株式会社 島津製作所 四半期報告書 第158期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第158期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 島津製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第158期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社 島津製作所
【英訳名】 Shimadzu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 上田 輝久
【本店の所在の場所】 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】 京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】 理財部長 万代 晋
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】 京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】 理財部長 万代 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社島津製作所 東京支社
(東京都千代田区神田錦町1丁目3番地)
株式会社島津製作所 関西支社
(大阪市北区芝田1丁目1番4号 阪急ターミナルビル内)
株式会社島津製作所 名古屋支店
(名古屋市中村区那古野1丁目47番1号
名古屋国際センタービル内)
株式会社島津製作所 神戸支店
(神戸市中央区江戸町93 栄光ビル内)
株式会社島津製作所 横浜支店
(横浜市西区北幸2丁目8番29号 東武横浜第3ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第1四半期 第158期 第1四半期
回次 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 80,776 80,176 385,443
売上高
(百万円) 4,481 6,191 42,669
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,411 4,160 31,766
(当期)純利益
(百万円) 213 5,408 24,281
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 283,201 294,272 302,775
純資産額
(百万円) 405,171 449,450 437,618
総資産額
(円) 11.58 14.12 107.84
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(％) 69.9 65.5 69.2
自己資本比率
(注) 1当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を
「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)等を経過的な取扱いに従って当第
1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸
表 注記事項 会計方針の変更」 に記載しています。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分 。以下「収益認識会計基準」という。) 等
を経過的な取扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼし
ています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載していま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べたな卸資産が159億2千5百万円増加したことなど
により、118億3千2百万円増加し、4,494億5千万円となりました。また、負債は前受金の増加などにより流動負債の
その他が226億3千1百万円増加したことなどにより、203億3千5百万円増加し、1,551億7千8百万円となりました。純
資産は、収益認識会計基準等を適用した結果、期首の利益剰余金が95億6百万円減少したことなどにより、85億3百万
円減少し、2,942億7千2百万円となりました。
ロ. 経営成績
当第1四半期連結累計期間の景気の状況は、世界経済全体で新型コロナウイルス感染拡大の影響により、極めて厳
しいものでした。日本では、輸出が急速に減少し、設備投資も弱い動きとなりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い
個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、下げ止まりつつあります。北米および欧州では、総じて厳しい状況にあ
るものの、経済活動の段階的な再開に動き始めており、下げ止まりの兆しが見られます。また、中国では、厳しい状
況にあるものの、経済活動を再開するなど持ち直しの動きが続いています。一方で、東南アジアおよびインドでは引
き続き極めて厳しい状況にあります。
こうした情勢のもとで当社グループは、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、2020年
4月から新たな3ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。グループ一丸となって、新型コロナウイルスの感染拡大
防止に寄与する活動に最優先で取り組むとともに、このような事態に対する危機管理を適切に遂行しながら、事業成
長の実現を進めます。その際に、現在の事業成長を支えるのは、当社の強みである液体クロマトグラフや質量分析シ
ステムといった重点製品であり、これらを世界で販売強化するとともに、リカーリング事業を拡大させることで、持
続的な事業成長の基盤強化に努めます。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、持ち直し
のみられる地域での需要回復もあり、売上高は801億7千6百万円(前年同期比0.7％減)となったものの、経費抑制の徹
底などにより、営業利益は60億8千5百万円(同36.3％増)、経常利益は61億9千1百万円(同38.2％増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は41億6千万円(同22.0％増)となりました。
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セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
① 計測機器事業
4月に発売したPCR検査用新型コロナウイルス検出試薬キットが急速に立ち上がり業績に貢献し、また環境機器も国
内外で増加しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、液体クロマトグラフをはじめ、前年同期大幅に伸び
た質量分析システムや素材・自動車産業向けを中心にした試験機などは厳しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は476億5千3百万円(前年同期比4.0％減)となりましたが、営業利益は経費抑制の徹底な
どにより53億6千8百万円(同9.7％増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
概況
(百万円) (百万円) (％)
景気の不透明感による素材・自動車向けの試験機等が減
16,894 17,071 1.0
日本 少、一方PCR検査用試薬や主力の液体クロマトグラフは増
加。
機能性食品向けに主力の質量分析システムは拡大を維持、
5,787 5,396 △6.8
北米 一方ラボの一時的な閉鎖が影響し液体クロマトグラフ等は
減少。
製薬、食品、また受託分析などでロシアは伸びたものの、
5,395 4,904 △9.1
欧州
西ヨーロッパではロックダウンが影響し減少。
製薬など民需を中心に増加し、大きく減少した1-3月から
12,437 13,659 9.8
中国
回復。
東南アジア各国およびインドでのロックダウンが影響し大
6,666 5,094 △23.6
その他のアジア
幅に減少。
② 医用機器事業
回診用Ｘ線撮影装置は、海外を中心に新型コロナウイルスによる肺炎の診断用途で拡大しましたが、その他の機種
は、医療機関で新型コロナウイルス対策に重点が置かれたことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響により医療機
関の収益が悪化したことが影響し厳しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は131億6百万円(前年同期比2.1％減)となったものの、営業利益は経費抑制の徹底など
により4千3百万円となりました(前年同期は5億1千2百万円の営業損失)。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
概況
(百万円) (百万円) (％)
