株式会社広島銀行 四半期報告書 第110期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社広島銀行(E03585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第110期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社広島銀行
【英訳名】 The Hiroshima Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 部 谷 俊 雄
広島市中区紙屋町一丁目３番８号
【本店の所在の場所】
(本店建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行っております。)
広島市南区西蟹屋一丁目１番７号
【電話番号】 広島(082)247局5151番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 横 見 真 一
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区京橋二丁目７番19号
株式会社広島銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)6228局7555番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 岩 竹 浩 生
【縦覧に供する場所】 株式会社広島銀行岡山支店
(岡山市北区磨屋町１番３号)
株式会社広島銀行東京支店
(東京都中央区京橋二丁目７番19号)
株式会社広島銀行大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
株式会社広島銀行松山支店
(松山市南堀端町６番地５)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）東京支店、大阪支店及び松山支店は金融商品取引法の規定による縦覧場
所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としており
ます。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
2019年度
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
経常収益 百万円 31,112 26,797 127,149
うち信託報酬 百万円 41 18 189
経常利益 百万円 9,926 6,275 38,996
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 6,976 4,491 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 24,270
四半期包括利益 百万円 5,211 11,685 ―
包括利益 百万円 ─ ― 557
純資産額 百万円 489,497 489,625 482,057
総資産額 百万円 9,425,775 10,188,079 9,438,609
１株当たり四半期純利益 円 22.40 14.41 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 77.92
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 22.38 14.40 ―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 ― ― 77.87
自己資本比率 ％ 5.1 4.8 5.1
信託財産額 百万円 60,853 58,639 60,160
(注) １. 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の
部の合計で除して算出しております。
３. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を新規設立し、当行の連結子会社としております。
また、ひろでん中国新聞旅行株式会社をひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社による株式取得により、当行の
持分法非適用の関連会社としております。
この結果、2020年６月30日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、子会社10社、関連会社２社で構成さ
れております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加した結果、前連結会計年度末
比 1,652億円増加 の ６兆6,485億円 となりました。預金等（譲渡性預金含む）は、個人預金、法人預金、公金・金融
預金とも増加し、前連結会計年度末比 7,262億円増加 の ８兆4,174億円 となりました。有価証券は、前連結会計年度
末比 742億円増加 し、 １兆2,000億円 となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少と株式等売却
益の減少によるその他経常収益の減少を主因として、前年同期比 43億15百万円減少 し、 267億97百万円 となりまし
た。一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少を主因として、前年同期比 ６億64百
万円減少 し、 205億22百万円 となりました。この結果、経常利益は、前年同期比 36億51百万円減益 の 62億75百万円
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 24億85百万円減益 の 44億91百万円 となりまし
た。
国内・海外別収支
資金運用収支は、 16,754百万円 となりました。
役務取引等収支は、 4,363百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 18,102 － 1,167 16,934
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 20,393 － 3,638 16,754
前第１四半期連結累計期間 20,316 － 1,170 19,146
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 21,626 － 3,643 17,982
前第１四半期連結累計期間 2,214 － 3 2,211
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 1,232 － ▶ 1,227
前第１四半期連結累計期間 41 － － 41
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 18 － － 18
前第１四半期連結累計期間 4,625 － 70 4,555
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 4,444 － 81 4,363
前第１四半期連結累計期間 7,163 － 574 6,588
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 6,901 － 678 6,223
前第１四半期連結累計期間 2,537 － 503 2,033
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 2,457 － 597 1,860
前第１四半期連結累計期間 632 － － 632
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 669 － － 669
前第１四半期連結累計期間 632 － － 632
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 669 － － 669
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 1,547 － － 1,547
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 899 － － 899
前第１四半期連結累計期間 2,502 － － 2,502
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 1,290 － － 1,290
前第１四半期連結累計期間 955 － － 955
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 391 － － 391
(注) １. 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)でありま
す。
２. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、 6,223百万円 となりました。
役務取引等費用は、 1,860百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 7,163 － 574 6,588
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 6,901 － 678 6,223
