浜井産業株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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浜井産業株式会社(E01492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 浜井産業株式会社
【英訳名】 HAMAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 藤 公 明
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田五丁目５番15号
【電話番号】 03-3491-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田五丁目５番15号
【電話番号】 03-3491-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (千円) 1,367,391 1,725,466 5,595,819
経常利益 (千円) 83,110 162,200 384,417
親会社株主に帰属する
(千円) 66,202 161,895 349,981
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 54,962 178,844 365,475
純資産額 (千円) 900,674 1,389,939 1,211,095
総資産額 (千円) 7,391,624 7,774,553 8,251,800
１株当たり四半期(当期)
(円) 19.23 47.04 101.69
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.2 17.9 14.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,806百万円で、前連結会計年度末に比べ483百万
円減少しております。現金及び預金の減少447百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,967百万円で、前連結会計年度末に比べ６百万円
増加しております。主な増加要因は、投資その他の資産の増加39百万円であり、主な減少要因は、有形固定
資産の減少33百万円であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,374百万円で、前連結会計年度末に比べ823百万
円減少しております。支払手形及び買掛金の仕入債務の減少281百万円、前受金の減少205百万円、短期借入
金の減少202百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,010百万円で、前連結会計年度末に比べ167百万
円増加しております。長期借入金の増加139百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,389百万円で、前連結会計年度末に比べ178百万円
増加しております。親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加161百万円が主な要因であり
ます。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府による緊
急事態宣言が発出され、人の移動や企業の営業・生産活動が制限されたことにより、景気は極めて厳しい状況
で推移し、今もなお、先行き不透明な状況が継続しております。
こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規販売先の獲得や売価の見直し等の販売力の強化、及び工
場の体質改善活動を含む原価低減諸施策の実施等による生産性の向上に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は1,725百万円(前年同四半期比26.2％増)、営業
利益は167百万円(前年同四半期比97.6％増)、経常利益は162百万円(前年同四半期比95.2％増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は161百万円(前年同四半期比144.5％増)となりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展
開しております。
そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販
売状況等を補足させていただきます。
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1) ラップ盤
デジタル家電向の設備投資は、国内外の半導体ウエーハや光学関連部品加工用の需要が堅調に推移し、中
でも、直径300ミリ半導体ウエーハとガラスハードディスク基板の加工用設備の売上が寄与しました。
また、５Ｇ用基地局向のウエーハ加工用設備の販売も増加し、売上高は1,074百万円(前年同四半期比
55.6％増)となりました。
2) ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では、国内の釣具関連向の需要と国内外の各種減速機向歯車加工用が堅調に推移しました。自動車
関連部品加工用の需要が減速し、フライス盤においても国内外の需要が伸び悩んだものの、売上高は255百
万円(前年同四半期比27.4％増)となりました。
3) 部品、歯車
半導体シリコンウエーハ加工用の消耗部品は堅調に推移したものの、ガラスハードディスク基板等の光学
関連部品加工用の部品・消耗部品が減少し、売上高は395百万円(前年同四半期比16.9％減)となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞や
縮小等により、個人消費や企業収益が急激に悪化しております。
このような環境下において、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活
動が大幅に制限される状況にありますが、主力製品であるラップ盤につきましては、引き続き需要の高い、国内
外の半導体シリコンウエーハや新素材ウエーハ、ならびにガラス素材等の光学関連部品加工用に加え、金属部品
加工用ファイングラインディングマシンの販売強化をはかってまいります。
また、ホブ盤につきましても、釣具関連部品、各種減速機向歯車、及びＥＶ車向を含む自動車部品加工用等の
販売に注力すると同時に、開発中の新型ホブ盤も市場に投入して、売上増強をはかってまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させること
を基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機
動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としておりますが、金融上のリ
スクに対応するため、取引金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結し、手元流動性を確保しておりま
す。また、新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りリスクに備えて、政府系金融機関の融資制度等も積
極的に活用してまいります。
なお、シンジケート・ローン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当第１四半期連結累計期間にお
いて財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第４「経理の状況」 １「四半期連結財務諸
表」 「注記事項」 「追加情報」」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、当面の新型コロナウイルス感染症の影響につき、主に営業活動面の影響を注視しつつ、以下
の５つの課題に積極的に取り組み、中長期的に安定した経営基盤、収益基盤の構築を推進してまいります。
① 販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充
台湾、ベトナム等のアジア市場、及び北米市場等の新しいマーケットにおいて、テクニカルサービス体制
の構築を含む有力代理店網の組成に注力しております。
② お客様のニーズに沿った新製品の開発、ならびに既存製品の改良改善
新型ホブ盤の開発に取組中であります。
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③ 海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成
技術部門の新型機の開発余力を生み出すために設計業務の一部外部委託の施策も推進中であります。ま
た、併せて技術・技能(含むノウハウ)の伝承、若手人材の育成についても鋭意取組中であります。
④ 適正な製品売価の見直し、及び原価低減諸施策の実施による収益力の向上
営業の販売戦略を常時見直すとともに「工場体質改善プロジェクト」を強力に推進し、生産性の一層の向
上に取組中であります。
⑤ 環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上
環境ＩＳＯの活動を通じ、環境への負荷を下げ、企業価値の向上を目指しさらに積極的に取り組んでまい
ります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
株式会社東京証券
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,462,400 3,462,400
す。
取引所(市場第二部)
計 3,462,400 3,462,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 3,462,400 ― 2,213,186 ― 163,000
(注) 2020年６月26日開催の定時株主総会において、資本金2,113,186千円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、
増加するその他資本剰余金のうち、1,349,891千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補することについての
決議を受け、2020年７月31日付でその効力が発生しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,600
普通株式 3,422,400
完全議決権株式(その他) 34,224 ―
普通株式 19,400
