第一三共株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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第一三共株式会社(E00984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
第16期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 第一三共株式会社
DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞鍋 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
０３－６２２５－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 高村 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
０３－６２２５－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 高村 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 前第１四半期連結 当第１四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 249,239 236,947 981,793
売上収益
（百万円） 57,067 41,378 141,164
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 43,347 31,857 129,074
期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 27,724 32,562 101,710
期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 1,254,299 1,315,678 1,305,809
（百万円） 2,060,965 2,063,186 2,105,619
総資産額
（円） 66.91 49.15 199.21
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円） 66.77 49.07 198.80
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 60.9 63.8 62.0
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 77,574 55,877 196,601
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 5,583 △ 70,848 81,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 61,300 △ 26,074 △ 91,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 260,900 382,102 424,184
残高
（注）１．当社は国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載して
おりません。
３．消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１ 四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期比123億円（4.9％）減収の2,369億円と
なりました。 グローバル主力品エンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン 開発コード：DS-8201）、
リクシアナ等の製品が伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたアメリカン・リージェント
Inc.や、国内における薬価改定やワクチン販売提携の終了等により、減収となりました。 売上収益に係る為替の減
収影響は40億円となりました。
営業利益は、 前年同四半期比229 億円（40.1％）減益の341億円となりました。売上原価は、売上収益減収に伴
い、57億円（6.5％）減少の822億円となりました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響による販売促進費の減少があったものの、エンハーツに係る費用増（販促費及びプロフィット・シェア）に加
え、前年 同四半期 は有形固定資産売却益（106億円）を計上していたため、86億円（13.7％）増加の718億円となり
ました。研究開発費は、トラスツズマブ デルクステカンに係るアストラゼネカ社とのコストシェアの増加による
費用減があったものの、３つのADC（DS-8201、DS-1062、U3-1402）への研究開発投資や、がんプロジェクトの開発
体制強化に伴う費用増等により、76億円（18.5％）増加の488億円となりました。営業利益 に係る為替の減益影響
は16億円となりました。
税引前四半期利益は、前年同四半期比157億円（27.5％）減益の414億円となりました。為替差損益の改善等によ
り、金融収支が72億円改善し、営業利益に比べて減益額が小幅となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期比115億円（26.5％）減益の319億円となりました。
四半期包括利益合計額は、前年同四半期比48億円（17.4％）増益の325億円となりました。金融資産評価差額金
及び海外子会社の純資産に係る為替換算差額が改善したことから、前年 同四半期 に比べ増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当第１四半期連結累計期間の業績への影響は、アメリカン・リー
ジェントInc.や国内ヘルスケア事業等において売上収益の減収影響を受けたものの、販売促進費等経費の減少と相
殺されることから、軽微であったと判断しております。
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当社グループの主な地域別売上状況は次のとおりであります。
① 日本
日本の売上収益は、前年同四半期比99億円（6.4％）減収の1,445億円となりました。
［国内医薬事業］
国内医薬事業では、タリージェ等が伸長したものの、薬価改定やワクチン販売提携の終了等により、売上収益は
88億円（6.3％）減収の1,302億円となりました。なお、この売上収益には、ワクチン事業及び第一三共エスファ㈱
が取り扱うジェネリック事業の売上収益が含まれております。
当社は、 2020年５月にエンハーツを「化学療法歴のあるHER2陽性の手術不能又は再発乳癌（標準的な治療が困難
な場合に限る）」の適応症で、新発売いたしました。
［ヘルスケア事業］
ヘルスケア事業の売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、11億円（7.3％）減収の143億円と
なりました。
＜日本の主な売上構成＞
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
区分 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
△88
国内医薬事業（注）１ 1,390 1,302
△6.3％
△11
154 143
ヘルスケア事業
△7.3％
（注）１．ジェネリック事業、ワクチン事業を含む
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＜国内医薬主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
△20