病院や診療所などの医療機関における設備投資の延期や凍
8,078 6,684 △17.3
日本 結が影響。前年同期大きく伸びた血管撮影システムを中心
に減少。
1,738 1,954 12.4
北米 回診用Ｘ線撮影装置が牽引し拡大。
740 848 14.6
欧州 回診用Ｘ線撮影装置が牽引し拡大。
回診用Ｘ線撮影装置、Ｘ線ＴＶシステムおよび血管撮影シ
757 1,337 76.5
中国
ステムが拡大。
回診用Ｘ線撮影装置は好調に推移したものの、前年同期大
1,028 1,010 △1.8
その他のアジア
きく伸びた血管撮影システムが減少。
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③ 航空機器事業
民間航空分野では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け減少となったものの、日本の防衛分野で大口案
件があり大幅に増加しました。
この結果、当事業の売上高は81億7千5百万円(前年同期比24.7％増)、営業損失は3千9百万円となりました(前年同
期は1億4千4百万円の営業損失)。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
概況
(百万円) (百万円) (％)
5,035 7,205 43.1
日本 防衛分野で大口案件により増加。
1,461 928 △36.5
北米 民間航空分野の大幅な需要減少が影響。
④ 産業機器事業
ターボ分子ポンプは、半導体市場の回復を受け、好調に推移しました。一方、油圧機器は新型コロナウイルス感染
拡大の影響で厳しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は103億6千8百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益は売上の増加などにより9億8千3百
万円(同147.5％増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
概況
(百万円) (百万円) (％)
油圧機器等は減少したものの、好況な半導体製造装置向け
5,217 5,571 6.8
日本
のターボ分子ポンプが拡大。
1,032 1,304 26.3
北米 好況な半導体製造装置向けにターボ分子ポンプが拡大。
752 515 △31.5
欧州 前年同期のターボ分子ポンプの大幅な拡大の反動で減少。
1,677 1,941 15.8
中国 半導体製造装置向けを中心にターボ分子ポンプが拡大。
メモリーの増産等、半導体分野の活況を背景に韓国でター
612 1,019 66.4
その他のアジア
ボ分子ポンプが拡大。
⑤ その他の事業
当事業の売上高は8億7千2百万円(前年同期比52.8％減)、営業利益は2億円(同41.7％減)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23億3千3百万円です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日) (2020年8月6日) 取引業協会名
東京証券取引所
296,070,227 296,070,227
普通株式 単元株式数は100株です。
(市場第1部)
296,070,227 296,070,227 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日～
- 296,070 - 26,648 - 35,188
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
(2020年6月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 1,250,500 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 294,617,700 2,946,177 －
普通株式
202,027 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
296,070,227 － －
発行済株式総数
－ 2,946,177 －
総株主の議決権
(注) 1単元未満株式には当社所有の自己株式24株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれてい
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれていま
す。
3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託
口・76092口)名義の株式が253,200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議
決権株式に係る議決権の数2,532個が含まれています。
② 【自己株式等】
(2020年6月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
京都市中京区
1,250,500 - 1,250,500 0.42
株式会社島津製作所
西ノ京桑原町1番地
- 1,250,500 - 1,250,500 0.42
計
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれて
いません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日ま
で)および第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
70,868 83,399
現金及び預金
119,903 97,182
受取手形及び売掛金
46,928 61,458
商品及び製品
20,643 20,910
仕掛品
20,301 21,429
原材料及び貯蔵品
8,806 9,529
その他
△1,811 △1,892
貸倒引当金
285,640 292,017
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,485 46,587
機械装置及び運搬具（純額） 7,103 6,953
18,795 18,878
土地
リース資産（純額） 2,935 2,834
6,313 6,186
建設仮勘定
16,142 19,737
その他（純額）
97,775 101,177
有形固定資産合計
無形固定資産 11,441 12,138
投資その他の資産
12,008 13,936
投資有価証券
149 145
長期貸付金
12,147 12,291
退職給付に係る資産
13,341 14,193
繰延税金資産
5,466 3,903
その他
△352 △351
貸倒引当金
42,761 44,118
投資その他の資産合計
151,977 157,433
固定資産合計
437,618 449,450
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
60,189 54,047
支払手形及び買掛金
2,081 1,786
短期借入金
- 10,000
コマーシャル・ペーパー
1,995 3,217
リース債務
13,945 13,799
未払金
4,844 1,163
未払法人税等
9,429 3,536
賞与引当金
268 72
役員賞与引当金
162 -
株式給付引当金
20 10
防衛装備品関連損失引当金
22,535 45,166
その他
115,474 132,800
流動負債合計
固定負債
30 29
長期借入金
3,522 6,189
リース債務
144 112
役員退職慰労引当金
14,433 14,918
退職給付に係る負債
- 13
株式給付引当金
1,237 1,115
その他
19,368 22,378
固定負債合計
134,842 155,178
負債合計
純資産の部
株主資本
26,648 26,648
資本金
34,910 34,910
資本剰余金
245,254 235,451
利益剰余金
△1,419 △1,339
自己株式
305,395 295,671
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,758 6,074
その他有価証券評価差額金
△5,831 △5,960
為替換算調整勘定
△1,546 △1,513
退職給付に係る調整累計額
△2,620 △1,399
その他の包括利益累計額合計
302,775 294,272
純資産合計
437,618 449,450
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
80,776 80,176
売上高
48,449 49,708
売上原価
32,326 30,468
売上総利益
27,863 24,382
販売費及び一般管理費
4,463 6,085
営業利益
営業外収益
78 56
受取利息
537 136
受取配当金
67 85
受取保険金
37 158
助成金収入
130 116
その他
852 554
営業外収益合計
営業外費用
31 33
支払利息
541 16
為替差損
261 399
その他
834 448
営業外費用合計
4,481 6,191
経常利益
特別利益
13 11
固定資産売却益
13 11
特別利益合計
特別損失
12 9
固定資産処分損
- 6