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,462,400 ― ―
総株主の議決権 ― 34,224 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
20,600 ― 20,600 0.59
浜井産業株式会社 五丁目５番15号
計 ― 20,600 ― 20,600 0.59
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,035,601 588,418
受取手形及び売掛金 1,487,867 2,050,258
商品及び製品 8,887 9,786
仕掛品 2,480,033 2,084,771
原材料 40,344 39,351
237,648 34,184
その他
流動資産合計 5,290,384 4,806,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 513,593 503,809
土地 1,407,357 1,407,357
557,811 534,485
その他（純額）
有形固定資産合計 2,478,761 2,445,652
無形固定資産
4,925 4,632
その他
無形固定資産合計 4,925 4,632
投資その他の資産
投資有価証券 277,304 317,077
その他 215,383 215,376
△ 14,958 △ 14,958
貸倒引当金
投資その他の資産合計 477,729 517,496
固定資産合計 2,961,416 2,967,781
資産合計 8,251,800 7,774,553
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,788,745 1,507,179
短期借入金 1,847,379 1,644,921
1年内返済予定の長期借入金 138,815 167,382
未払法人税等 69,166 406
製品保証引当金 61,990 63,543
前受金 952,219 747,055
340,027 243,866
その他
流動負債合計 5,198,345 4,374,355
固定負債
長期借入金 1,488,489 1,628,051
繰延税金負債 63,238 84,452
退職給付に係る負債 255,407 262,421
資産除去債務 33,514 33,623
1,710 1,710
その他
固定負債合計 1,842,359 2,010,258
負債合計 7,040,705 6,384,613
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,213,186 2,213,186
資本剰余金 165,635 165,635
利益剰余金 △ 1,281,003 △ 1,119,108
△ 30,350 △ 30,350
自己株式
株主資本合計 1,067,468 1,229,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 142,953 161,292
673 △ 716
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 143,627 160,576
純資産合計 1,211,095 1,389,939
負債純資産合計 8,251,800 7,774,553
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,367,391 1,725,466
1,088,868 1,400,201
売上原価
売上総利益 278,523 325,264
販売費及び一般管理費
販売手数料 5,303 5,064
荷造運搬費 21,563 19,270
役員報酬 23,600 24,273
従業員給料 40,071 40,719
従業員賞与 8,911 9,377
退職給付費用 2,720 2,906
91,470 55,925
その他
販売費及び一般管理費合計 193,639 157,536
営業利益 84,883 167,727
営業外収益
受取利息 71 39
受取配当金 4,504 5,022
不動産賃貸料 1,065 795
物品売却益 1,087 322
受取保険金 3,615 ―
2,977 711
その他
営業外収益合計 13,320 6,890
営業外費用
支払利息 8,771 10,627
支払手数料 2,326 1,116
為替差損 3,032 61
963 612
その他
営業外費用合計 15,093 12,417
経常利益 83,110 162,200
税金等調整前四半期純利益 83,110 162,200
法人税、住民税及び事業税
17,087 406
△ 179 △ 101
法人税等調整額
法人税等合計 16,907 305
四半期純利益 66,202 161,895
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 66,202 161,895
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 66,202 161,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,779 18,339
1,538 △ 1,390
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 11,240 16,948
四半期包括利益 54,962 178,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 54,962 178,844
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(財務制限条項)
借入金のうち、短期借入金1,266,000千円、１年内返済予定の長期借入金95,584千円及び長期借入金979,728千
円のシンジケート・ローンについては財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
１．2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。
２．2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。
３．2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
４．2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当第１四半期連結累計期間において上記財務制限条項には抵触しておりません。
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形割引高 286,521 千円 25,543 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 31,088千円 37,950千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 19円23銭 47円４銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
66,202 161,895
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
66,202 161,895
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,441,836 3,441,703
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(資本金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2020年６月26日開催の第94回定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分についての決議
を受け、2020年７月31日付でその効力が発生しております。
１ 資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し財務体質の健全化をはかるとともに、今後の資本政策
の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づく資本金の額の減少及び会
社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
２ 効力発生日時点の資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
資本金の額2,213,186,000円のうち2,113,186,000円減少して、100,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に
振り替えることといたします。
３ 剰余金の処分の内容
上記の資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金より振り替えたその他資本剰余金の額のうち、
1,349,891,663円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,349,891,663円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,349,891,663円
４ 日程
(1) 取締役会決議日 2020年５月15日
(2) 株主総会決議日 2020年６月26日
(3) 債権者異議申述公告日 2020年６月29日
(4) 債権者異議申述最終日 2020年７月30日
(5) 効力発生日 2020年７月31日
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
浜井産業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 齋 藤 勉 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 渡 邊 考 志 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 滝 澤 直 樹 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜井産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜井産業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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