前第１四半期連結累計期間 1,194 － － 1,194
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 1,134 － － 1,134
前第１四半期連結累計期間 1,816 － － 1,816
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 1,866 － － 1,866
前第１四半期連結累計期間 3 － － 3
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 ▶ － － ▶
前第１四半期連結累計期間 563 － － 563
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 705 － － 705
前第１四半期連結累計期間 143 － － 143
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 135 － － 135
前第１四半期連結累計期間 167 － － 167
うち保護預り
・貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 163 － － 163
前第１四半期連結累計期間 619 － 329 290
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 639 － 370 269
前第１四半期連結累計期間 2,537 － 503 2,033
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,457 － 597 1,860
前第１四半期連結累計期間 671 － － 671
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 617 － － 617
(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、 669百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 632 － － 632
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 669 － － 669
前第１四半期連結累計期間 548 － － 548
うち商品有価
証券収益
当第１四半期連結累計期間 546 － － 546
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券収益
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 83 － － 83
うち特定金融
派生商品収益
当第１四半期連結累計期間 122 － － 122
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち商品有価
証券費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融
派生商品費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 7,400,030 － 10,090 7,389,940
預金合計
当第１四半期連結会計期間 7,965,297 － 11,389 7,953,908
前第１四半期連結会計期間 4,842,189 － 9,671 4,832,518
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 5,322,742 － 9,647 5,313,095
前第１四半期連結会計期間 2,260,067 － 150 2,259,917
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,209,384 － 150 2,209,234
前第１四半期連結会計期間 297,773 － 268 297,504
うちその他
当第１四半期連結会計期間 433,171 － 1,592 431,579
前第１四半期連結会計期間 467,540 － 5,772 461,767
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 469,338 － 5,793 463,545
前第１四半期連結会計期間 7,867,570 － 15,862 7,851,707
総合計
当第１四半期連結会計期間 8,434,635 － 17,182 8,417,453
(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
４. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５. 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
構成比 構成比
金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
国内
6,243,632 100.00 6,648,562 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 761,284 12.19 771,115 11.60
農業, 林業 5,549 0.09 6,479 0.10
漁業 1,349 0.02 1,260 0.02
鉱業, 採石業, 砂利採取業 4,578 0.07 4,094 0.06
建設業 166,763 2.67 166,969 2.51
電気・ガス・熱供給・水道業 205,718 3.30 217,336 3.27
情報通信業 17,765 0.28 22,850 0.34
運輸業, 郵便業 314,592 5.04 347,158 5.22
卸売業, 小売業 537,406 8.61 564,989 8.50
金融業, 保険業 276,279 4.43 263,194 3.96
不動産業, 物品賃貸業 1,023,147 16.39 1,088,905 16.38
各種サービス業 406,694 6.51 430,395 6.47
地方公共団体 980,746 15.71 1,137,104 17.10
その他 1,541,750 24.69 1,626,704 24.47
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 6,243,632 － 6,648,562 －
(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社
です。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年６月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
信託受益権 30,393 50.52 29,462 50.24
有形固定資産 629 1.05 629 1.07
銀行勘定貸 32 0.05 28 0.05
現金預け金 29,104 48.38 28,518 48.64
合計 60,160 100.00 58,639 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年６月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 59,434 98.79 57,909 98.75
包括信託 725 1.21 730 1.25
合計 60,160 100.00 58,639 100.00
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年６月30日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預け金 21,374 － 21,374 20,754 － 20,754
資産計 21,374 － 21,374 20,754 － 20,754
元本 21,374 － 21,374 20,754 － 20,754
負債計 21,374 － 21,374 20,754 － 20,754
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当行は2020年５月12日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等が
得られることを前提として、2020年10月1日(予定)を期日として、当行単独による株式移転により持株会社(完全親会
社)である「株式会社ひろぎんホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2020年６月25日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりで
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月６日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
ない、標準となる株式。
普通株式 312,633,171 312,633,171
市場第一部
単元株式数は100株。
計 312,633,171 312,633,171 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
