ニッポン高度紙工業株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッポン高度紙工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニッポン高度紙工業株式会社(E00685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】 NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山岡 俊則
【本店の所在の場所】 高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】 （088）894－2321
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 近森 俊二
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】 （088）894－2321
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 近森 俊二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第90期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （千円） 3,224,033 3,758,083 13,099,452
（千円） 243,500 615,331 970,703
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 230,885 466,467 691,281
期）純利益
（千円） 228,424 422,943 672,626
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,373,815 15,025,827 14,710,451
純資産額
（千円） 22,723,425 22,483,608 22,304,884
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 21.46 43.37 64.27
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 63.3 66.8 66.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済およびわが国経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大による影響
で、景気が急速に悪化しました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましても、世界的な自動車販売台数の落ち込みや、
企業の設備投資停滞などによる産業機器関連の低迷がある一方、リモートワーク増加によるICT市場で需要が増加
するなどの新たな動きもありました。
こうした環境の中、当社グループは、「安全・健康はすべてに優先する」という経営方針のもと、会議体の縮
小、出勤時の検温、マスク着用等の予防体制を構築するとともに、時差出勤やテレワークの開始などを進め、従業
員の安全を確保し感染予防に努めてまいりました。また、当社製品を安定的に供給するため製品の在庫積み増しを
行い、お客様に安心していただくとともに、不測の事態に備えた手元資金の積み増しなどの対策を講じておりま
す。
このような状況の中、コンデンサ用セパレータは、感染拡大影響を考慮したセットメーカーなどでの在庫確保の
動きに加え、データセンターや国内外での5G関連向けが堅調に推移したため、 当第1四半期連結累計期間の売上高
は2,922百万円（前年同四半期比359百万円、14.0％増）となりました。
電池用セパレータは、海外向け電気二重層キャパシタ用の需要が旺盛であったため、当第1四半期連結累計期間
の売上高は835百万円（ 前年同四半期比174百万円、26.3％増）となりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、3,758百万円（ 前年同四半期比534百万円、
16.6％増）となりました。
利益面におきましては、 売上高の増加にともない稼働率が向上したことで原価率が低減したため、 営業利益は
631百万円（前年同四半期比372百万円、143.8％増）、経常利益は615百万円（前年同四半期比371百万円、152.7％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は466百万円（前年同四半期比235百万円、102.0％増）となりました。
②財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、22,483百万円となり
ました。
流動資産は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、原材料及び貯蔵品の減少等により、前連結会計
年度末に比べ491百万円増加し、11,980百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の取得等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末
に比べ312百万円減少し、10,502百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、7,457百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の純減等により、前連結会計年度末に比べ537百万円減少し、4,377百万円となりまし
た。
固定負債は、長期借入金の約定返済等がありましたが、長期借入れの実施等により、前連結会計年度末に比べ
400百万円増加し、3,080百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益466百万円等を計上したことによる利益剰
余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、15,025百万円となりました。
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(2） 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は86百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年8月6日）
（2020年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
10,953,582 10,953,582
普通株式
であります。
（スタンダード）
10,953,582 10,953,582 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2020年４月１日～
― 10,953,582 ― 2,241,749 ― 3,942,349
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）にもとづく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 196,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,747,500 107,475 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 9,282 － －
発行済株式総数 10,953,582 － －
総株主の議決権 － 107,475 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）およ
び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）
含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が97株含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
ニッポン高度紙工業 高知県高知市春野町
196,800 － 196,800 1.80
株式会社 弘岡上648番地
― 196,800 － 196,800 1.80
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権