ネキシウム
219 199
△9.2％
抗潰瘍剤
△18
リクシアナ
216 198
△8.2％
抗凝固剤
プラリア
5
82 87
骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う
6.2％
骨びらんの進行抑制剤
△10
メマリー
137 128
△6.9％
アルツハイマー型認知症治療剤
テネリア
△3
69 66
２型糖尿病治療剤
△5.0％
△16
ロキソニン
78 62
消炎鎮痛剤 △20.7％
3
ランマーク
47 50
6.2％
がん骨転移による骨病変治療剤
6
イナビル
0 6
－
抗インフルエンザウイルス剤
23
タリージェ
20 43
118.5％
疼痛治療剤
8
カナリア
32 39
23.5％
２型糖尿病治療剤
11
ビムパット
27 38
41.8％
抗てんかん剤
△0
エフィエント
38 38
抗血小板剤 △0.5％
△5
レザルタス
42 36
△13.0％
高血圧症治療剤
△8
オルメテック
35 27
△23.4％
高血圧症治療剤
エンハーツ
2
抗悪性腫瘍剤 － 2
－
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
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② 北米
北米の売上収益は、前年同四半期比58億円（13.2％）減収の380億円、現地通貨ベースでは、45百万米ドル
（11.3％）減収の353百万米ドルとなりました。なお、この売上収益には、第一三共Inc.とアメリカン・リージェ
ントInc.の売上収益が含まれております。
第一三共Inc.では、2020年１月に販売開始したエンハーツの寄与により、増収となりました。
アメリカン・リージェントInc.では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インジェクタファー、ヴェ
ノファー等が減収となりました。
＜第一三共Inc.主力品売上収益＞
（単位：百万米ドル）
前第１四半期 当第１四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
エンハーツ
46
抗悪性腫瘍剤 － 46
－
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
6
オルメサルタン（注）２
28 35
高血圧症治療剤
22.9％
ウェルコール
△18
23 5
高コレステロール血症治療剤
△77.0％
・２型糖尿病治療剤
（注）２．ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール及びオルメサルタンのオーソライズド・ジェネ
リック
＜アメリカン・リージェントInc.主力品売上収益＞
（単位：百万米ドル）
前第１四半期 当第１四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
△37
インジェクタファー
125 88
鉄欠乏性貧血治療剤
△29.9％
△20
ヴェノファー
85 64
鉄欠乏性貧血治療剤
△23.9％
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③ 欧州
欧州の売上収益は、 前年同四半期比 56億円（25.3％）増収の277億円、現地通貨ベースでは55百万ユーロ
（30.6％）増収の234百万ユーロとなりました。リクシアナが順調に伸長し、加えて第一三共フランスS.A.S.の長
期収載品の譲渡益を計上したことにより、増収となりました。
＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞
（単位：百万ユーロ）
前第１四半期 当第１四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
29
リクシアナ
109 139
抗凝固剤
26.9％
△8
オルメサルタン（注）３
52 44
高血圧症治療剤
△14.5％
△4
エフィエント
6 3
抗血小板剤
△58.3％
（注）３．オルメテック／オルメテックプラス、セビカー及びセビカーHCT
④ アジア・中南米
アジア・中南米の売上収益は、前年同四半期比18億円（7.3％）減収の225億円となりました。なお、この売上収
益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。中国では、クラビット等が減収となりました。
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(2) 財政状態
当第１四半期 連結会計期間 末における資産合計は２兆632億円となりました。その他の金融資産（流動資産）、
並びにその他の金融資産（非流動資産）が増加した一方で、現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債
権の減少等により、前連結会計年度末より424億円の減少となりました。
負債合計は7,471億円となりました。営業債務及びその他の債務、並びにその他の非流動負債の減少等により、
前連結会計年度末より523億円の減少となりました。
資本合計は１兆3,161億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、四半期利益の計上等によ
り、前連結会計年度末より98億円の増加となりました。
親会社所有者帰属持分比率は63.8％となり、前連結会計年度末より1.8％増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ421億円減少し、3,821億円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益414億円に加え、営業債権及びその他の債権の減少
（主にDS-8201に係るアストラゼネカ社からの契約一時金の収入：745億円）による資金の増加等により、559億円
の収入（前年同四半期は776億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や無形資産の取得による支出の他、有価証券の取得等により、
708億円の支出（前年同四半期は56億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、261億円の支出（前年同四半期は613億円の支
出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は488億円（前年同四半期比18.5％増）となり、
売上収益に対する研究開発費の比率は20.6％となりました。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産実績が前年同四半期比で大きく減少しております。主には2019年10月
１日に第一三共プロファーマ㈱の高槻工場を太陽ホールディングス㈱に譲渡したことによるものであります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,800,000,000
計 2,800,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
709,011,343 709,011,343
普通株式
（市場第一部）
株であります。
709,011,343 709,011,343 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 709,011,343 － 50,000 － 179,858
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 60,943,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 647,343,500 6,473,414 －
普通株式
１単元（100株）未満
724,343 －
単元未満株式 普通株式
の株式
