株式会社植木組 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社植木組
【英訳名】 UEKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 植木 義明
【本店の所在の場所】 新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号
【電話番号】 柏崎(0257)23局2200番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括部長 水島 和憲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町41番地２
【電話番号】 東京(03)3254局6165番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京本店管理部長 中村 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社植木組東京本店
（東京都千代田区神田東松下町41番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 9,488,927 7,952,491 51,938,659
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 225,701 △20,248 2,323,040
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 110,853 △44,357 1,434,276
する四半期純損失（△）
（千円） 77,366 △19,285 1,306,299
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 20,179,823 21,093,362 21,408,750
純資産額
（千円） 42,812,386 45,279,127 47,741,347
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 33.50 △13.40 433.39
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 47.0 46.5 44.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第73期第１四半期連結累計期間
及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症については、感染拡大による更なる景気の落ち込みによって、設備投資計画の見直しに
よる発注の遅れや材料等の納入遅延による工事の進捗の遅れが発生する可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、建設事業における前期繰越高の
減少により売上高は、 79億52百万円（前期同四半期比16.2％減）となりました。
損益面につきましては、売上総利益8億41百万円（同27.0％減）、経常損失は20百万円（前年同四半期は経常利
益2億25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純利益1億10百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注は建築工事を中心に順調に推移いたしましたが、売上では前年に比べ、採算性
の高い大型土木工事が少なかったことから、売上高は72億76百万円（前年同四半期比16.2％減）となり、セグメ
ント利益は4百万円（同97.7％減）となりました。
なお、建設事業では、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に偏る傾向があるため、第１四
半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事
高が多くなるといった季節的変動があります。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、賃貸物件の減少により不動産賃貸売上の減少等から、売上高は1億88百万円（同
3.6％減）となり、セグメント損失は11百万円（前年同四半期は、セグメント損失10百万円）となりました。
（建材製造販売事業）
建材製造販売事業におきましては、販売数量の増加により、売上高は1億6百万円（前年同四半期比6.7％増）
となり、セグメント利益は13百万円（同38.1％減）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、ゴルフ場の運営事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、来場
者数が減少したことなどから、売上高は3億81百万円（同25.4％減）となり、セグメント損失は48百万円（前年
同四半期は、セグメント利益23百万円）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債
権の減少等により前連結会計年度末より24億62百万円減少し、452億79百万円となりました。
負債につきましては、支払手形・工事未払金等の減少等により、前連結会計年度末より21億46百万円減少し、
241億85百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払等により、前連結会計年度末より3億15百万円減少し、210億93百万円と
なりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、4百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,700,000
計 13,700,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,436,764 3,436,764
普通株式
（市場第一部）
100株
3,436,764 3,436,764 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
－ 3,436,764 － 5,315,671 － 5,359,413
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 127,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,290,100 32,901 －
普通株式
19,364 － －
単元未満株式 普通株式
3,436,764 － －
発行済株式総数
－ 32,901 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県柏崎市駅前１
127,300 － 127,300 3.70
株式会社 植木組
丁目５番45号
－ 127,300 － 127,300 3.70
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は127,400株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,085,241 9,888,536
現金預金
20,365,109 12,468,053
受取手形・完成工事未収入金等
109,924 110,867
販売用不動産
3,944 3,944
商品
2,717,478 4,732,172
未成工事支出金等
69,607 97,645
材料貯蔵品
1,257,149 1,671,944
その他
△6,247 △3,979
貸倒引当金
31,602,208 28,969,184
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 5,134,526 5,091,673
7,227,274 7,199,576
土地
1,105,957 1,348,218
その他（純額）
13,467,757 13,639,468
有形固定資産合計
無形固定資産 294,433 279,773
投資その他の資産
2,424,948 2,438,701
その他
△48,000 △48,000
貸倒引当金
2,376,947 2,390,700
投資その他の資産合計
16,139,138 16,309,942
固定資産合計
47,741,347 45,279,127
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
14,761,995 13,243,765
支払手形・工事未払金等
2,534,420 1,467,228
短期借入金