の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含
まれております。
２．2020年6月30日現在の実質的な所有株式数は、196,897株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月
30日まで）および第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,792,679 2,927,882
現金及び預金
4,139,584 3,660,106
受取手形及び売掛金
2,154,157 2,315,177
商品及び製品
3,650 －
仕掛品
3,265,404 3,005,541
原材料及び貯蔵品
134,052 72,110
その他
11,489,529 11,980,817
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,574,065 2,514,348
機械装置及び運搬具（純額） 4,425,464 4,226,771
2,036,326 2,038,476
土地
321,537 371,186
建設仮勘定
255,575 246,469
その他（純額）
※１ 9,612,969 ※１ 9,397,252
有形固定資産合計
無形固定資産 41,789 47,357
投資その他の資産
213,440 209,964
投資有価証券
808,904 714,777
繰延税金資産
159,251 154,439
その他
△ 21,000 △ 21,000
貸倒引当金
1,160,596 1,058,181
投資その他の資産合計
10,815,355 10,502,790
固定資産合計
22,304,884 22,483,608
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,008,388 1,296,989
支払手形及び買掛金
542,421 141,501
短期借入金
1,156,597 1,139,934
1年内返済予定の長期借入金
961,485 828,451
未払金
220,760 86,459
未払法人税等
－ 94,400
賞与引当金
446,070 341,844
設備関係未払金
579,042 447,647
その他
4,914,765 4,377,228
流動負債合計
固定負債
1,365,144 1,823,487
長期借入金
15,289 10,420
繰延税金負債
1,223,857 1,230,393
退職給付に係る負債
75,376 16,251
その他
2,679,667 3,080,552
固定負債合計
7,594,433 7,457,780
負債合計
純資産の部
株主資本
2,241,749 2,241,749
資本金
3,942,071 3,942,071
資本剰余金
8,956,389 9,315,290
利益剰余金
△ 166,527 △ 166,527
自己株式
14,973,684 15,332,584
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,208 △ 12,813
その他有価証券評価差額金
△ 90,392 △ 140,653
為替換算調整勘定
△ 163,631 △ 153,290
退職給付に係る調整累計額
△ 263,232 △ 306,757
その他の包括利益累計額合計
14,710,451 15,025,827
純資産合計
22,304,884 22,483,608
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,224,033 3,758,083
2,527,277 2,685,732
売上原価
696,755 1,072,350
売上総利益
437,530 440,444
販売費及び一般管理費
259,225 631,906
営業利益
営業外収益
819 592
受取利息
2,552 2,685
受取配当金
13,960 2,839
受取保険金及び配当金
2,500 －
助成金収入
2,301 4,165
その他
22,135 10,282
営業外収益合計
営業外費用
1,874 1,981
支払利息
為替差損 35,247 23,824
737 1,051
その他
37,859 26,856
営業外費用合計
243,500 615,331
経常利益
243,500 615,331
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,364 63,546
△ 1,749 85,317
法人税等調整額
12,614 148,864
法人税等合計
230,885 466,467
四半期純利益
230,885 466,467
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
230,885 466,467
四半期純利益
その他の包括利益
△ 24,936 △ 3,605
その他有価証券評価差額金
13,993 △ 50,260
為替換算調整勘定
8,481 10,341
退職給付に係る調整額
△ 2,461 △ 43,524
その他の包括利益合計
228,424 422,943
四半期包括利益
（内訳）
228,424 422,943
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルスの影響について、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はあり
ません。
世界的に感染拡大した新型コロナウイルスの影響・収束時期は不透明な状況ではありますが、当社グループに
おきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が当連結会計年度の業績に与える影響は夏場から秋口にかけて最
も大きく、年明け以降、徐々に事業活動が回復すると仮定し、 繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見
積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．取得価額から控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
建物及び構築物 594,537千円 594,537千円
機械装置及び運搬具 1,782,419千円 1,782,419千円
土地 455,435千円 455,435千円
その他の有形固定資産 24,719千円 24,719千円
計 2,857,112千円 2,857,112千円
２．偶発債務
期末日売掛債権流動化実施額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
－ 500,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 302,468千円 308,332千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年6月19日
普通株式 107,566 10 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年6月24日
普通株式 107,566 10 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 21円46銭 43円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
230,885 466,467
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
230,885 466,467
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,756,685 10,756,685
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
ニッポン高度紙工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッポン高度紙工
業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッポン高度紙工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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