりました。
負債は、資金調達により社債や借入金が増加した一方、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少した
ことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,599百万円減少し722,978百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に
比べ14,076百万円減少し424,325百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100株で
普通株式 196,700,692 196,700,692
名古屋証券取引所 あります。
市場第一部
計 196,700,692 196,700,692 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日から四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 196,700,692 ― 101,158 ― 33,646
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することが
できないため、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
13,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,959,178 ―
195,917,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
769,692
発行済株式総数 196,700,692 ― ―
総株主の議決権 ― 1,959,178 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が52株、証券保管振替機構名義の株式が38株
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中村区名駅
(自己保有株式)
13,200 ― 13,200 0.00
名古屋鉄道株式会社
一丁目２番４号
計 ― 13,200 ― 13,200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,702 33,672
受取手形及び売掛金 56,644 42,385
短期貸付金 2,084 2,089
分譲土地建物 65,804 57,716
商品及び製品 9,019 9,229
仕掛品 1,641 1,484
原材料及び貯蔵品 4,269 4,370
その他 22,184 19,376
△ 208 △ 205
貸倒引当金
流動資産合計 189,143 170,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 297,403 295,858
機械装置及び運搬具（純額） 86,005 83,995
土地 367,748 368,237
リース資産（純額） 9,679 11,032
建設仮勘定 62,158 64,746
8,776 8,480
その他（純額）
有形固定資産合計 831,771 832,350
無形固定資産
施設利用権 5,586 5,500
のれん 1,211 1,122
リース資産 119 105
3,085 2,919
その他
無形固定資産合計 10,002 9,647
投資その他の資産
投資有価証券 98,625 96,218
長期貸付金 549 529
繰延税金資産 18,665 22,270
その他 16,607 16,549
貸倒引当金 △ 385 △ 381
投資その他の資産合計 134,062 135,186
固定資産合計 975,836 977,184
資産合計 1,164,979 1,147,303
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 77,526 48,022
短期借入金 45,995 57,170
1年内償還予定の社債 10,000 25,000
リース債務 1,932 1,940
未払法人税等 8,180 2,298
従業員預り金 19,949 20,378
賞与引当金 6,091 2,466
整理損失引当金 1,088 527
商品券等引換引当金 1,838 1,836
90,185 100,849
その他
流動負債合計 262,787 260,490
固定負債
社債 175,100 170,100
長期借入金 161,514 164,264
リース債務 8,884 10,438
繰延税金負債 3,116 2,665
再評価に係る繰延税金負債 56,110 56,105
役員退職慰労引当金 1,344 1,318
整理損失引当金 4,403 4,273
商品券等引換引当金 380 372
退職給付に係る負債 32,514 32,982
20,422 19,966
その他
固定負債合計 463,790 462,487
負債合計 726,577 722,978
純資産の部
株主資本
資本金 101,158 101,158
資本剰余金 35,266 35,305
利益剰余金 167,207 153,907
△ 59 △ 62
自己株式
株主資本合計 303,572 290,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,012 12,136
繰延ヘッジ損益 △ 617 △ 388
土地再評価差額金 87,227 87,216
為替換算調整勘定 △ 27 △ 29
603 594
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 100,198 99,529
非支配株主持分 34,630 34,487
純資産合計 438,401 424,325
負債純資産合計 1,164,979 1,147,303
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 146,680 109,052
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 120,590 107,857
13,582 11,446
販売費及び一般管理費
営業費合計 134,173 119,303
営業利益又は営業損失（△） 12,507 △ 10,250
営業外収益
受取利息 7 ▶
受取配当金 1,287 717
持分法による投資利益 549 377
雇用調整助成金 - 1,156
486 404
雑収入
営業外収益合計 2,330 2,660
営業外費用
支払利息 834 798
169 137
雑支出
営業外費用合計 1,004 936
経常利益又は経常損失（△） 13,833 △ 8,526
特別利益
固定資産売却益 81 115
工事負担金等受入額 452 433
投資有価証券売却益 120 497
60 126
その他
特別利益合計 714 1,172
特別損失
固定資産売却損 3 15
減損損失 22 16
固定資産除却損 94 62
投資有価証券評価損 - 948
工事負担金等圧縮額 397 372
6 697
その他
特別損失合計 524 2,111
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
14,024 △ 9,465
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,739 1,436
386 △ 3,470
法人税等調整額
法人税等合計 4,126 △ 2,034
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,898 △ 7,431
非支配株主に帰属する四半期純利益 689 191
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
9,208 △ 7,622
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,898 △ 7,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,476 △ 782
繰延ヘッジ損益 △ 87 236
為替換算調整勘定 0 △ 1
退職給付に係る調整額 △ 16 1
△ 141 41
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,720 △ 505
四半期包括利益 6,177 △ 7,937
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,540 △ 8,187
非支配株主に係る四半期包括利益 637 250
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。なお、2021年３月期においては、一定の制約下での経済活動を余儀なくされるととらえた上で、2020年６月以
降、一定期間にかけて当該状況が徐々に正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損における将来キャッ
シュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
鉄軌道事業固定資産の
取得原価から直接減額 178,024百万円 178,359百万円
された工事負担金等累計額
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
上飯田連絡線㈱ 488百万円 516百万円
中部国際空港連絡鉄道㈱ 143 143
㈱武蔵開発 2 3
合計 634 663
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 9,940百万円 9,777百万円
のれんの償却額 89 89
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 5,398 27.50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 2019年６月26日定時株主総会決議分の１株当たり配当額には、特別配当２円50銭が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 4,917 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
その他の
レジャー 連結損益
航空関連
不動産 調整額
計算書
交通事業 運送事業 流通事業 サービス 事業 合計
・サービ
事業 (注)２
事業
ス事業 計上額
(注)１
(注)３
営業収益
外部顧客に対
41,959 34,162 16,092 12,524 31,721 5,479 4,740 146,680 ― 146,680
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 547 86 2,638 357 3,374 ― 4,543 11,547 △ 11,547 ―
益又は振替高
計 42,506 34,249 18,730 12,882 35,095 5,479 9,283 158,227 △ 11,547 146,680
セグメント利益 8,045 1,541 2,221 210 235 116 8 12,380 127 12,507
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益の調整額127百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
その他の
レジャー 連結損益
航空関連
不動産 調整額
計算書
交通事業 運送事業 流通事業 サービス 事業 合計
・サービ
事業 (注)２
事業
ス事業 計上額
(注)１
(注)３
営業収益
外部顧客に対
21,000 30,030 26,805 2,350 19,621 4,411 4,832 109,052 ― 109,052
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 523 71 2,463 83 2,141 ― 4,424 9,709 △ 9,709 ―
益又は振替高
計 21,523 30,102 29,269 2,434 21,763 4,411 9,256 118,762 △ 9,709 109,052
セグメント利益
△ 8,638 △ 390 5,617 △ 5,125 △ 1,294 △ 216 △ 49 △ 10,097 △ 152 △ 10,250
又は損失(△)
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額△152百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
46.87円 △38.76円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
9,208 △7,622
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益
9,208 △7,622
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 196,469,584 196,663,953
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
43.75円 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)) (―) (―)
普通株式増加数(株) 13,999,570 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
名古屋鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
薊 和 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
岸 田 好 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 菅 丈 晴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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