636,711 90,471
未払法人税等
1,979,577 3,135,021
未成工事受入金
引当金
902,554 309,028
賞与引当金
37,481 －
役員賞与引当金
15,706 15,828
完成工事補償引当金
98,090 83,105
工事損失引当金
1,156,977 1,578,561
その他
22,123,514 19,923,010
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
社債
698,620 756,807
長期借入金
引当金
113,460 75,503
役員退職慰労引当金
250,822 250,532
債務保証損失引当金
1,278,732 1,297,757
退職給付に係る負債
220,586 221,012
資産除去債務
1,446,858 1,461,141
その他
4,209,081 4,262,754
固定負債合計
26,332,596 24,185,764
負債合計
純資産の部
株主資本
5,315,671 5,315,671
資本金
5,359,413 5,359,413
資本剰余金
11,237,516 10,898,925
利益剰余金
△164,532 △164,600
自己株式
21,748,068 21,409,408
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,700 50,474
その他有価証券評価差額金
△321,473 △321,473
土地再評価差額金
△92,143 △87,127
退職給付に係る調整累計額
△388,915 △358,126
その他の包括利益累計額合計
49,597 42,080
非支配株主持分
21,408,750 21,093,362
純資産合計
47,741,347 45,279,127
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
9,488,927 7,952,491
売上高
8,336,844 7,110,998
売上原価
1,152,082 841,493
売上総利益
965,237 890,846
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 186,845 △49,353
営業外収益
103 104
受取利息
21,405 21,078
受取配当金
2,650 1,650
受取手数料
22,918 16,300
その他
47,077 39,132
営業外収益合計
営業外費用
7,180 9,727
支払利息
1,041 300
その他
8,221 10,027
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 225,701 △20,248
特別利益
－ 1,692
固定資産売却益
－ 249
投資有価証券売却益
－ 1,942
特別利益合計
特別損失
－ 21
固定資産売却損
252 16
固定資産除却損
－ 731
投資有価証券評価損
252 769
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
225,449 △19,075
純損失（△）
96,972 30,999
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 128,476 △50,074
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
17,622 △5,717
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
110,853 △44,357
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 128,476 △50,074
その他の包括利益
△53,845 25,773
その他有価証券評価差額金
2,734 5,015
退職給付に係る調整額
△51,110 30,789
その他の包括利益合計
77,366 △19,285
四半期包括利益
（内訳）
59,743 △13,568
親会社株主に係る四半期包括利益
17,622 △5,717
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当
該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半
期 連結会計期間に偏る傾向があるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高
に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 120,473千円 128,380千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年５月10日
普通株式 264,753 80 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2020年４月27日
普通株式 297,843 90 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産事 建材製造販
建設事業 計
（注）３
業 売事業
売上高
外部顧客への
8,682,835 195,036 99,649 8,977,521 511,405 9,488,927 － 9,488,927
売上高
セグメント間
192,127 19,791 2,885 214,803 42,985 257,789 △257,789 －
の内部売上高
又は振替高
8,874,962 214,828 102,535 9,192,325 554,391 9,746,717 △257,789 9,488,927
計
セグメント利益
又はセグメント 171,390 △10,244 22,255 183,400 23,555 206,956 △20,110 186,845
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△20,110千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産事 建材製造販
建設事業 計
（注）３
業 売事業
売上高
外部顧客への
7,276,829 188,017 106,375 7,571,222 381,268 7,952,491 － 7,952,491
売上高
セグメント間
6,754 22,300 2,116 31,170 40,433 71,604 △71,604 －
の内部売上高
又は振替高
7,283,584 210,318 108,491 7,602,393 421,702 8,024,096 △71,604 7,952,491
計
セグメント利益
又はセグメント 4,008 △11,203 13,778 6,582 △48,399 △41,817 △7,536 △49,353
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△7,536千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
33円50銭 △13円40銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
110,853 △44,357
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 110,853 △44,357
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,309 3,309
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………297,843千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………90円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月29日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社 植 木 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木
組の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日
から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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