─ 312,633 ─ 54,573 ─ 30,634
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、直
前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 317,900
のない、標準となる株式
普通株式 312,013,600
完全議決権株式(その他) 3,120,136 同上
普通株式 301,671
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 312,633,171 ― ―
総株主の議決権 ― 3,120,136 ―
(注) １. 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１千株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が、10個含まれており
ます。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が、68株含まれております。
３．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」所有の自己株式が、824千株（議決
権の数8,247個）含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島市中区紙屋町一丁目
（自己保有株式） 824,700
317,900 1,142,600 0.36
株式会社広島銀行 (注)
３番８号
計 ― 317,900 824,700 1,142,600 0.36
(注) 他人名義で所有している理由等
「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託
口・76131口）（東京都港区浜松町二丁目11番３号）が所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の
分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月
１日 至2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係
る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,472,936 1,985,298
コールローン及び買入手形 6,711 8,962
買入金銭債権 7,820 7,311
特定取引資産 6,241 6,061
金銭の信託 9,971 11,672
※２ 1,125,896 ※２ 1,200,049
有価証券
※１ 6,483,336 ※１ 6,648,562
貸出金
外国為替 34,990 9,730
その他資産 113,677 126,827
有形固定資産 93,446 100,517
無形固定資産 9,244 8,994
退職給付に係る資産 70,853 72,005
繰延税金資産 705 641
支払承諾見返 36,470 36,860
△ 33,692 △ 35,416
貸倒引当金
資産の部合計 9,438,609 10,188,079
負債の部
預金 7,529,577 7,953,908
譲渡性預金 161,708 463,545
コールマネー及び売渡手形 100,000 －
売現先勘定 79,420 141,141
債券貸借取引受入担保金 321,008 364,466
特定取引負債 3,814 3,504
借用金 641,035 656,336
外国為替 3,502 1,065
信託勘定借 32 28
その他負債 61,004 54,757
退職給付に係る負債 43 44
役員退職慰労引当金 29 29
睡眠預金払戻損失引当金 2,530 2,329
ポイント引当金 142 138
株式給付引当金 547 518
固定資産解体費用引当金 1,177 1,177
特別法上の引当金 38 25
繰延税金負債 861 4,969
再評価に係る繰延税金負債 13,605 13,605
36,470 36,860
支払承諾
負債の部合計 8,956,552 9,698,454
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
資本金 54,573 54,573
資本剰余金 30,740 30,743
利益剰余金 347,714 347,989
△ 998 △ 852
自己株式
株主資本合計 432,030 432,453
その他有価証券評価差額金
15,010 22,152
繰延ヘッジ損益 △ 5,025 △ 4,774
土地再評価差額金 27,781 27,781
12,084 11,885
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 49,850 57,044
新株予約権 176 126
純資産の部合計 482,057 489,625
負債及び純資産の部合計 9,438,609 10,188,079
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 31,112 26,797
資金運用収益 19,146 17,982
（うち貸出金利息） 15,403 14,764
（うち有価証券利息配当金） 3,422 3,029
信託報酬 41 18
役務取引等収益 6,588 6,223
特定取引収益 632 669
その他業務収益 2,502 1,290
※１ 2,201 ※１ 613
その他経常収益
経常費用 21,186 20,522
資金調達費用 2,211 1,227
（うち預金利息） 506 379
役務取引等費用 2,033 1,860
その他業務費用 955 391
営業経費 14,719 14,674
※２ 1,266 ※２ 2,368
その他経常費用
経常利益 9,926 6,275
特別利益
1 26
固定資産処分益 － 12
金融商品取引責任準備金取崩額 1 13
特別損失 7 18
固定資産処分損 7 17
－ 1
減損損失
税金等調整前四半期純利益 9,919 6,283
法人税、住民税及び事業税
1,800 837
1,142 954
法人税等調整額
法人税等合計 2,943 1,791
四半期純利益 6,976 4,491
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,976 4,491
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 6,976 4,491
その他の包括利益 △ 1,764 7,193
その他有価証券評価差額金 342 7,140
繰延ヘッジ損益 △ 1,934 251
退職給付に係る調整額 △ 170 △ 199
△ 2 1
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 5,211 11,685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,211 11,685
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含め
ております。
(追加情報)
（信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当行の取締役（社外
取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交
付等する役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。
１．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当行株
式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当
行株式等については、予め当行が信託設定した金銭により取得します。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上して
おります。
(2) 信託における当第１四半期連結会計期間末の帳簿価額は622百万円（前連結会計年度末は721百万円）で
あります。
(3) 信託が保有する自社の株式の当第１四半期連結会計期間末の株式数は711千株（前連結会計年度末は824
千株）であります。
（ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定 ）
前連結会計年度の有価証券報告書の 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準（追加情報）」に記載した新
型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当行は、2020年５月12日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認
可等が得られることを前提として、2020年10月1日(予定)を期日として、当行単独による株式移転(以下「本株式
移転」という。)により持株会社(完全親会社)である「株式会社ひろぎんホールディングス」(以下「持株会社」
という。)を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2020年６月25日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されておりま