709,011,343 － －
発行済株式総数
－ 6,473,414 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式2,100株及び
この株式に係る議決権21個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となって
いるが実質的に所有していない株式2,100株が含まれておりますが、この株式に係る議決権21個は同欄の議
決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式92株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれ
ております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
59株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
60,943,500 － 60,943,500 8.60
第一三共株式会社
三丁目５番１号
－ 60,943,500 － 60,943,500 8.60
計
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数21個）あ
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
424,184 382,102
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権 309,363 243,887
466,528 495,977
その他の金融資産
173,362 183,663
棚卸資産
10,546 12,037
その他の流動資産
1,383,984 1,317,668
小計
134 136
売却目的で保有する資産
1,384,119 1,317,804
流動資産合計
非流動資産
247,053 247,867
有形固定資産
76,760 76,215
のれん
172,499 182,801
無形資産
383 289
持分法で会計処理されている投資
97,974 109,020
その他の金融資産
114,748 116,845
繰延税金資産
12,079 12,343
その他の非流動資産
721,499 745,381
非流動資産合計
2,105,619 2,063,186
資産合計
12/30
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
負債及び資本
流動負債
270,867 223,449
営業債務及びその他の債務
7,11 40,389 40,390
社債及び借入金
9,490 10,647
その他の金融負債
9,937 13,262
未払法人所得税
5,367 4,628
引当金
15,019 12,272
その他の流動負債
351,071 304,649
流動負債合計
非流動負債
7,11 183,811 183,719
社債及び借入金
その他の金融負債 37,118 37,925
5,263 5,189
退職給付に係る負債
10,597 10,574
引当金
15,641 15,281
繰延税金負債
195,840 189,737
その他の非流動負債
448,273 442,428
非流動負債合計
799,344 747,077
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
50,000 50,000
資本金
94,633 94,633
資本剰余金
△ 162,519 △ 161,849
自己株式
82,094 82,137
その他の資本の構成要素
1,241,600 1,250,757
利益剰余金
1,305,809 1,315,678
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
464 430
非支配持分
1,306,274 1,316,108
資本合計
2,105,619 2,063,186
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
9 249,239 236,947
売上収益
87,899 82,211
売上原価
161,339 154,736
売上総利益
販売費及び一般管理費 63,161 71,790
41,184 48,823
研究開発費
56,993 34,122
営業利益
4,003 8,044
金融収益
3,935 798
金融費用
6 9
持分法による投資損益
57,067 41,378
税引前四半期利益
13,744 9,555
法人所得税費用
43,322 31,823
四半期利益
四半期利益の帰属
43,347 31,857
親会社の所有者
△ 24 △ 34
非支配持分
43,322 31,823
四半期利益
10
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 66.91 49.15
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 66.77 49.07
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
43,322 31,823
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1,783 4,045
測定する金融資産
△ 44 118
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
△ 13,794 △ 3,459
在外営業活動体の換算差額
△ 15,623 704
税引後その他の包括利益
27,699 32,528
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
27,724 32,562
親会社の所有者
△ 24 △ 34
非支配持分
27,699 32,528
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活 包括利益を通
新株予約権 動体の換算 じて公正価値
差額 で測定する
金融資産
50,000 94,633 △ 162,964 1,805 66,628 46,732
2019年４月１日 残高
－ － － － － －
会計方針の変更
修正再表示後の残高 50,000 94,633 △ 162,964 1,805 66,628 46,732
－ － － － － －
四半期利益
－ － － － △ 13,794 △ 1,783
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － － △ 13,794 △ 1,783
－ － △ 15 － － －
自己株式の取得
－ － 17 △ 7 － －
自己株式の処分
8 － － － － － －
配当金
子会社の支配獲得に伴
－ － － － － －
う変動
その他の資本の構成要
－ － － － － △ 1,730
素から利益剰余金への
振替
－ － 1 △ 7 － △ 1,730
所有者との取引額等合計
50,000 94,633 △ 162,962 1,798 52,833 43,218
2019年６月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 者に帰属する
その他の資本
確定給付制度
持分合計
の構成要素
に係る再測定
合計
－ 115,166 1,152,806 1,249,642 62 1,249,705
2019年４月１日 残高
－ － △ 375 △ 375 － △ 375
会計方針の変更
修正再表示後の残高 － 115,166 1,152,431 1,249,267 62 1,249,329
－ － 43,347 43,347 △ 24 43,322
四半期利益
△ 44 △ 15,623 － △ 15,623 － △ 15,623