投資有価証券評価損
12 16
特別損失合計
4,482 6,186
税金等調整前四半期純利益
465 703
法人税、住民税及び事業税
609 1,322
法人税等調整額
1,075 2,025
法人税等合計
3,407 4,160
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4 -
3,411 4,160
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
3,407 4,160
四半期純利益
その他の包括利益
△182 1,316
その他有価証券評価差額金
△3,061 △101
為替換算調整勘定
50 33
退職給付に係る調整額
△3,193 1,247
その他の包括利益合計
213 5,408
四半期包括利益
（内訳）
219 5,408
親会社株主に係る四半期包括利益
△6 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
1 「収益認識に関する会計基準」等について
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は
以下のとおりです。
(1) 据付を要する製品に係る収益認識
顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品について、従来は、製品部分は出荷時、役務部分は据
付完了時に収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について
検討を行った結果、製品の据付が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を
充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしています。
(2) 代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が2,828百万円増加し、売上原価は1,229百万
円増加し、販売費及び一般管理費は118百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれ
ぞれ1,480百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は9,506百万円減少しています。
2 「リース」(米国会計基準Topic842)について
一部の在外連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より「リース」(米国会計基準Topic842)を適用しています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しています。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が1,956百万円、 流動負債
のリース債務が531百万円、固定負債のリース債務が1,424百万円それぞれ増加しています。資産の測定方法はリース
債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。な
お、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益における影響額は軽微です。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情
報」に記載した新型コロナウイルス 感染拡大の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用)
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいています。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、つぎのとお
りです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 3,258百万円 3,770百万円
のれんの償却額 39百万円 49百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 4,422 15.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 4,422 15.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)等を経過的な取扱いに従って当
第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、 「会計方針の変更」 に記載していま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計
(注)3
売上高
外部顧客への
49,661 13,385 6,558 9,320 78,926 1,850 80,776 - 80,776
売上高
セグメント間の
4 5 31 8 49 417 467 △467 -
内部売上高
49,666 13,391 6,589 9,328 78,975 2,267 81,243 △467 80,776
計
セグメント利益
4,895 △512 △144 397 4,636 344 4,980 △516 4,463
又は損失(△)
(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2セグメント利益の調整額△516百万円は、セグメント間取引消去額△3百万円および各報告セグメントに配賦し
ない試験研究費△513百万円です。
3セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計
(注)3
売上高
外部顧客への
47,653 13,106 8,175 10,368 79,304 872 80,176 - 80,176
売上高
セグメント間の
7 5 - 10 23 433 457 △457 -
内部売上高
47,660 13,111 8,175 10,379 79,327 1,306 80,634 △457 80,176
計
セグメント利益
5,368 43 △39 983 6,356 200 6,557 △471 6,085
又は損失(△)
(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2セグメント利益の調整額△471百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△471百万円です。
3セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用して
います。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「計測機器」の売上高が2,237百万円増加、セ
グメント利益が1,198百万円増加し、「医用機器」の売上高が313百万円増加、セグメント利益が171百万円増
加し、「産業機器」の売上高が277百万円増加、セグメント利益が110百万円増加しています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 11円58銭 14円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 3,411 4,160
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 3,411 4,160
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 294,567 294,576
(注) 1潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2役員報酬BIP信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴
い、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信
託が保有する当社株式(前第1四半期連結累計期間253,200株、当第1四半期連結累計期間243,482株)を含めてい
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
株式会社 島津製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
河津 誠司 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野出 唯知 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作
所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) 1上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しています。
2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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