株式会社高速 四半期報告書 第58期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社高速(E02850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
【会社名】 株式会社高速
【英訳名】 KOHSOKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赫 裕規
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】 022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 及川 敏正
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】 022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 及川 敏正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年4月 1日 自2020年4月 1日 自2019年4月 1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
（千円） 21,760,220 21,497,964 88,588,431
売上高
（千円） 777,694 715,439 3,346,057
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 507,167 468,180 2,270,833
期）純利益
（千円） 467,390 526,489 2,046,402
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 27,251,376 28,777,177 28,540,374
純資産額
（千円） 47,456,851 46,978,379 47,336,276
総資産額
（円） 26.26 24.24 117.58
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 57.42 61.26 60.29
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中 の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響を受けて、
景気の悪化が続いており、今後の先行きについても極めて厳しい不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客においては、新型コロナウイルス感染症対策の「巣籠り消費」に伴う内食需要の増加によ
り、堅調に推移した業種もありますが、多くの業種においては新型コロナウイルス感染症拡大による経済停滞のマイ
ナスの影響は大きく、総じて経営環境は大変厳しいものとなっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファ
ン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を
支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的
役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続して まいりました。
これらの結果、 当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 3億57百万円減少 し、 469億78百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金 9億83百万円減少 、商品及び製品 3億81百万円増加 によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 5億94百万円減少 し、 182億1百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金 6億16百万円減少 、電子記録債務 2億49百万円増加 、未払法人税等 2億72百万円減少 によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 2億36百万円増加 し、 287億77百万円 となりました。これは、主に利益剰余金 1
億78百万円増加 によるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間での業績は売上高 214億97百万円 （前年同期比 1.2％減 ）、 営業利益6億59百万円 （同
8.6％減 ）、 経常利益7億15百万円 （同 8.0％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益4億68百万円 （同 7.7％減 ）と
なりました。
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。
また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年6月30日） （2020年8月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
20,973,920 20,973,920
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
20,973,920 20,973,920 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年4月1日～
－ 20,973,920 － 1,690,450 － 1,858,290
2020年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,661,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,304,100 193,041 －
普通株式
一単元(100株)未満
8,420 －
単元未満株式 普通株式
の株式
20,973,920 － －
発行済株式総数
－ 193,041 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれており
ます。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
仙台市宮城野区
1,661,400 － 1,661,400 7.92
㈱高速
扇町七丁目4番20号
－ 1,661,400 － 1,661,400 7.92
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
10,108,551 9,124,830
現金及び預金
13,189,603 13,037,311
受取手形及び売掛金
4,424,234 4,805,808
商品及び製品
74,378 56,236
仕掛品
122,942 139,866
原材料及び貯蔵品
167,797 219,212
その他
△ 27,312 △ 26,444
貸倒引当金
28,060,196 27,356,820
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,259,934 5,191,820
9,737,111 9,737,111
土地
1,406,083 1,572,856
その他（純額）
有形固定資産合計 16,403,129 16,501,788
無形固定資産
193,784 299,495
その他
193,784 299,495
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,693,875 1,784,932
投資有価証券
6,857 6,818
長期貸付金
投資不動産（純額） 290,410 289,341
426,564 405,232
繰延税金資産
275,947 341,287
その他
△ 14,489 △ 7,336
貸倒引当金
2,679,166 2,820,274
投資その他の資産合計
19,276,080 19,621,558
固定資産合計
47,336,276 46,978,379
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
9,112,524 8,496,150
支払手形及び買掛金
5,707,087 5,956,953
電子記録債務
534,001 261,825
未払法人税等
470,327 300,246
賞与引当金
1,370,409 1,560,717
その他
17,194,350 16,575,894
流動負債合計
固定負債
28,870 28,870
長期未払金
350,534 353,786
リース債務
450,650 454,805
繰延税金負債
708,757 723,868
退職給付に係る負債
62,739 63,977
その他
1,601,551 1,625,308
固定負債合計
18,795,902 18,201,202
負債合計
純資産の部
株主資本
1,690,450 1,690,450
資本金
1,858,290 1,858,290
資本剰余金
26,175,639 26,354,132
利益剰余金
△ 1,355,184 △ 1,355,184
自己株式
28,369,194 28,547,687
株主資本合計
その他の包括利益累計額
208,161 265,332
その他有価証券評価差額金
△ 36,980 △ 35,843
退職給付に係る調整累計額
171,180 229,489
その他の包括利益累計額合計
28,540,374 28,777,177
純資産合計
47,336,276 46,978,379
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 21,760,220 21,497,964
17,899,136 17,704,406
売上原価
3,861,084 3,793,558
売上総利益
販売費及び一般管理費
518,471 527,375
運賃及び荷造費
1,145,673 1,171,846
給料及び手当
192,098 190,056
賞与引当金繰入額
38,984 31,799
退職給付費用
1,243,652 1,212,599
その他
3,138,881 3,133,678
販売費及び一般管理費合計
営業利益 722,202 659,879
営業外収益
1,805 3,196
受取利息
16,906 14,648
受取配当金
25,198 26,024
仕入割引
12,865 12,691
受取賃貸料
8,028 4,780
その他
64,804 61,342
営業外収益合計
営業外費用
4,019 3,716
賃貸収入原価
5,294 2,066
その他
9,313 5,782
営業外費用合計
777,694 715,439
経常利益
777,694 715,439
税金等調整前四半期純利益
270,526 247,259
法人税等
507,167 468,180
四半期純利益
507,167 468,180
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
507,167 468,180
四半期純利益
その他の包括利益
△ 40,117 57,171
その他有価証券評価差額金
341 1,137
退職給付に係る調整額
△ 39,776 58,309
その他の包括利益合計
467,390 526,489
四半期包括利益
（内訳）
467,390 526,489
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
減価償却費 172,556千円 181,833千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年5月17日
普通株式 280,034 14.50 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年5月15日
普通株式 289,686 15.00 2020年3月31日 2020年6月19日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年6月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年4
月1日 至2020年6月30日）
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
１株当たり四半期純利益 26円26銭 24円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 507,167 468,180
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
507,167 468,180
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,312,718 19,312,456
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、配当について行
われた取締役会決議の内容
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年5月15日 取締役会決議
289,686 15.00
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社高速
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 １９３ 条の ２ 第 １ 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高速
の２０２０年 ４月１日 から２０２１年 ３月３１日 までの連結会計年度の第 １ 四半期連結会計期間（２０２０年 ４月１ 日か
ら２０２０年 ６ 月 ３０ 日まで）及び第 １ 四半期連結累計期間（２０２０年 ４月１日 から２０２０年 ６月３０日 まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高速及び連結子会社の２０２０年 ６月３０日 現在の財政状態
及び同日をもって終了する第 １ 四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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