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 44 △ 15,623 43,347 27,724 △ 24 27,699
－ － － △ 15 － △ 15
自己株式の取得
－ △ 7 △ 9 0 － 0
自己株式の処分
8 － － △ 22,676 △ 22,676 － △ 22,676
配当金
子会社の支配獲得に伴
－ － － － 576 576
う変動
その他の資本の構成要
44 △ 1,685 1,685 － － －
素から利益剰余金への
振替
44 △ 1,693 △ 20,999 △ 22,691 576 △ 22,114
所有者との取引額等合計
－ 97,850 1,174,778 1,254,299 614 1,254,914
2019年６月30日 残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活 包括利益を通
新株予約権 動体の換算 じて公正価値
差額 で測定する
金融資産
50,000 94,633 △ 162,519 1,611 51,218 29,264
2020年４月１日 残高
－ － － － － －
四半期利益
－ － － － △ 3,459 4,045
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － － △ 3,459 4,045
－ － △ 12 － － －
自己株式の取得
－ － 682 △ 325 － －
自己株式の処分
8 － － － － － －
配当金
その他の資本の構成要
－ － － － － △ 218
素から利益剰余金への
振替
－ － 670 △ 325 － △ 218
所有者との取引額等合計
50,000 94,633 △ 161,849 1,285 47,759 33,092
2020年６月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 者に帰属する
その他の資本
確定給付制度
持分合計
の構成要素
に係る再測定
合計
－ 82,094 1,241,600 1,305,809 464 1,306,274
2020年４月１日 残高
－ － 31,857 31,857 △ 34 31,823
四半期利益
118 704 － 704 － 704
その他の包括利益
四半期包括利益 118 704 31,857 32,562 △ 34 32,528
－ － － △ 12 － △ 12
自己株式の取得
－ △ 325 △ 355 0 － 0
自己株式の処分
8 － － △ 22,682 △ 22,682 － △ 22,682
配当金
その他の資本の構成要
△ 118 △ 336 336 － － －
素から利益剰余金への
振替
△ 118 △ 662 △ 22,701 △ 22,693 － △ 22,693
所有者との取引額等合計
－ 82,137 1,250,757 1,315,678 430 1,316,108
2020年６月30日 残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
57,067 41,378
税引前四半期利益
12,941 14,120
減価償却費及び償却費
減損損失（又は戻入れ） － 0
△ 4,003 △ 8,044
金融収益
3,935 798
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 6 △ 9
固定資産除売却損益（△は益） △ 10,611 13
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 63,630 64,949
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,467 △ 10,429
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 23,942 △ 30,295
△ 363 △ 7,119
その他
86,181 65,362
小計
利息及び配当金の受取額 2,160 1,134
△ 532 △ 224
利息の支払額
△ 10,235 △ 10,395
法人所得税の支払額
77,574 55,877
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 249,603 △ 235,017
定期預金の預入による支出
261,010 235,549
定期預金の払戻による収入
△ 38,901 △ 69,215
投資の取得による支出
31,681 37,311
投資の売却及び償還による収入
△ 8,311 △ 8,968
有形固定資産の取得による支出
80 2
有形固定資産の売却による収入
△ 5,224 △ 30,028
無形資産の取得による支出
463 －
子会社の取得による支出
△ 24 △ 21
貸付けによる支出
113 110
貸付金の回収による収入
14,299 △ 569
その他
5,583 △ 70,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,981 －
社債の発行及び借入れによる収入
△ 40,097 △ 97
社債の償還及び借入金の返済による支出
△ 15 △ 12
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入 － 0
△ 22,711 △ 22,794
配当金の支払額
△ 2,457 △ 3,170
その他
△ 61,300 △ 26,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,857 △ 41,044
現金及び現金同等物の期首残高 243,155 424,184
△ 4,112 △ 1,037
現金及び現金同等物に係る換算差額
260,900 382,102
現金及び現金同等物の期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、
ホームページ（https://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。
当社グループは、当社と子会社47社、関連会社１社の計49社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業と
しております。
要約四半期連結財務諸表は、2020年８月６日に代表取締役社長眞鍋淳によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、 IAS第34号 に準拠して作成しております。 要
約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2020年３
月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額
並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これ
らの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求
められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響については、収束時期の見通しが依然困難な状況にある
ものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、引き続き、重要な会計上の判
断、見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。
５．事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しておりま
す。
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６．企業結合
企業結合による条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.の急性骨髄性白血病治療薬（一般