す。
１．本株式移転の目的
当行は、「地域社会との強い信頼関係で結ばれた、頼りがいのある〈ひろぎんグループ〉を構築する」とい
う経営ビジョンの下、かねてよりグループ一体経営推進の観点から、グループ内での連携強化に努め、その総
合力を発揮して地域におけるリーディングバンクグループとしての地位を築きあげ、盤石な営業基盤の上で健
全な経営を進めてまいりました。
しかしながら、現在の金融機関、とりわけ地域金融機関をとりまく経営環境は、人口減少や異業種からの参
入等により一層厳しくなるものと想定されます。また、急速なデジタルトランスフォーメーションの進展等、
経済・社会情勢の変化やお客さまのライフスタイル・価値観の変化等により、お客さまのニーズは、益々多様
化・複雑化・高度化しており、銀行を中心とした現在の体制では、規制緩和等を含む経営環境の変化に柔軟に
対応していくことやお客さまのニーズに的確に対応していくことは、今後、難しくなっていくものと考えられ
ます。
こうした中で、金融を中心としてお客さまのあらゆるニーズに対応できる＜地域総合サービスグループ＞を
目指すとともに、当行グループの地域における市場人気や企業価値の持続的向上を図っていくためには、グ
ループガバナンスの一層の強化を進め、業務軸の更なる拡大やグループシナジーの強化等を図っていく必要が
あり、そのためには、持株会社体制という新たなグループ経営形態への進化が必要であると判断いたしまし
た。
持株会社体制では、「お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、地域社会の
豊かな未来の創造に貢献します」を経営ビジョンに掲げ、「地域社会及びお客さまへの更なる貢献」と「当行
グループの持続的成長及び企業価値の向上」の実現を目指してまいります。
持株会社は、グループガバナンスの強化という設立趣旨に鑑み、監査等委員会設置会社として設立し、取締
役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の更なる強化などコーポレートガバナンス体制の一層の
強化・充実を図ってまいります。
なお、本株式移転に伴い、当行は、持株会社の完全子会社となるため、当行株式は上場廃止となりますが、
株主の皆さまに当行株式の対価として交付される持株会社の株式について株式会社東京証券取引所(以下「東京
証券取引所」という。)市場第一部への上場申請を行いました。上場日は、東京証券取引所の審査によります
が、持株会社の設立登記日（株式移転の効力発生日）である2020年10月1日を予定しております。
２．本株式移転の要旨
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(1)本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2020年3月31日(火)
株式移転計画承認取締役会 2020年5月12日(火)
株式移転計画承認定時株主総会 2020年6月25日(木)
当行株式上場廃止日 2020年9月29日(火)(予定)
持株会社設立登記日(効力発生日) 2020年10月1日(木)(予定)
持株会社株式上場日 2020年10月1日(木)(予定)
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(2)本株式移転の方式
当行を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3)本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
株式会社ひろぎんホールディングス 株式会社広島銀行
会社名
(株式移転設立完全親会社) (株式移転完全子会社)
株式移転比率 1 1
①株式移転比率
本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載された当行の普通株式を保有する株主の
皆さまに対し、その保有する当行の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたし
ます。
②単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社1社を設立するものであり、株式
移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えない
ことを第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当
交付することといたしました。
④第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤株式移転により交付する新株式数(予定)
普通株式 312,315,203株(予定)
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付
する上記新株式数は変動いたします。なお、持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時
(以下「基準時」という。)までに、当行が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却
する予定であるため、当行の2020年3月31日時点における自己株式数(317,968株)は、上記の算出におい
て、新株式交付の対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買取請求権の行使がな
された場合等、当行の2020年3月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が
交付する新株式数が変動することがあります。
(4)本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項
当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株
予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当行は、新株予約権付社
債を発行しておりません。
(5)持株会社の新規上場に関する取扱い
当行は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部への新規上場申請を行いま
した。上場日は、2020年10月1日を予定しております。また、当行は本株式移転により持株会社の完全子会
社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2020年9月29日に東京証券取引所市場第一部を上場廃止とな
る予定です。
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３．本株式移転により新たに設立する持株会社(株式移転設立完全親会社)の概要(予定)
名称 株式会社ひろぎんホールディングス
所在地 広島市南区西蟹屋一丁目1番7号
代表者及び役員の 取締役会長 池田 晃治 (現 広島銀行 取締役会長)
就任予定 (代表取締役)
取締役社長 部谷 俊雄 (現 広島銀行 取締役頭取)
(代表取締役)
取締役 尾木 朗 (現 広島銀行 取締役専務執行役員)
取締役 清宗 一男 (現 広島銀行 取締役常務執行役員)
取締役 苅屋田史嗣 (現 広島銀行 常務執行役員)
取締役(監査等委員) 片山 仁 (現 広島銀行 監査役)
取締役(監査等委員) 前田 香織 (現 広島銀行 社外取締役)
取締役(監査等委員) 髙橋 義則 (現 広島銀行 社外監査役)
取締役(監査等委員) 三浦 惺 (現 広島銀行 社外取締役)
(注)１．取締役(監査等委員)のうち、前田香織氏、髙橋義則氏及び三浦惺氏は会社
法第2条第15号に定める社外取締役です。
(注)２．取締役前田香織氏の戸籍上の氏名は、相原香織です。
事業内容 ・ 銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯
関連する一切の業務
・ 前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
資本金 60,000百万円
決算期 3月31日
４．株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
破綻先債権額 1,304 百万円 1,287 百万円
延滞債権額 49,038 百万円 49,605 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 2,429 百万円 3,167 百万円
貸出条件緩和債権額 15,167 百万円 19,108 百万円
合計額 67,939 百万円 73,169 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
38,889 百万円 39,982 百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
金銭信託 21,374 百万円 20,754 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
株式等売却益 2,014 百万円 373 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,049 百万円 1,829 百万円
株式等償却 － 百万円 423 百万円