名：キザルチニブ、開発コード：AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算して
おります。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、10,267百万円（割引前）で
あります。
期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは28,355千米ドルであり、期末日において日本円が米
ドルに対し１％円高になった場合の税引前四半期利益への影響は、30百万円であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額は
「金融収益」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては「11．金融商品」に記載してお
ります。
レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
期首残高 7,750
企業結合による増加 －
期中公正価値変動額 △4,664
期中決済額 －
為替換算差額 △30
期末残高 3,054
７．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
社債の発行はありません。
償還した社債は次のとおりであります。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率 償還期限
（百万円）
40,000 1.78％
第一三共株式会社 第２回無担保社債 2009年６月24日 2019年６月24日
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
社債の発行及び償還はありません。
８．配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月17日
普通株式 22,676 35.0 2019年３月31日 2019年６月18日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月15日
普通株式 22,682 35.0 2020年３月31日 2020年６月16日
定時株主総会
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四半期報告書
９．売上収益
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 139,615 42,825 22,063 23,071 227,575
製商品の販売 ヘルスケア 15,227 － － 83 15,311
計 154,843 42,825 22,063 23,155 242,887
技術料収入 46 3,866 124 253 4,291
その他 1,001 881 95 82 2,060
合計 155,891 47,573 22,283 23,491 249,239
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 130,057 37,017 23,587 20,569 211,232
製商品の販売 ヘルスケア 14,092 － － 155 14,248
計 144,150 37,017 23,587 20,724 225,480
技術料収入 43 4,338 121 114 4,617
その他 1,261 895 4,415 275 6,848
合計 145,455 42,252 28,125 21,114 236,947
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四半期報告書
10．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
43,347 31,857
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
43,347 31,857
（百万円）
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 647,887 648,220
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 66.91 49.15
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
43,347 31,857
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
43,347 31,857
（百万円）
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 647,887 648,220
新株予約権による普通株式増加数（千株） 1,357 1,052
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 649,244 649,273
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 66.77 49.07
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11．金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 139,606 141,984 139,612 141,046
借入金 84,594 84,649 84,496 84,552
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活
発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバ
ティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と
近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
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(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産 － 10 － 10
債券 － 547 － 547
162,786
その他 9,208 153,577 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 54,253 － 16,304 70,558
その他 － － 43 43
合計 63,462 154,135 16,348 233,945
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 1,248 － 1,248
条件付対価 － － 7,750 7,750
合計 － 1,248 7,750 8,999
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体と
なった外貨建預金が153,091百万円含まれております。 レベル２に分類した金融商品の公正価値について
は、取引先金融機関から提示された価格に基づき 算定しております。
３． レベル３ に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて△0.2倍～22.0倍のEBITDA倍率等を
用いております。なお、EBITDA倍率等が 上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の流動負
債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
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当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
債券 － 541 － 541
その他 11,736 172,963 － 184,699
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 60,250 － 14,767 75,017
その他 － － 443 443
合計 71,986 173,504 15,210 260,702
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 1,151 － 1,151
条件付対価 － － 3,054 3,054
合計 － 1,151 3,054 4,206
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２． 「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体と
なった外貨建預金が172,487百万円含まれております。 レベル２に分類した金融商品の公正価値について
は、取引先金融機関から提示された価格に基づき 算定しております。
３． レベル３ に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて△0.9倍～22.0倍のEBITDA倍率等を
用いております。なお、EBITDA倍率等が 上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書の「その
他の非流動負債」に含まれております。
② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
期首残高 16,348
利得又は損失 △385
購入 400
売却・決済 △1,151
期末残高 15,210
（注）上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「６．企業結合」に記載して
おります。
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12．偶発債務
下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
（ワクチン供給及び共同開発契約に関する偶発債務）
当社は、サノフィ株式会社から、同社との間で締結している百日せき、ジフテリア、破傷風及び急性灰白髄
炎（ポリオ）を予防する４種混合ワクチン『スクエアキッズ皮下注シリンジ』の同社への供給に関する契約並
びに百日せき、ジフテリア、破傷風、急性灰白髄炎及びHib感染症を予防する５種混合ワクチンの共同開発に
関する契約に関し、当社が当該契約に違反したとして損害賠償を請求する旨のレターを当第１四半期連結累計
期間に受領しております。
当社では、当該請求について状況の確認等を進めております。かかる状況や先方との協議の結果等によって
は、当社に支払が生じる可能性がありますが、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。
13．後発事象
当社は、2020年７月27日付で、当社が保有するDS-1062（TROP2に対する抗体薬物複合体（ADC）、以下「本
剤」）について、グローバルな開発及び商業化契約をアストラゼネカ社（本社：英国ケンブリッジ）と締結い
たしました。
当社とアストラゼネカ社は、全世界（当社が独占的権利を有する日本は除く）において、本剤の単剤療法及
び併用療法を共同で開発し、商業化いたします。当社は本剤の製造及び供給を担います。
本契約の下、当社はアストラゼネカ社から10億米ドルの契約時一時金を受け取ります（本契約締結時：3.5
億米ドル、契約締結１年後及び２年後：3.25億米ドル）。また、当社は、開発マイルストンの達成により最大
10億米ドル、販売マイルストンの達成により最大40億米ドルを受け取ります。すべての開発及び販売マイルス
トンが達成された場合、当社の受取総額は60億米ドルとなります。
本剤の全世界（当社が独占的権利を有する日本は除く）における利益と開発・販売等費用は、両社で折半い
たします。本剤の売上収益は、日本、米国、当社が拠点を有する欧州及びその他地域の複数国においては当社
が計上し、中国、オーストラリア、カナダ、ロシア及びその他地域の複数国においてはアストラゼネカ社が計
上いたします。
なお、当社が受け取る契約時一時金および開発マイルストンは、契約上の履行義務を充足する期間にわたっ
て売上収益に計上されます。2021年３月期には約40億円の売上収益が計上される見込みです。
14．追加情報
当社は、2020年４月27日（月）開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議い
たしました。
(1) 株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めるとともに、
投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2020年９月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通
株式１株を３株に分割いたします。
② 分割により増加する株式数
(ⅰ) 株式分割前の発行済株式総数 709,011,343 株
(ⅱ) 今回の分割により増加する株式数 1,418,022,686 株
(ⅲ) 株式分割後の発行済株式総数 2,127,034,029 株
(ⅳ) 株式分割後の発行可能株式総数 8,400,000,000 株
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③ 分割日程
(ⅰ) 基準日公告日 2020年９月11日（金）
(ⅱ) 基準日 2020年９月30日（水）
(ⅲ) 効力発生日 2020年10月１日（木）
④ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前第１四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年６月30日） 至2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 22.30 16.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 22.26 16.36
(4) 定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年10月１日（木）をもって、当社定
款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示します。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
28億株 とする。 84億株 とする。
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2020年４月27日（月）
効力発生日 2020年10月１日（木）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
第一三共株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山邉 道明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江森 祐浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式
会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企 業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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