貸出債権売却等による損失 46 百万円 107 百万円
株式等売却損 114 百万円 － 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,174 百万円 1,196 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
3,123
普通株式 10.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
（注）
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金８百万円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるものは、該当ありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
4,216
普通株式 13.5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
（注）
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金11百万円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるものは、該当ありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
信託受益権を含めて記載しております。
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
該当ありません。
２. その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 53,442 75,684 22,242
債券 684,112 689,310 5,197
国債 317,307 319,928 2,620
地方債 132,229 132,915 685
社債 234,575 236,467 1,891
その他 357,587 351,016 △6,571
合計 1,095,143 1,116,012 20,868
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当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 52,671 81,338 28,666
債券 731,777 734,352 2,574
国債 335,313 335,486 172
地方債 145,379 145,937 557
社債 251,083 252,928 1,845
その他 376,263 376,225 △37
合計 1,160,712 1,191,916 31,203
(注) １. 四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結決算日（連結決算日）にお
ける市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２. その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価ま
で回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額
（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失
として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,605百万円（うち、株式1,605百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、423百万円（うち、株式423百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当第１四半期連結決算日（連結決算日）にお
いて時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄
のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく
下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりませ
ん。
(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１. 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
該当ありません。
２. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 9,971 9,971 －
(注) 連結貸借対照表計上額は、連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 11,672 11,672 －
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したも
のであります。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 250,614 1,196 1,196
店頭
金利オプション 4,000 － 0
その他 － － －
合計 － 1,196 1,197
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
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当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 270,111 1,255 1,255
店頭
金利オプション 3,866 － 0
その他 － － －
合計 － 1,255 1,255
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 485,220 88 184
為替予約 227,195 1,123 1,123
店頭
通貨オプション 276,003 － 649
その他 － － －
合計 － 1,212 1,957
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 415,740 83 173
為替予約 125,463 737 737
店頭
通貨オプション 249,263 － 668
その他 － － －
合計 － 821 1,580
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
該当ありません。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ等 12,100 － －
合計 － － －
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ等 12,100 － －
合計 － － －
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（１） １株当たり四半期純利益 円 22.40 14.41
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 6,976 4,491
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 6,976 4,491
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 311,425 311,531
（２） 潜在株式調整後１株当たり
円 22.38 14.40
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 227 193
うち新株予約権 千株 227 193
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）が所有している当行株式について
は、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」
に当該株式は含まれておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間は
864千株、当第１四半期連結累計期間785千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
株式会社広島銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 山 裕 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 洋 平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 江 友 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社広島銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社広島銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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